閣議案件で、私の方から１点御報告がございます。
本日の閣議で、「下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令案」が閣議決定されました。
本年５月に下水道法を改正し、下水道の機能を持続的に確保するため、維持修繕基準を創設することとしました。
今般の政令改正は、これを受けて、維持修繕基準の具体的な内容を定めるものであります。
詳細は、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
もう１点、先週のマレーシア出張について簡単に御報告させていただきます。
１１月４日から７日まで、マレーシアに出張し、「第１３回日ＡＳＥＡＮ交通大臣会合」に共同議長として出席いたしました。
本会合では、ＡＳＥＡＮにおける「質の高い交通」を更に推進するため、我が国から、日ＡＳＥＡＮ間の交通分野の協力プロジェクトに関する今後一年間の行動計画について提案し、承認を得ました。
本会合に併せて、マレーシアのナジブ首相を表敬するとともに、同国のリオ運輸大臣、シンガポールのコー・インフル統括大臣兼運輸大臣などとそれぞれ二国間会談を行い、マレーシア・シンガポール間の高速鉄道について、日本の新幹線システムのトップセールスを行ってまいりました。
更に、タイのアーコム運輸大臣とは、タイ国内における高速鉄道を始めとする鉄道整備について、トップセールスを行ってまいりました。
今回の出張によりまして、交通分野における我が国とＡＳＥＡＮ各国との絆を一層深めるとともに、マレーシア・シンガポール高速鉄道への新幹線システムの採用等に向けて、閣僚レベルで有意義な働きかけができたものと考えております。
詳細は、事務方にお問い合わせいたただきたいと思います。
私からは以上です。

（問）旭化成建材のデータ改ざん問題についてですが、くい打ちデータの流用・改ざん というのが旭化成建材単独ではなく業界全体に蔓延してるのではないかという指摘もありまして、調査対象を旭化成建材施工物件以外に拡大するお考えが現時点ありますでしょうか。
それと、大臣御自身が旭化成建材単独の問題か、業界全体の問題か、どうお考えかをお聞かせください。
（答）旭化成建材において、データ流用が多く判明したということで、くい工事全般について、国民の皆様に懸念が広がっているということは、重大に受け止めております。
国土交通省では、これまでに判明しております旭化成建材のデータ流用について、旭化成建材のくい工事の施工体制や社内のチェック体制等について、徹底的に実態調査を行うということで、なぜ旭化成建材のくい工事においてこのように多くの現場でデータの流用等が起きたのか、その原因を徹底的に洗い出していきたいと思っております。
その一環として１１月２日には、旭化成建材に対して立入検査を行ったところでございます。
今回の事案の原因の洗い出しをしっかりとやりまして、その上で今後の対応については、今般設置しました「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」において、早急に検討してまいりたいと思います。
その際、くい工事の施工と実態の把握、データ流用の要因や不良工事との関連について分析、更にこれを踏まえた再発防止策等について、幅広く検討してまいりたいと思います。
旭化成建材以外に広がっているかどうかについては、今、予断をもって申し上げることは控えたいと思います。

（問）昨日、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」第一回目がありました。
総理からは、訪日客２０００万人は通過点、などの言葉がありました。
今後の訪日客の目標設定のあり方を含め、国土交通省としての関わり方、こういったところの考え方についてお聞かせください。
（答）御承知のとおり、今年一年間の訪日外国人旅行者数は１９００万人を超える勢いでございまして、２０００万人の目標達成が視野に入ってまいりました。
これを踏まえまして、次の時代の新たな目標の設定とその必要な対応の検討を行うために、昨日、総理を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」の第一回目の会合を開催したところでございます。
この中では、やはり、我が国が世界に誇る魅力あふれる国・社会づくりを推進して、訪日外国人の旅行者の方にリピーターになっていただくことを考えておりますし、そのためには、観光サービスを質・量ともに抜本的に改善していく必要があると考えております。
この会議では、年度内を目途に結論を得る予定ですが、今お尋ねの訪日外国人旅行者数については、世界の観光先進国と比べると日本が島国であることを差し引いてもまだ成長の余地は相当あると認識しております。
今後この会議において、精力的に議論いたしまして、最終的にとりまとめるビジョンの中で、新たな目標についても明らかにしていきたいと考えております。

（問）旭化成建材のデータ流用の関係で二問質問します。
５日に自民党国土交通部会が開かれたのですが、今回の不正は業界全体に蔓延する問題なのではないかとか、旭化成建材に対する調査だけではなくて、他の会社も調べないと国民の不安を解消できないのではないかという意見が出されました。
幹事社さんからの質問にも関連しますが、今の時点で大臣としては、調査の対象を他の会社にも広げるお考えはないということでしょうか。
まず１つ目の質問をお伺いします。
（答）それについては、結論を出しているわけではありませんけれども、先ほども申し上げましたように、まず、今回の旭化成建材のデータ流用の実態とその原因を徹底的に究明していく。
その上で再発防止策を検討していく。
その中において、今般設置した対策委員会において、今仰った点を含めた今後の対応について、御意見を頂いて、検討していきたいということでございます。
（問）確認ですが、まずは、今の委員会の方で原因・要因等が判明してから考えると。
今の時点では広げるという考えはないということでしょうか。
（答）結論を出しているわけではありません。
委員会で今後の対応については検討してまいりたいと思います。
（問）二つ目ですが、大臣は４１件の担当者が関わった件と病院、学校等の公共施設については早めに報告をあげてもらう方がいいんじゃないのかということを、これまでの会見でも述べられておられますけれども、これについてそういった目途や報告はありましたでしょうか。
（答）公共的な施設については、優先的に調査をするようにということで指示しております。
指示に基づいて旭化成建材においては、他の案件より優先して調査を行っており、現在、元請けの建設会社との調整を急いでいる状況という報告を受けております。
したがいまして、旭化成建材から報告があり次第、データ流用の件数等については公にさせていただきたいと思います。
（問）１３日よりも早く報告があがってくるということはあるのでしょうか。
（答）まだ、いつまでに報告できるかという連絡はないようですけれども、報告があり次第、公表させていただく予定です。

（問）辺野古に関連してなのですが、昨日、大臣は指示を出されましたけれども、沖縄県の方は勧告に対する回答と同時に公開質問状を出してきているはずなのですが、それについての対応は今のところどのようにお考えですか。
（答）公開質問状につきましても、１１月６日に沖縄県から当省に届いたところでございます。
法律上に基づくものではありませんから、回答を行う義務はないのですが、今、担当部局に文書の内容を精査させているところでありまして、その上で、回答するかどうかも含めて検討していきたいと思っています。