本日の閣議案件で、御報告するものはございません。

（問）統一地方選挙ですが、本日４１の道府県議選、１７の政令市の市議選が告示されました。
国交省も関係します地方創生ですとか、地域の活性化、防災などについて色んな議論が展開されると思うのですが、住民に理解を深める良い機会という面もあり、どのような議論を期待されますでしょうか。
（答）各党にとっては極めて大事な衆議院選挙を終えた後での現場でのネットワークを張るという上でも非常に大事な選挙だと思います。
また、政府が掲げております地方創生ということからいきましても、今回の統一地方選挙はなんと言っても地方創生の担い手を選ぶという選挙戦だと思います。
地方創生を成し遂げるためには上から政府全体からこういうまちにしなさいというような、いわゆる昔から言われる東京型の都市を造ってるということでは全くなくて、それぞれの都市が個性を見つけ、発展させるということの地方創生ということにその首長さん、そして議員が知恵を絞って展開するということが一番の要だと思います。
そういう点では、そこでの毎日毎日の議員さんの活動というものは当然その現場の雇用を増やすということで極めて大事であるとともに、そのまちがどうやって生き抜いていくのか、今後人口減少、高齢化が進んでいく中で、経済も含めてまちをどう活性化していくのか、国交省が言っているところの「グランドデザイン２０５０」の中でも言ったわけですが、個性ある都市を造り、そして個性ある都市と個性ある都市がが連携していくという「連携革命」、「対流促進型国土」というものをどう造っていくかということ、これは極めて重要なことだと思いますし、何よりも「コンパクト・プラス・ネットワーク」とこういうふうに言ってきたコンパクトシティをどのように造っていくかということが大事なことだと思います。
相当、構想力を持って現場の声を吸い上げて展開するということが必要だと思いますので、このまちをどうするかという大きな枠組の中で選挙戦が戦われることが極めて望ましいと、そしてまた具体的にそれを実行できるというそうした行動とか仕事をするというまじめさとかそうしたことをよく見ていただければと思っています。
非常に地方創生が大事なものですから、大事な大事な統一地方選挙になり、それが今日から始まるのだとこのように思います。

（問）アジアインフラ投資銀行についてお伺いします。
政府としてガバナンスに今の時点で懸念があるとのことで当面は参加表明を見送るということを言われまして、ただ与党内では現時点で様々な意見があるようです。
経済界からも積極的に関与を求めるような声も出ているというふうに聞いております。
インフラ輸出を促進する大臣のお立場から今の時点でのご所見をお願いします。
（答）インフラ輸出を進めるという場合に、技術ということ、そして同時に全体のシステムということ、そして、もう一つは資金ということが常にその検討の対象になるということが非常に大きく、最近は積極的なインフラ経済協力が進んできたものですから、私もその現場でかなり実感をしてきました。
その中で今回のアジアインフラ投資銀行について、日本としては既に多くの閣僚も言っていると思いますが、公正なガバナンスを確立できるのかどうか、そして最後の持続可能性を無視した貸付けを行うことによって他の債権者にも損害を与えることにならないかどうか、こういった点を含めまして慎重な検討が必要であるという立場は変わっていないとこのように思います。
また、こうした問題意識は政府として累次にわたって中国側に伝えているという状況にありますが、今のところ明確な説明は得られておりません。
特定の期限にとらわれることなく、引き続き、中国側に働きかけていくことが、重要であるとこのように考えています。
そのインフラ経協というものを担当する私としては、インフラ海外展開を進めるためにＪＩＣＡ（国際協力機構）による円借款であるとか、あるいはＪＢＩＣ（国際協力銀行）による融資であるとか、そして先般法案も通させていただきました、そしてスタートも昨年切られましたＪＯＩＮ（海外交通・都市開発事業支援機構）による出資等を活用して、各事業に最も適した資金面の支援を行うことが肝要だと現時点では考えているところです。
なお、これからも中国に対して（日本の考えを）伝えて、その上でどういう返事があるのかということも含めて検討ということだと思います。

