大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年7月10日(金) 9:14 ~ 9:24
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、私から1点ご報告させて頂きます。
本日、安倍総理大臣を本部長とする第2回水循環政策本部会合が開催されました。
その後の閣議で水循環基本法施行後初となる水循環基本計画が決定されました。
基本計画は、全国的に健全な水循環の維持・回復を図るため、9つの分野で具体的な施策を推進いたします。
特に、渇水、水環境、地下水などの課題を抱える流域ごとに、流域水循環協議会を設置しまして、流域水循環計画を策定し、施策を総合的に実施していきます。
これにより、各府省庁の垣根を越えて、水循環基本計画の下で関係者が連携し、一体となって、水に関する様々な施策を効率的に推進していくことが可能となります。
詳細については、後ほど、事務方よりご説明させて頂きます。
私からは、以上です。

質疑応答

(問)このところ中国で、株価が大幅に下落しております。
爆買いとも言われる中国人旅行客の消費動向が落ち込むんじゃないかという懸念も出ておりますけれども、大臣のご所見をお聞かせ下さい。
(答)上海株式市場につきましては、代表的な株価指数である「総合指数」が、今年の最高値となった6月12日から一昨日の7月8日までの1か月弱で約32%下落しましたが、昨日、若干でありますけど止まったと言いますか反発したということが報道で出ておりまして、その事実を承知しているところです。
ご質問にありました訪日旅行者の動向につきましては、為替や所得水準など様々な要素が影響するものでありまして、株式市場の動向がその中でどう影響するのかということについては、現段階では一概には言えないと、まさに動いている状況であると思います。
日本政府観光局(JNTO)の現地事務所とも連携を取らせて頂きましたが、1か月後とか2か月後の申し込みとかいうようなことも含めて、現時点で訪日ツアーへの影響は特段見られない状況だと聞いています。
今後もここは注意すべきものであるので、中国人旅行者への影響も含めて、動向を注視して参りたいと思っております。

(問)乗り物の規制緩和についての質問です。
セグウェイなど「搭乗型移動支援ロボット」の公道での実証実験走行は、これまで構造改革特区のつくば市などに限定されていましたが、本日から必要な条件が整えば全国でできるようになります。
規制緩和を全国展開する狙いについて大臣のご所見をお聞かせ下さい。
(答)「セグウェイ」などのような搭乗型移動支援ロボットにつきましては、体重移動等をしますとそれがそのまま走行できるというような特徴があり、日常生活での近距離の手軽な移動手段として期待されている状況です。
一方で通常の自動車や二輪車に比べまして安全の点は大丈夫かというような課題も多いという認識をしております。
こうした状況も踏まえまして、これまで実用化に向けた安全や、あるいはその他の課題を検証するために構造改革特別区域法の特区制度を活用して、つくば市と豊田市の2市におきまして公道を使用した実証実験事業を平成23年6月から行ってきたところです。
この実験に際しては警察庁とよく連携を取り、運転免許を保有していること、あるいは速度を10km/h以下に制限すること、そして、歩行者と混在しないような幅の広い歩道での走行に限定すること。
そして、監視員を置くなどの監視体制を確立することといった安全対策をしっかり行ってきたところです。
これまで3年間の実証実験をして参りまして、特段の事故等は発生していない状況です。
これに加え、得られたデータを検証の上で、警察庁等とも協議した結果、つくば市等と同じ安全上の措置を講ずることによって、他の地域でも公道を使用した実証実験を行うことが可能であると、また、その実験を積み重ねていくということが知見を得られるという判断をしたところです。
このため必要な省令・告示改正を本日10日付で行いました。
具体的には、自治体等によって実証実験の認可申請がなされた場合には、運輸局と警察署が連携して、この当該実験に際してつくば市等の実験同様の安全対策が講じられていることを厳格に確認した上で運輸局と警察署は共同でその認可を行うこととなります。
当然、このような乗り物の安全確保は重要なことですが、「セグウェイ」は、まだ公道での一般走行が可能となる状況には現在のところまだなく、あくまで実験なんですけども、警察庁や関係機関とも連携の上で、実用化に向けた実証実験等を積み重ねていく必要があると考えて、今回、措置を取ったところでございます。
国交省としては安全確保ということが一番大事なことでこれを徹底することによって、国民の皆様が安心して使うことができるような次世代の乗り物の大事な1つとして、その検討・研究を更に進めていきたいと考えています。

(問)タカタのエアバッグのリコールが追加でどんどん新しい車が増えてきているのですけれども、国内の車の生産あるいはユーザーへの影響をどのようにお考えですか。
(答)ここで、私が最も大事だと思っておりますのは、昨日、ホンダが予防的措置としてリコールの対象範囲を拡大する届出があったわけですが、ホンダが日本やアジア地域等におきまして、市場の車両から部品を回収して調査した結果、エアバッグに使用されるガス発生剤の密度についてばらつきが大きいものだと判断したところですが、今回は、この調査結果を踏まえて、予防的にリコールをするもので対象台数は約163万台です。
この届出により、国内のタカタ製エアバッグに関するリコールの対象台数が947万台となります。
国交省としましては、早急にかつ混乱なく対象車両の改修が進むということが一番大事だと、最近の例でも通知したけれども相手のところに届かないで手紙等が戻ってきてしまうというようなことがあったようでして、この改修が進むように連絡方法も含めて、タカタ及び自動車メーカー等を指導・監督して、このリコールが万全に行われるように努めていきたいと思います。

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