大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年3月27日(金) 8:40 ~ 8:54
閣議室前
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議でご報告はございません。

質疑応答

(問)東洋ゴム工業(株)の問題ですが、これまで分かっているもの以外に新たな疑義が生じましたが、大臣の所感と対応をお願いします。
(答)3月24日に東洋ゴム工業(株)から既に公表されております55棟以外にも不正の疑いがあるとの報告がありました。
東洋ゴム工業(株)の免震製品を使った建物は全部で250棟あり、55棟について現在調べているところですが、残りの195棟につきましても不正の疑いが出てきたことは、極めて遺憾であるとこのように思います。
私としてはまず55棟につきまして、震度5強に耐えれるかどうかということで、今週半ばまでに調査をするよう指示をしてきましたが、これについては東洋ゴム工業(株)から安全性の確認をしましたという報告があり、そのデータを含めて国交省としても改めて東洋ゴム工業(株)の言うことをそのまま受けるのではなく、検証をさせていただき、その結果、この55棟については震度5強の地震に耐えられるということについて、安全性を確認しました。
さらに、震度6強から震度7の地震に耐えられるようにということについての安全性の確認について指示をしておりますが、これは55棟です。
これについては今月中に調査を終えるように指示をしているところです。
先般の会見でも申し上げましたが、若干こぼれるかもしれないということで、データがきちっと残っているか残っていないかということもあるので、若干こぼれるかもしれないということを申し上げましたが、あくまで今月中に全力を挙げて調査をするよう指示をしているところで、そうした方向で今力を注いでいると思います。
そうした中での残る195棟についての疑いが出てきたところです。
高減衰のゴムの他に天然ゴムということも全部含めて1990年代中盤からということで、データ等も十分残っているかいないかということもありますが、今それについて、ここは建物というのではなくて、その免震製品それ自体の性能に関わるデータを改ざんしたかどうかという不正ですが、ここについて、今、調査をし確認作業をしているところです。
進んではいるという状況等について聞いておりますが、これについてもしっかり急いでやるようにということを指示しているところです。
いずれにしましても、国民の不安、また日本の世界に誇る免震技術に傷をつけたということで、私は極めて遺憾であると、しっかり調査をし、原因究明をする。まずは原因究明という前に改ざんしたという事実の中で、建物が安全であるかどうかというようなことについて、少しでも早く調査を行って、国民に情報開示をすることが大事だと思っているところです。

(問)先程の少しでも早くというお話ですが、195棟について会社側は(調査に)2週間程度かかるのではないかと説明をしていますが、そのスピード感についてどのようにお考えでしょうか。
あるいはもっと早くという指示を今後出すお考えはありますでしょうか。
(答)もっと早くということについては私は思っています。
しかし、若干聞いてみますと、まず55棟の方をしっかりやるということもありますし、同時にその作業を一方でしながらの作業ということもあり、そしてデータが古くて見つけられないというようなところもあるやに聞いていますから、この辺はよく分かりませんが、一刻も早くということについては指示をしておりますが、2週間だとか1週間以内という期限を区切った形での指示はしておりません。
状況もきっとあると私は思っておりまして、正確にきちっとした調査をするということが大事で、ここまで例えばできましたということの中間的な報告をやるかどうかも含めて、改めてここについては指示もしたいと思いますが、まだ始まったところですから、全力で少しでも早くやるようにということを指示しているところです。

(問)仙台空港の運営権者選定について教えて下さい。
現在、二次審査が始まっていますが、地元などでは選定作業が遅れているのではないかという情報が流れております。現在の進捗状況と来年3月の民営化の見通しについて教えて下さい。
(答)現段階ではスケジュールに変更はありません。
仙台空港の運営委託につきましては、1月26日に4グループを第二次審査参加者として認定をしたところでありますが、現在、国と各グループの間で競争的対話を実施している段階でありまして、引き続き二次提案に向けた検討を深めて頂いて、創意工夫を凝らした提案がなされるよう期待をしているところでありますが、鋭意努力をしていると聞いておりまして、現段階ではスケジュールに変更はありません。
(問)そうすると運営権者候補者選定が8月ぐらいという見通しだったと思うんですが、それに併せて間に合いそうですか。
(答)間に合うかどうか私は十分承知をしておりませんが、(それに向けて)努力をしているということは、聞いており、8月頃ということについても、現段階では変更ありません。

(問)ジャーマンウィングスの事故で副操縦士が意図的に墜落させたのではないかという見解をフランスの警察当局が出していますが、これに対するご所感と国交省の対応を教えて下さい。
(答)(それは)警察当局からの報告でありまして、この事故の原因とか調査内容というのは、あくまで我々行政側としては、フランスの事故調査当局の報告を待つ必要があると思います。
したがって現時点での発言は今のところありません。
これについて、現在、飛行記録装置の回収作業等が進められておりますが、今後、輸送の安全確保のためには徹底的な調査が当然必要だと思っています。
警察当局の話は伝わってきて衝撃を与えているわけではありますが、あくまでその一番の事故原因ということについては、フランスの事故調査当局による調査内容に係る情報提供だと思います。
(被害者に)日本人の方が含まれているという話になっておりますが、ということは、日本自体がその調査報告を受け、関わることができるということでありまして、そういう点では積極的に情報収集に努めていきたいと思っています。
また併せて国内におきましても、安全上の措置ということについては、再度、特にLCCということについては、注意を喚起したいと思っていますが、この件とは関係あるかないかは別問題ですが、不安が少しでも広がらないように思っております。
(問)関係して、火曜日にも伺ったのですが、運輸安全委員会の調査と警察による責任の追及は分離すべきだという話が2011年に有識者会議から提言がされているのですが、この問題がなかなか進んでいません。
パイロット団体からも申し入れがあった状況ですが、どのように大臣はお考えでしょうか。
(答)この問題は、ご質問を受けまして、私も調べてみますというお話をしましたが、なかなか長い間の色んな問題とか経過とか難しさというのがあるようであります。
前もご指摘頂いたと思いますが、福知山の事故の時に運輸安全委員会の業務改善有識者会議から調査報告書の警察への提供のあり方について見直すようにというご指摘を頂いていることから、運輸安全委員会において調査報告書の提供範囲について警察と調整をしてきたところです。
現時点においては、しかしながら具体的な結論は得られていません。しかし引き続きの検討課題であると私は思っています。

(問)先程の飛行機の安全について、LCCについて特に注意喚起をしたいというお話がありましたけれども、LCCについては何か特別な事情というのがあるのでしょうか。
(答)LCCに関する報道等によると、パイロットが不足しているのではないかとか、機種が一つではない会社もあって(運用が)複雑ではないかとかいうような話があったものですから、私の方からもLCCというのはどういう状況なのかということを改めてよく調べるようにということを、航空局に伝えました。
航空局からの報告では、LCCであるか否かに関わらずこの安全を確保するために、同じ基準によって事業参入時や新規路線の開設時に事前の安全審査を行うとともに、その後も定期及び随時の安全監査を通じて必要な運航体制や整備体制が確保されていると、しっかりそこは定期及び随時の監査を常に行っているという報告を受けています。
LCC等の新規参入した航空会社に対しては、既存の航空会社より頻度を上げて安全監査を実施していると、今後とも航空の安全確保に、万全を期したいとこのように思っています。
それからLCCについては、(運航に使用している機種は)同機種を使っているという報告も航空局から私の所に届いております。

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