（問）桜美林大学のパイロットの養成コースが国交省の養成施設の指定を返上しました。
このことに関する見解と、それからパイロット不足の中で私立大学の比率が非常に高まっていますけども、今後教育の質をどのように確保するお考えか、その二点をお願いします。
（答）パイロット不足ということにつきましては、ヘリも含めて非常に大事な大きな課題であるという認識をしています。
その中で、桜美林大学では、航空法に基づく指定養成施設としてパイロットの養成を行っていたところでしたが、航空局が昨年１０月～１２月に立入検査を行った結果、この桜美林大学が、指定養成施設の管理・運営を適切に行っていなかったことが判明しました。
不備があったということです。
桜美林大学に対しまして、その旨を指摘しましたところ、いったん指定を返上して訓練の管理体制を再構築したいということで、３月２４日付で指定養成施設の自主的な返上が行われたということです。
なおこの大学の訓練を修了した在学生に対しては、国の試験官による技量確認を行いまして、全員技量に問題がないことを確認しています。
パイロット不足が深刻化する中で、私立大学等の民間養成機関の役割は、今後増大していくことが期待されます。
今回、このような事態が発生したことは極めて遺憾ですが、私立大学等には、今後、このような事態が発生しないように努めて、良質なパイロット養成を行うことを強く期待しています。
パイロット不足が深刻化する中で、パイロットの供給を増大させていくにあたりまして、非常にパイロットの質が大事だという状況です。
昨年８月に設置されました航空会社と民間養成機関等で構成される協議会におきまして、民間養成機関の質の向上を含むパイロット養成・確保に関する具体的な方策がとりまとめられています。
航空会社、航空大学校が民間私立大学のそうした向上にこれがアドバイスする内容になっていますが、国交省としては、今後とも協議会と協力をして、産官学で連携し、パイロットの質を確保しながら、その供給体制を充実するように努めていきたいと思っているところです。

（問）先日、タイ政府がＩＣＡＯ（国際民間航空機関）から安全上の問題を指摘された問題で、タイ政府と日本側で協議を進めている話がありましたが、その後の協議の進捗と国交省の対応を教えてください。
（答）昨日、合意に至りました。
前回の会見で申し上げましたが、タイ国政府とＩＣＡＯの間で、安全上の課題について協議中であることから、タイの航空会社の日本への増便等に関する審査を中断していた状況でした。
一方で、日タイ間の重要かつ友好的な二国間関係ということもあり、またタイから観光客が非常に増大していることも踏まえまして、安全運航の確保を大前提としながら、どのような協力ができるか航空当局間で協議しておりましたが、昨日合意をいたしました。
合意ではタイ側と連携して十分な安全性を確認した上で、現在、就航しているまたは就航していた航空会社が、就航実績のある路線・機材で運航する場合に限り増便等の認可を行うということにいたしました。
なお、認可期間は本年５月末までということとなります。
国交省としましては、引き続き安全性確保に最大限配慮して参ります。
今やってる同じ路線で例えば同じ機材とかそういうもので、ここ１日１便だったものを増便したいとか、あるいは週何回だったものを増便したいとか、そういう範囲の中で、航空会社と路線・機材等をよく見て、（認可を）行うことにさせていただいたということでございます。

（問）関連してですが、５月末というのは飛べる期間が５月末までで、またその後にもし飛ばすなら（認可が）必要になってくるという理解で、暫定的なことを認めるということで合意したという理解でよろしいですか。
（答）多客期を間近に控えていること、そして日タイ間の重要かつ友好的な二国間関係を踏まえて、安全性確保を前提としながら二か月間の暫定的な措置をとるということにさせていただきました。
また、タイ政府とＩＣＡＯとの協議の進展ということがどうなるかということもありますから、６月以降の中長期的な対応についてタイ航空当局と引き続いて協議を進めていきたいと思います。

（問）尖閣の問題ですが、最近、沖縄基地の問題がクローズアップされて尖閣のことについては少し報道がないんですけれども、終息の方にまわっているのか、それとも相変わらずよく領海侵犯は続いているのでしょうか。
（答）その都度、領海内に公船が入ってくるということについては報告をしています。
３月も何回かそうしたことが来たということもありまして昨年１年間の中国公船の領海侵入案件が３２件、一昨年の５２件と比べて減少はしているという状況でありますけれども、なおこうしたことについて事態をエスカレートさせない冷静かつ毅然とした姿勢ということが基本でありますけれども、海上保安庁として我が国の領土・領海を守り抜いていくということには万全を期していきたいと思っております。

（問）タイの航空会社の関連で２点教えてください。
既に実績のある路線で合意できるということですけれども、新規就航というのは、当分不可能なのでしょうか。
また、新規就航を既に発表しているような会社もありますけれども、その会社の扱いはどうなるのでしょうか。
（答）あくまで合意を形成したのは、現在就航しているまたは就航していた航空会社、その就航実績のある路線・機材で運航する場合に限りということです。
新規はありません。