大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年9月1日(火) 10:35 ~ 10:48
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件において、報告はございません。

質疑応答

(問)先週金曜日に北陸新幹線の件で、与党が2020年度の福井駅までの先行開業の可能性はあるというとりまとめがされました。国交省としては早期開業に努力するという見解が出されましたが、改めて大臣の御見解をお願いします。
(答)努力すると言っているのは敦賀までのということで言っているので、この辺については、この間の文章に従って申し上げたいと思いますが、北陸新幹線金沢・福井間の先行開業につきましては、既に発表しているとおり、「まずは金沢・敦賀間の平成34年度末開業の確実な達成を図るとともに、今般のとりまとめ、及び、1年でも早い福井県内での開業への期待もあることを踏まえ、敦賀までの更なる前倒し開業の検討も含め、早期開業に最大限努力する」とこのように文書でも発表させていただいたところです。
今後の進め方につきましては、そこの文書に書いておいたわけですが、また、与党にもそれは説明をした文書になっているわけですが、「進捗状況等について、定期的に与党に報告するとともに、必要に応じ政府・与党間の協議の場を開催するなど、与党とより一層緊密に連携を図る」とこのようにされているところです。
(問)そうするとこれまで仰っていた福井までの先行は非常に難しいという御見解は変わりないということでよろしいでしょうか。
(答)これについては、技術的に困難という話をしてきましたが、福井先行開業等検討委員会では、これまでに、国土交通省や鉄道・運輸機構から工期や設備に関する様々な技術的な課題があることを説明して、まいりました。
この認識には変わりはありません。
国交省としては既に発表しているとおり、「まずは金沢・敦賀間の平成34年度末開業の確実な達成を図るとともに、今般のとりまとめ、及び、1年でも早い福井県内での開業への期待もあることも踏まえ、敦賀までの更なる前倒し開業の検討も含め、早期開業に最大限努力する」とこのうように今申し上げたところです。

(問)北陸新幹線の関連で御質問します。
今年1月に金沢・敦賀間、3年前倒しを決められたのですが、それもぎりぎりのところでの判断だったと思うのですが、そうした中で先日発表された文書の中で、敦賀までの更なる前倒し開業の検討も含めとあるのですが、ぎりぎりの判断をされた中で更なる敦賀までの開業の前倒しというのは可能なのでしょうか。
(答)これは与党の提案と言いますか、発言を重いと受けて、少しでも早く前倒しができるように最大限努力するという文面の通りです。
(問)福井先行開業についても技術的に難しいという御認識は変わりないということを先ほど仰いましたが、敦賀までの更なる前倒しというのは技術的にいかがお考えでしょうか。
(答)技術的に前倒しはなかなか難しいと言っているのは、あくまで敦賀までの3年前倒しということについて、私が一貫して言ってきたことで、そこを少しでも前倒しするということです。
そのように努力するということです。

(問)JR東日本のケーブルの火災が相次いでいる件で、警視庁が放火の疑いもあるんじゃないかというふうに捜査を進めていますけれども、お考えをお願いします。
(答)JR東日本におきましては、8月の鉄道輸送に影響が出たという件は3件ございます。
8月18日に中央線国立駅から立川駅間の高架下のケーブル火災、8月22日に中央線東中野駅から中野駅間の通信用ケーブルのカバーが燃えるという事象、8月27日に山手線目黒駅から恵比寿駅間の信号用ケーブルを納めているカバーの2箇所が燃えるという事象、この3件の鉄道輸送に影響が出たものが発生しているわけです。
また、JR東日本からは、これら以外に、原因がはっきりしない火災が連続して発生しており、8月以降、今の3件も含めまして合計7件の火災のような事案が発生しているという報告を受けています。
国土交通省としましては、各事案について警察で調査中であり、詳細について述べることは差し控えて、調査が進むことを期待しているところでございます。
JR東日本では、原因究明とは別に、直ちに巡回警備を強化するということ、そして山手線内の防護管を耐火シートで巻く対策を75箇所で実施したというほかに、首都圏30km圏内の路線で同様の対策を実施している、このような報告を受けています。国交省としては、JR東日本に対して、警察ともよく連携して警備を強化するよう指示しているところであり、今後とも適切に対応してまいりたいと考えています。

(問)今日は、9月1日ということで防災の日ですが、首都直下地震の発生が指摘されているほか、東日本大震災の記憶を風化させない取組み等が課題になっています。
防災の日を迎えた大臣の御所見、また省としての取組み等もありましたら併せてお伺いします。
(答)広範な問題になりますけれども、水害土砂災害対策につきましては、上流部の土砂災害に対して、昨年秋に土砂災害防止法を改正して、情報提供の充実等を図り、また都市部の水害に対しましては、今年の5月に水防法等を改正して、これに対応することとしました。
また、関係者が事前に取るべき行動として、タイムラインの策定を進めておりまして、先般、荒川下流では、関係20機関・37部局が連携しまして、区をまたぐ広域の避難や交通機関の運行停止、高齢者の避難等に対して本格的なタイムラインを先導的に策定しました。
首都直下地震、あるいは南海トラフ地震については、特に首都直下地震は、八方向作戦等の道路啓開体制の確保、そして、住宅・建築物の耐震・不燃化を推進しているところです。
津波については、防潮堤だけではなくて、命の山とか、あるいは高速道路に駆け上るとか、そういういろいろなことも組み合わせたり、そしてソフトの面で、何よりも自ら逃げるというような措置。
昨今は災害全般にそうですが、今回、私が重視しているのは、ソフト対策です。
今までどうしてもマニュアル先行型になったり、あるいは、何か言われないと動かないというようになったりすることがありますが、自分の地域というのはどういう弱点があって脆弱性を持っているかということを日常的によく分かっていただいて、そして、指示待ち型ではなくて、自ら行動するという主体的行動型の避難について、より一層、防災訓練等を通じて、また防災訓練も年に一回というよりは、それぞれが、この場にいて、危険が迫ったときにはどう動いたら良いかということを是非ともこの週間に一人一人が考える、そうした防災週間にしていただければなと、このように思います。
一番感じていることは、それらのことです。
それから、火山災害対策については、今年、最も危惧されたり御心配いただいていることなので、ここは、一つは観測体制が大事で、24時間体制による常時観測体制、それと同時に機動観測や地震計等の機器の増強、そして人の配置についても、ここは特にというところに派遣をするというようなことをしていきたいと、このように思っています。
想定外ということがよく言われるわけですが、是非とも、タイムラインもそうでありますし、ハザードマップもそうですが、危険ということをよく分かっていただいた上で、どういうふうに自分で行動していくのかということを身につけるという防災の日にしていただければなと強く思っているところです。

(問)北陸新幹線の福井先行開業の話なんですけれども、仮に福井駅まで前倒し開業するとなると、列車の折り返しをするための施設なんかも必要になりまして、様々な判断が出てくるかと思うんですけれども、現時点で国交省の立場としては、あくまで敦賀までの開業を少しでも早めるように努力するということでよろしいでしょうか。
(答)先ほど私がその件については、全て申し上げられるべき文言についても繰り返し申し上げ、この間、発表させていただいたことでお酌み取りいただければというふうに思います。

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