本日の閣議案件で報告はございません。

（問）先月の外国人の観光客数が約１７６万人と過去最多になったことに対するご所感と、それに伴い宿泊施設不足への懸念の声などが上がっていますが、受け入れ体制の強化について教えて下さい。
（答）本年４月の訪日外国人旅行者数は、単月として過去最高となる１７６万人となり、前年同月比で４３％増となりました。
昨年来の円安、日本が元気になったこと、そして免税制度の拡充、あるいはビザの大幅な緩和、様々な要因があり、且つ桜のシーズンということで、かなり訪日プロモーションも活発に行われて、現実に桜を見るという方が大勢来られたということもあったと思います。
こうした好調を反映して、国際旅行収支におきましても、昨年度は１９５９年以来、実に５５年ぶりに０．２兆円の黒字に転じるという結果が出まして、我が国の経済を下支えしているということになったと思います。
一方で、急増する外国人旅行者に対応するため、受入環境の整備を加速することが急務となっています。
私は、２０００万人時代への備えということが今大事だと思っており、今ございましたような宿泊施設、こうした整備等も首都圏は大首都圏という形で拡大をしているのが現実ですが、ホテル関係の方々にもそのことについて話し合いを私自身始めているところです。
また、空港のＷｉ－Ｆｉの整備の促進、あるいは多言語の対応、そして外国の方達が電車と電車への乗り継ぎに不便がないようにというようなことも鉄道関係者とも話し合いを進めていますし、ＣＩＱで並んでいるということが多くなってきているということもあり、地方の空港や港も含めてＣＩＱの体制の充実と、いわゆるクルーズ１００万人時代への対応というようなこと、あるいは地方への誘客ということに努力をする等、様々な体制を今本格的に取っています。
いずれにしても、訪日外国人旅行客２０００万人時代への備えということに力を注いでいきたいとこのように思っております。
（問）海上保安庁の辺野古での警備が過剰だという報道について、佐藤（海上保安庁）長官が一昨日の会見で現地報道に誇張があるという発言をされました。
大臣ご自身も佐藤長官と同様現地報道に誇張があるというふうにお考えでしょうか。
（答）報道については承知をしています。
いずれにしても、この問題は、私が常に海上保安庁に対しまして平素から過剰な警備となることがないように、また過剰な警備と受け取られることがないように繰り返し伝えているということです。
私はそこが一番大事なことだと思っております。
（問）報道自体については大臣ご自身のご認識はいかがでしょうか。
（答）個別の報道の内容等についてはコメントは控えるべきだと私は思います。

（問）今日の一部報道で、タイの国際鉄道について、日本と新幹線の方式で協力していくということが出たのですが、その事実関係と、もしそうであるならばその意義について教えてください。
（答）タイとの間では、今年の２月に鉄道分野全般に渡りまして協力を進めていくことについて、協力覚書を締結しました。
以降、具体的な協力内容につきまして、新たな協力覚書を結ぶ方向で両国間で協議を進めているわけですが、まだ調整中の段階であって当然私としても意欲を持っているわけで、日本企業も意欲を持っているわけですが、現時点においては具体的な協力内容、あるいは個別案件取扱については今調整中であるということです。

（問）不動産会社が利益のために、あえて手元にある物件の情報を隠す「囲い込み」が問題なっていると思うのですけれども、自民党の小委員会も今月中にこの問題の是正に向けた提言案をとりまとめる方向なんですが、所管大臣としてのこの問題の現状への受け止めと、国交省としての対応、対策をお願いします。

（答）不動産会社が自社利益のために、わざと物件の情報を隠すような、いわゆる「囲い込み」」行為というのが言われています。
これは、物件の売主におきましても買主におきましても利益を損なう可能性がありまして、特に市場の公正を損なうものだと思います。
国交省として、この「囲い込み」行為につきまして、苦情や相談が寄せられてきたことはありますが、客観的に事実関係を特定することが難しい性格のものでありまして、これまで業者の処分に至ったという事案はありません。
国交省としては、宅建業者間の共同仲介システムであるレインズにおけるシステム上の対応を検討しているところです。

（問）タカタ問題について、（全米で）約３，４００万台リコールするということになったのですが、原因究明の遅れが指摘されておりまして、自工会（日本自動車工業会）会長が昨日、年内にもタカタ等が進める原因究明の中間報告を聞きたいと発言したのですが、大臣のご所感と国交省としての対応があれば教えてください。
（答）１８日、タカタがエアバッグ・インフレータの不具合に関しまして、米当局に欠陥情報報告を提出したわけです。
米当局の発表によりますと、この欠陥情報報告が提出されたことによりまして、北米におけるリコール対象数が最大で３，４００万個程度まで広がるとされています。
そのうちの１，５７０万個は既にリコール対象となっておりまして、新たに対象となるのは最大で１，８１０万個です。
日本の場合は、既にリコールを届出た範囲と重複するものが多いもので、自動車メーカーに対しまして、対象となる車両をよく精査して、リコールの実施を検討するよう指導していきたいと思っています。
また、交換部品に関しまして、供給が不十分であるという状況が想定されるために、米当局も、今回の欠陥情報報告を受けて、措置の優先順位付けを行っていくとしています。
日本においても同様の状況が想定されますので、国交省として、混乱なく改修作業が進むよう、自動車メーカーに対して、ユーザーへの通知や説明を適切に行うよう指導していきたいと思います。
日本自動車工業会等々のそうした考え方も当然あるわけですが、これは速やかに、リコールすべきものはリコールするということをこちらからもしっかり指導していきたいと思っています。