本日の閣議案件で、報告するものはございません。

（問）イスラム国を巡る今後の対応についてのご所見をお願いします。
（答）今回の邦人殺害事案については、このような非道かつ卑劣極まりないテロ行為が行われたことに激しい憤りを禁じ得ないところです。
我が国としても、海外における邦人の安全を守るために全力で取り組むとともに、国内におけるテロということに対して未然防止を出来るように対応したいと考えています。
こうした状況を踏まえまして、国交省として、昨日の朝に省内に私を本部長とする「国土交通省国際テロ対策本部」を立ち上げました。
本部では私から、旅行者や所管事業者、海外勤務者の安全確保、外国船舶に対する立入検査等の水際対策、そして空港・鉄道等重要施設の警戒警備の実施について改めて指示をしたところです。
現在各局において、これに基づきまして、テロ対策の検証を含め対応を開始している状況にあります。
今後とも海外における邦人の安全確保、そして国内におけるテロの未然防止に関係省庁ともよく連携をとって万全を期し、全力を挙げたいとこのように考えています。

（問）日本のゼネコンでトルコやアルジェリアなどのイスラム圏で今工事をしているところがいくつかありますが、そのような会社がテロの対象になる可能性についてどのように考えておられるか、何らかの呼びかけや支援を行うご予定があるかをお聞かせください。
（答）今指摘された国については特段のことはないというのが従来の考え方でありましたが、アルジェリアの件もありましたし、今回の声明の内容からいきますと、ここはテロに遭わないような万全の体制をとらなくてはいけないと思っています。
現在は注意喚起をさせていただいて、各企業においてもおそらくそうした体制をとっていると思いますけど、さらによく煮詰めていきたいと思いますし、情報を極力政府として集約したものをお知らせするという体制も含めて、さらに警戒を強めていきたいと思います。

（問）先週、エアドゥが事業改善命令に対して報告を出してきましたが、それに対する評価をお聞かせください。
（答）事案としては、副操縦士に訓練のために操縦させていて、着陸時にスピードを出しすぎて、ゴーアラウンドと言って着陸をやり直したことに対して教官が良好という評価を行ったという事案でありますが、事業改善命令を受けて１月３０日に報告がありました。
１つは教官の側です。訓練教官の任用の厳格化、訓練教官に対する教育の強化及び定期的な能力確認、もう１つは運航の安全に係る情報分析や対策を的確に行うための組織の新設等、体制の強化ということです。こうした（改善措置を講じていくとの）報告がありました。
同社には、これらの改善措置を着実に実施し、安全運航の確保に万全を期して頂きたいと思います。
国交省として、同社における改善措置の実施状況について、定期及び随時の安全監査等を通じて確認するとともに、厳しく指導・監査を行って参ります。