大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年1月16日(金) 11:01 ~ 11:18
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で特に私の方からご報告することはございません。
 次に、私から一点ご報告をさせていただきます。
 公共事業の着実な執行のため、これまでも人材や資材の状況をきめ細かく注視をして、必要な対策を講じてまいりました。このうち労務単価については、これまでも平成25年4月、そして平成26年2月に2度にわたり大幅な引き上げを行ったところです。
平成25年4月には15.1%、平成26年2月には7.1%ということでありました。
公共事業の執行にさらに万全を期すために、コンサルタント等の技術者単価も含めまして、今月中に関係機関と調整をして、見直しを行うように指示を致しました。調整結果については、まとまり次第お伝えをしたいと考えています。私からは以上です

質疑応答

(問)先般閣議決定されました2015年度の政府予算案についてお伺いします。社会資本整備資本総合交付金がマイナス1%になる一方で、整備新幹線ですとか防災・安全交付金が増額になるなど、公共事業関係費は3年連続の増額を確保しましたが、大臣は今回の政府予算案についてどのように評価しているのか、ご所感をお願いします。
(答)国土交通省関係の平成27年度予算案につきましては、復興の加速、安全・安心の確保、地域の活性化及び成長戦略の具体化に重点化をいたしまして、国費総額として国交省全体で5兆7,887億円を計上したところです。
このうち公共事業関係費につきましては、5兆1,767億円とほぼ横ばいの水準となっております。(前年比)1.00(倍)ということです。
内容的には、大規模化・激甚化する水害・土砂災害や大規模震災から国民の命と暮らしを守るための防災・減災対策、そしてインフラ老朽化対策、これらの推進に必要な予算が確保できたと思います。
防災・安全交付金の増額を行うなど、公共事業関係費の過半を、計算しますと約55%となりますが、この防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化に当てることにしています。
また、我が国の領土・領海を守るということで、巡視船の建造、所要の要員確保というために、海上保安庁予算についても増額をしています。
さらに「コンパクト+ネットワーク」の推進ということ、子育て支援や福祉政策等と連携した住宅等の整備促進など、地域の活性化に必要な経費も盛り込んだところです。
この他、首都圏空港等の機能強化や観光立国の推進など、成長戦略の具体化を進める予算も計上しています。
国土交通省としましては、先般の大臣折衝の時にもお話をしましたが、この防災・減災対策、そしてそれに伴う防災・安全交付金、それから海上保安庁予算、こうしたものを確保するとともに、観光等について必要な予算を確保し、そして今ご指摘のありました整備新幹線についても開業前倒しには年間約300億円超が必要ということでありましたが、それを色々工夫をして、知恵を出しまして、国費としては35億円を増やすという形にしたところです。
全体的には、(公共事業関係費は)この3年連続(増加)ということですが、現実には平成25年度の当初予算というのは前年比で5,545億円増えているというように見えますが、当時も説明をしましたが、地域自主戦略交付金の廃止に伴う移行額等を考慮すると、実質的には微減(約60億円減額)であったわけです。
また、26年度の当初予算におきましては、6,855億円増額しているような、グラフに書きますとそのように見えますが、これも当時説明させていただきましたが、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴って、経理上の変更や消費税引き上げの影響を除きますと、実質的には、26年度予算においては、ほぼ横ばい(約10億増)ということになっています。
27年度予算案も、前年度当初予算と比べてほぼ横ばいという表現になりますが、正確に言いますと、20億円増えたということで、伸び率としては(前年比)1.00(倍)ということになりますので、この2年、そして来年度予算については、ずっと下がってきた予算について横ばいという状況で推移をしているというのが現状だろうと思います。
いずれにしましても、なかなかの財政難の状況でありますから、この得られた予算というものをしっかりと執行していくことが大事だと私は思っています。この予算が少しでも早く効果を発揮できるように予算の早期成立をお願いしたいと思っていますし、成立後は効率的かつ円滑な事業の執行をしていきたいとこのように考えています。

(問)スカイマークの経営再建についてお尋ねします。これまでも全日空による出資検討ですとか、本日も一部報道でありました日本航空と全日空との共同運航といった様々な方針が伝えられていますが、国交省としてはいわゆる第三極の航空会社としてスカイマークを位置づけて育成していくというお考えだったと思いますが、伝えられる動きは必ずしもそれに沿ったものになってないようにも見えます。改めてスカイマークの現状と今後の展望について大臣のご所見を伺います。
(答)スカイマークを巡りましては、様々な報道がなされておりますが、個別企業の経営状況についてはコメントは差し控えたいと思います。国交省としては、スカイマークが現在行っている経営改善努力の状況を引き続き注視をしていきたいと、このように思っています。現段階ではそれ以上のことは私が申し上げるべきではないと考えています。

