本日の閣議案件ですが、当省提出の、「我が国の国際競争力強化」と「地方創生」を図るための２本の法律案が閣議決定されましたので、私の方から報告いたします。
１本目は、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」です。
これは、都市の国際競争力と防災機能を強化するとともに、コンパクトで賑わいのあるまちづくりや住宅団地の再生を推進するため、都市再生制度や市街地再開発事業の見直しを行うものであります。
２本目は、「港湾法の一部を改正する法律案」です。
これは、外航クルーズ船による訪日外国人旅行者数の急増に対応するため、旅客施設を無利子貸付制度の対象に追加するとともに、港湾への風力発電の導入気運の高まりに対応して、公募による占用許可手続の創設など必要な改正を行うものです。
２つの法律案とも、詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上でございます。

（問）昨日４日に、ＴＰＰの署名式がニュージーランドで実施されました。
合意事項の中には、政府調達市場のアクセス改善で、日本のインフラ輸出に追い風となるような条項も含まれています。
それを今後の成果にどうつなげていくべきか、大臣のお考えをお聞かせ下さい。
（答）ＴＰＰ協定におきましては、新たにマレーシア、ベトナム、ブルネイの政府調達において、一般競争入札が義務付けられることを踏まえ、我が国のインフラ海外展開促進につなげていきたいと考えております。
その際の戦略としては、官民一体となったオールジャパン体制の確立、トップセールスの実施、我が国インフラの強み、優れた技術のアピール、相手国のニーズの適切な把握と効果的な支援の提案などが重要と考えております。
具体的には、我が国の強みである高い技術力や維持管理段階まで含めたライフサイクルコストが低廉で、使いやすく、長寿命であること。
また、人材育成支援まで含めた総合的な支援策を講じることなどをアピールしつつ、ＪＩＣＡ（国際協力機構）やＪＢＩＣ（国際協力銀行）、ＪＯＩＮ（海外交通・都市開発事業支援機構）等を活用したファイナンス方策の提示など、トータルパッケージでの提案を行うことにより、今後も質の高いインフラ海外展開を強力に推進していきたいと考えております。

（問）甘利議員の秘書の問題に関してですが、衆議院の予算委員会で、ＵＲの次長が当事者同士で話し合うべきだったという御認識を示されました。
今回も、秘書の対応が過度な介入や圧力に当たるのではないかという見方もございますけれども、秘書の行為に問題はなかったというふうにお考えになられるでしょうか。
（答）秘書の行為がどうだったかということについては、甘利前大臣自身が、先般、退任を表明されたときの記者会見において、「今後しっかりと調査を進め、公表する」と仰っておりますから甘利前大臣自身が説明責任を果たされるものと考えております。

（問）中南米で感染が拡大しているジカ熱への対応について、国土交通省での対応をお願いします。
（答）中南米を中心にジカ熱が感染拡大しておりまして、我が国にとっても重大な関心事となっております。
厚生労働省からは、現時点で我が国の航空会社に何らかの対応を求める必要はないと聞いております。
今後、空港における検疫強化など厚生労働省から協力要請があれば、必要な対応をとってまいりたいと考えております。
また、２月３日、外務省からの依頼を受け、中南米への旅行参加者に対して最新の感染情報を周知徹底するよう旅行業界に指示をしたところであります。
これを受けて、旅行会社の各店頭においては、中南米への旅行参加者に対して、注意喚起を行っておりますが、これまでのところ、キャンセルが発生しているとは聞いておりません。
国土交通省としては、引き続き、関係省庁と連携をして、海外渡航者への注意喚起や、水際対策への必要な対応を行ってまいりたいと考えております。