大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年7月21日(火) 10:37 ~ 10:47
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、報告事項はございません。

質疑応答

(問)今日から羽田空港機能強化について住民説明会が国交省側から行われると思います。
都心上空を飛行することから、これまで自治体と議論をしてきたと思いますが、まず自治体の受け止とめと、また、この問題については住民の理解が欠かせないと思いますが、これからどういう形で理解を求めていくのかお考えをお願いいたします。
(答)羽田空港の容量拡大は、航空需要が増大するということから非常に大事な問題だと認識をしているところです。
国交省としましては、羽田空港の深夜・早朝時間帯以外における更なる国際線の増便のために現在の飛行経路の見直し等をご提案させて頂いているところです。
これまで協議を重ねまして関係自治体の皆様には、飛行経路の見直しの方向性について、概ね共通認識を持って頂いたものと考えております。
7月15日に(首都圏空港機能の具体化に向けた)協議会を行って、それぞれの県、区の代表、そして空港関係者等々が参画する協議会でもそうした方向について共通認識を持って頂いたものたのだと思います。
そこで、更に新たな飛行経路の実現のためには、今ご指摘のように、住民への丁寧な説明が必要とのご指摘を頂いているところでもあります。
国交省としましては、こうしたご指摘も踏まえ、自治体の皆様の協力を頂きながら、丁寧な情報提供と幅広い理解を深めることに尽力して参りたいと思っているところです。
そこで、今日21日から開催する今回の説明会は、専門家からのご意見も踏まえて、住民の皆様が足を運びやすい場所に、説明用パネル、映像資料等を用意する「オープンハウス型」により行うことといたしました。
7月から9月にかけて第1フェーズとして15地域16箇所ということで1地域3日程度ということになります。
担当者が来場者の方のご関心に応じて説明を行うことで、より多くの方の意見や質問、懸念等を丁寧に聴取することができるというメリットがあるものだと考えております。
今後、住民の方々とのコミュニケーションを通じまして、羽田空港の機能強化の必要性や実現の方策につきまして、幅広い理解を深めて参りたいと考えております。
何よりも国民の理解、住民の理解が大事になりますので、丁寧に説明させて頂きたいと考えています。

(問)新国立競技場の関係ですが、(先週)金曜日の午後に総理がゼロベースで見直すということを表明されました。
一部で国交省がもっと積極的に関わるべきではないかというような意見もあるようですが、そのことも踏まえまして、改めまして大臣のご見解をお願いします。
(答)新国立競技場につきましては、17日(金)に総理が現在の計画を白紙に戻して、ゼロベースで見直すという表明をされまして、下村文部科学大臣と遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣に対しまして、直ちに新たな計画づくりに着手するよう指示があったと承知しております。
検討を進めるに当たりましては、コストや工期の問題、あるいは人材や資材の問題等色々な課題があろうかと思います。
今後、要請あるいは指示などがあれば、国交省としてもできる限りの協力をして参りたいと思います。
非常に大事であるとともに、期間が非常に短い状況にありますから、1つ1つ的確にするという政府の方針の下で、協力できることは協力したいと考えています。
(問)確認ですが、現時点では国交省に対して協力の要請、そういったものはないということでよろしいですか。
(答)今のところは、どの省庁にもないと。
この間の金曜日からその体制等については、現在のところは、特別皆様に発表するような状況にはないと思います。

(問)今の関連で、新国立競技場の件で、舛添知事がブログで国交省も新しい有識者会議に入るようにという提言をしているのですが、それはやっぱり国交省がきちんとそこにも入ってやるべきではないかということを仰っているのと、もう1つ、ゼネコンがきちんともう1回、今回の件で説明責任を果たすべきではないかとブログで提言されていますが、それについてお考えがあればよろしくお願いします。
(答)ゼロベースで見直すということが総理からあり、そして下村大臣、遠藤大臣に直ちに新しい計画に着手するようにという指示があったということですから、そこでどういう体制にするかということについて、色んな方が色々発言をされているということもよく踏まえて、新しい計画というものが出来上がって進むということだと思います。
(問)ゼネコンの説明責任とかそういうことに関しては何かありますか。
(答)今の段階で、何をどう説明するかということについても、これからの話になると思います。
(問)最後に、総理が昨日の夕方のニュースで、新国立競技場に関して最終的には私の責任と語っています。そのことについて何かコメントがあればお願いします。
(答)それは政府を挙げてこの問題には取り組むという姿勢を、総理ご自身が述べたことだと思います。

(問)先程、幹事社質問にあった羽田の新ルートの件で1つお尋ねなんですけれど、国交省が示しているルート図ですと埼玉県上空の一部が(米軍が管理する)横田空域に入っています。
そうしますと空域の一部返還なり運用の大幅見直しなりが必要になってくると思うのですが、現時点でそのことへの対応はどうなっていますか。
(答)現在、羽田空港機能強化のための方策としてご提案をさせて頂いている飛行経路の見直し案につきましては、その一部が横田空域内を通過する案になっています。
横田空域というのは埼玉県にも及ぶ非常に広い空域なものですから、そこを通過する案になっています。
このため国交省としましては、関係省庁と連携しながら新たな飛行経路の実現に向けて、そういう意味では米軍と所要の調整を図って参りたいと考えています。
(問)現時点ではまだ日米合同委員会なりで、米軍との調整に入っていないということですか。
(答)これからということであります。

(問)一部報道で、被災したJR気仙沼線と大船渡線の復旧について、鉄路での復旧を断念してBRTでの継続をさせるという方針を固めたという報道があったんですけど、事実関係と、もしそうである場合の大臣のお考えをお聞かせ下さい。
(答)先般の会見でも申し上げた通りであります。
7月24日に開催するこの沿線の首長会議がありますから、そこでJR東日本で検討中のことについて発表するということだと思っています。どのようなお話をされるかについては、伺っておりません。

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