(問)LCCのピーチが夏にも羽田空港へ就航するという一部報道がありました。2点伺いたいのですが、まずそのような協議が国交省とピーチの間でなされているかということと、もう1点、一般論として羽田空港の深夜の国際枠は空きがあります。LCCが羽田に就航してはいけないと明文化されたルールもありません。なのでLCCが羽田の深夜枠を使いたいと申請を出した場合に、どのように対応されるお考えなのか、何らかのルールを整備されるお考えがあるのかをお聞かせください。
(答)この件に関しましては、現段階では正式な申請もなされていないという状況で、国交省としてはこの個別案件について何か決定をしたということではありません。今後、申請があった場合には航空法等に照らして適切に判断をしていきたいと思っています。
今、そういうことを踏まえてご質問を頂いたのですが、LCCの羽田への乗り入れに一定の制約をかけるかどうかと、あるいはまたどういう対応をするかということだと思いますが、どうすれば成田も含めた首都圏空港の全体の力というものを最大限に有効活用出来るかということが、一番私が考えていることです。そうしたことで、今はまだ申請がなされておりませんが、個別案件には、有効的に活用できるかどうかという観点から、そこを軸にしてものを考えていきたい。
また私としては、羽田と成田、双方とも、これから(訪日)観光等が前進してきますと、羽田だけで対応できるものではありませんから、両方の首都圏空港全体の有効利用ということについて基本に考えて対応すべきだと思っています。

(問)北陸新幹線について、金沢-敦賀の3年前倒しが決まって、福井先行開業の話も今出ていると思うのですが、大阪までのフル規格整備に向けては敦賀以西のルート決定が課題として残っていると思います。自治体からは国を巻き込んで方針を示して欲しいという声も出ていると思うのですが、(敦賀以西の)ルートについては今後大臣はどのように対応していくお考えでしょうか。
(答)これについては新しい動きはございません。ただ私の問題意識としては、金沢まで新幹線がまもなく開通するという状況の中で、この敦賀から大阪という以西のことについて、どうするかということをよく検討しなくてはならないという段階が間もなく来るという気持ちでいますが、まだ検討の具体的な作業等については、まだ考えていないという状況です。

(問)先程おっしゃった労務単価の改定の件で、通常毎年10月に調査を行って、普通は4月の改定になるはずだと思いますが、今回前倒しの改定を指示された理由をもう少し詳しく教えてください。
(答)10月の調査でかなりの人数を調査対象としていまして、直接これは聞き取り調査ということで、かなり厳密なもので、数字等も明確にしながらという調査を行っているところです。例年、10月調査の結果を踏まえながら、例年と言ってもこれはほとんど動いていなかったわけですが、ちょうど2年前に4月にということで行って、昨年は2月にさせていただいたところです。
2月にさせていただいたのは、予算執行ということの中で、それをしっかり入れるということが大事だと考えたからです。そういう意味では今回、それを指示してどうなるかということについては申し上げられませんが、私としてはできるだけ早い、次の予算等の執行の中に明確にそれが入ることが望ましいという判断で指示をしたということです。

(問)改定は2月1日の方向でよろしいでしょうか。
(答)日にちを固定化して申し上げる段階ではありませんが、私は今月中にもまとめてそれをいつ発表するかということの日程を詰めたいと思っているところです。

(問)タカタのエアバッグの関連で、道路運送車両法の改正を検討しているという報道がありますけれども、これに関する事実関係と、それからこれまで道路運送車両法では完成車メーカーが(報告と立ち入り検査の)対象であって、タカタのような部品メーカーに対しては直接の監督権限がないということが指摘されていますけれども、これに関して大臣、問題があるというお考えかどうか、この2点をお願いします。
(答)タカタのエアバッグ問題については、自動車局長を本部長として、対策推進本部を毎日のように開催している状況にありまして、かなり規模が大きいというようなこともありましたし、また説明が社(タカタ)の方からも足りないというような指摘も皆様方からいただいています。
そうしたことから、ここは今までは自動車メーカーから報告を受けたりあるいは立ち入り検査もそういう状況でありましたが、かなり大きな要素、影響のある問題だとも考えておりまして、そういう点では、道路運送車両法の改正も含めた現行制度の見直しが必要かどうかも含めまして検討を進めていきたいと考えているところです。

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