大臣会見

石井大臣会見要旨

2016年2月16日(火) 9:22 ~ 9:33
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。

質疑応答

(問)まず、住宅投資について伺います。
10~12月のGDPで住宅投資は1.2%減と4四半期ぶりのマイナスとなりました。
大臣はこの要因についてどのようにお考えでしょうか。
それから先行き不透明感が強まる中で、住宅投資を活性化させる施策としてどのようなものが考えられるか。
また、日銀のマイナス金利は有効だと考えられているのか。
その辺のところを教えてください。
(答)内閣府が昨日発表いたしました昨年の10月~12月期の実質国内総生産速報値において、民間住宅投資は、前期比1.2%の減少となりました。
新設住宅着工戸数については、昨年12月は約7.5万戸となりまして、前年同月比で約1.3%減となっております。
10~12月の四半期でみると、持家を中心に3四半期ぶりのマイナスとなっております。
持家のマイナスが大きかったということかと思います。
マイナス金利が始まりますが、全般的な金利低下によって住宅ローン金利が低下すれば、住宅ローン利用者にとっては金利負担が軽減されることになりますので、住宅投資にとってはプラスの方向であろうと思います。
更に、消費税率10%への引き上げに伴う駆け込み需要も想定されますので、それも含めて今後の住宅着工の動向について、注視していきたいと考えております。

(問)日米航空交渉が本日から行われますけれども、何度か延期されたり、まとまらなかったりしていましたが、今回の交渉に懸ける大臣の期待などをお伺いできればと思います。
(答)日米航空交渉につきましては、本日より3日間の予定で開催されております。
日米間のビジネス・観光交流促進のためにも、この日米航空交渉の早期妥結に向けて、日米で協力して取り組んでいきたいと思っております。

(問)九州新幹線の長崎ルートについて大きく2点お伺いします。
1つ目は、全線開業の時期について、当初の予定から遅れが出ているようですけれども、改めて現在の見通しを教えてください。
2つ目ですが、長崎県知事が昨日の会見で開業の時期について政府与党の申合せどおりにしていただきたいと発言をしていますが、政府与党の申合せである平成34年の開業を可能な限り前倒しするという申合せの内容を守るためには、いわゆるリレー方式を採用する方法しかなくなっているという認識で良いのかどうなのか、その辺りの御見解をお聞かせください。
(答)九州新幹線の西九州ルートにつきましては、政府与党の申合せが「フリーゲージトレインの技術開発を推進し、完成・開業時期を平成34年度から可能な限り前倒しする」とされておりまして、この申合せに従って、現在、武雄温泉・長崎間の整備を着実に進めているところでございます。
先日2月10日の与党九州新幹線検討委員会において、国土交通省から提示したフリーゲージトレインの開発に係る現時点での工程案においては、今後の技術開発が順調に推移した場合、フリーゲージトレインの量産車の投入が、平成36年度末になる見通しだという説明を行ったところでございます。
与党の検討委員会において、今後、佐賀県やJR九州等の関係者から意見を聞いた上で、政府与党の申合せに従った九州新幹線の開業のあり方について議論を行っていくことになると聞いております。
国交省としましても、この与党の検討委員会における議論も踏まえつつ、開業のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。

(問)昨日、大阪府箕面市で都市再生特別措置法に基づきますコンパクトシティづくりの立地適正化計画を全国で初めて作成されたのですが、これに対する御所見と、今後のコンパクトシティづくりの取組みを、まだ手探りだと思うのですが、どのように支援されていくかお聞かせいただけますでしょうか。
(答)都市再生特別措置法の改正によりまして、平成26年8月に、市町村がコンパクトシティ形成を進める「立地適正化計画制度」を創設して以降、昨年末時点で220の市町村が立地適正化計画の作成に向けて具体的な検討を始めております。
その中で、箕面市が全国第1号の立地適正化計画を公表したことだと思いますが、これは大変喜ばしいことだと思っておりまして、今後も各市町村での検討が進んでいくことを期待しているところでございます。

(問)日米航空交渉に関連して、日米の交渉が妥結した際の本邦会社の中での配分についての考え方を教えてください。
(答)これまでにもお答えしているところですけれども、我が国の航空会社への配分につきましては、日米航空交渉の合意内容を踏まえて検討していきたいと考えております。
まずは、日米航空交渉を早期妥結することに全力で取り組んでいきたいと思っております。
(問)JALに対する8.10ペーパーとの関係についてはいかがでしょうか。
(答)航空交渉の合意内容を踏まえて検討させていただきます。
(問)関連で、そもそものところ、日米の昼間路線を開設するということの意義について改めて教えてください。
(答)羽田の発着便の増枠について、欧州等とは既に決着がついていたわけですけれども、唯一残っていたのが米国との交渉ということで、これが決着することによって米国との観光やビジネスの交流が、更に盛んになるものと期待しております。
(問)関連しまして、羽田に米国路線がきますと、成田の地盤沈下になる可能性はないのか。
その辺何か配慮すべきこと等、お考えはありますでしょうか。
(答)成田については、米国との絡みで言えば、特に今後の大幅な成長が見込まれるアジアから北米への乗継事業をしっかりと取り組んでいくことで、今後とも国際線乗り継ぎのハブ空港としての機能を拡充していけるように取り組んでいきたいと考えております。

(問)春節について、先週で中国の旧正月の春節期間は終わりました。
爆買いの変化なども現場では見られたようですが、改めまして、今年の春節を踏まえて大臣の御所感と今後の国交省の取り組みについてお尋ねさせてください。
(答)春節期間中の外国人の旅行消費について、国内の主要な小売業者等にヒアリングを行ったところ、春節期間中の中国人への販売は、昨年同様、好調に推移しているといった報告を頂いておりまして、中国人旅行者の買い物消費は、引き続き堅調であると認識しております。
ただ、今年は昨年と比べて化粧品やお菓子などの消耗品の売れ行きが特に好調であったということでありまして、比較的単価の低い品目がお土産として好まれたようだというところでございます。
昨年の訪日中国人による旅行消費額は、全体の旅行消費額の約4割を占めておりますので、非常に大きなウエイトを占めておりますから、引き続き状況をフォローしていきたいと考えております。
国土交通省としては、中国人旅行者のみならず、全体的なインバウンドを更に充実させていくということで、今、総理を議長とする新たな観光ビジョンの構想会議を設けて鋭意検討を進めているところでございますので、年度末を目途に、新たな目標、また受入環境の整備といった課題に対する方策を打ち出していきたいと思っております。

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