大臣会見

太田大臣会見要旨

2015年1月6日(火) 11:26 ~ 11:39
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で特に私の方からご報告するものはございません。
 1点ご報告をさせていただきます。
1月3日、4日ベトナムに出張しまして、「ノイバイ国際空港第2ターミナル」、そして「ニャッタン橋(日越友好橋)」、「空港と都心を結ぶアクセス道路」、この3つの大きなプロジェクトの完成式典に出席をしました。
この3つは、首都ハノイの表玄関となる国際空港と、都心に至る高速道路、そして一体的にこれらを整備するプロジェクトで、長大なニャッタン橋(日越友好橋)もあるわけですが、首都ハノイの姿を変貌させ、ベトナム経済・社会の発展に大きく寄与するものであります。
我が国がこれに関しては円借款の供与、あるいは設計・工事の実施など資金と技術面で大変大きな貢献をしました。
特に我が国企業は、死亡事故がゼロであったということ、工期が前倒しできたということ、現場における技術移転など、大変良い仕事をすることによりまして、日本の技術力の高さを示すことができたと思います。
この4日の完成式典には、ベトナム政府や党の要人、工事関係者等が多数出席しまして、国家的な行事として盛大に開催されました。
ベトナム側の出席者からは、国家プロジェクト完成の喜びと、日本の技術は大変素晴らしいという賞賛、日本の協力に対する感謝等々が述べられまして、今後の協力への期待が非常に高まったと思います。
この度完成した施設は、ベトナムの発展の象徴であるとともに、日本とベトナムの友好の象徴でもあります。
我が国のインフラ輸出にとっても大きな成果だったと思います。
式典に先立ちまして、フン国会議長、ハイ副首相、タン交通運輸大臣との会談も行いました。
各首脳から、日本のベトナムに対する支援への感謝の表明がありまして、引き続いての支援要請があったところです。
私からは特に北ハノイ地区の都市開発を含めた今後のインフラ整備に最大限努力・協力をしたいということを伝えました。
また、(前日の)3日には、ズン建設大臣とも会談を行い、建設分野及び都市開発分野における協力を強化するということで覚書に署名しました。
今後、インフラ・プロジェクトの推進や産業間の交流、知識や経験の共有などを通じて、日本・ベトナムの「広範な戦略的パートナーシップ」をさらに発展させて行きたいと考えております。
今回の出張は大変意義のある訪問だったと思います。
私からは以上です。

質疑応答

(問)2015年を迎えて、国土交通行政に対する大臣の抱負、所感等ありましたらお聞かせ下さい。
(答)新しい年が始まりまして、未(ひつじ)年の「未」というのは未来の「未」であると。
2020年、そしてポストオリンピック後の2025年、この10年は極めて重要な期間であるとともに、昨年7月4日に発表させて頂きました「国土のグランドデザイン」、そうしたことの基本的方向性に向けて、力強い一歩、踏み込みのある一歩をということを強く思っています。
安倍内閣の三本柱は、「景気・経済の再生」と「東北の復興加速」、そして「防災・減災をはじめとする危機管理」です。
そして個性を活かして魅力のある地方を再生するということで「地方の創生」ということも内閣の重要課題であります。
経済の好循環を確かなものにして、継続、発展させるとともに、その成果を全国に実感として感じて頂くよう全力を尽くしていきたいと考えています。
昨年の12月24日に国交大臣再任の会見でも述べましたが、この安倍内閣の三本柱の中で国交省の担う役割は非常に大きいと思っています。
特に、第一に被災地の復興の加速や防災・減災・老朽化対策、第二に地方の創生、地域の活性化、そして第三に訪日外国人旅行者2,000万人の達成など我が国の経済成長への取組ということが挙げられますし、それを担う人材も、将来の見通しを提示することによって、しっかり育成できるように力を入れることを考えています。
加えて申し上げますと、新しい動きが選挙の後に、まだ三週間ありまして、まず観光につきましては、2012年に836万人であった訪日外国人旅行者数が、昨年は1,300万人を超えるなど大きな成果が挙がるとともに、2020年2,000万人という目標も現実味を帯びてきたと思います。
それを前提にしまして、首都圏空港の機能強化や地方空港におけるCIQ体制の強化、首都圏三環状道路の整備、無料公衆無線LAN環境の整備、多言語対応の強化など、一層の外国人旅行者の受入環境の整備ということについて、正面から取り組みたいと考えています。
また3月1日には、常磐道が全通します。3月14日には、北陸新幹線の金沢開業、或いは首都高中央環状線全線開通や圏央道、中国横断道尾道松江線、東九州自動車道など今年の3月から5月にかけまして、開通が相次ぎます。首都圏の国際競争力の強化や地方経済の活性化に、目に見える形で大きな前進があると思います。
「地方の創生」については、「国土のグランドデザイン」で示しましたが、「コンパクト・プラス・ネットワーク」という考え方が、昨年末閣議決定しました「まち・ひと・しごと総合戦略」にも盛り込まれたところであります。この具体化に力を注いでいきたいと思っています。
また、国交省の施策・組織を総動員して、安全・安心、そして勢いのある国作りのために力を注ぎたいと考えております。

(問)昨年末に、マレーシアのエア・アジアの飛行機が墜落するという事故があったのですが、まだ一部は原因が特定されていないのですが、無許可運航だった可能性もあり、今ブラックボックスの回収を急いでいるのですが、国土交通省として今後の安全対策を、LCCが日本にも入っているのですが、日本での安全対策について、大臣のご所見をお願いします。
(答)この墜落事故は現在、捜索救難活動や飛行記録装置等の回収作業が進められている状況です。
徹底的な調査によって原因究明が必要であると考えております。積極的に国交省としては情報収集を行うとともに、今後の調査の進展を踏まえて必要に応じて、国内でも安全上の措置を取っていきたいと考えているところです。
何分まだ原因調査の段階でありますので、何をどうするかということについてはこの調査結果を待ちたいと思いますが、大事なことはなんといっても安全ということでありますから、これに力を注ぎたいと思っています。コスト削減の為に、運航の安全性が犠牲になっているのではないかというようなことも聞くところでありますけれども、そうあってはならないわけで、LCCであっても航空運送事業の安全審査においては同一の基準を適用しておりますし、国交省としてはLCC等国内の新規航空会社に対しては、既存の航空会社よりも頻度を上げて安全監査を実施して、必要な運航体制や整備体制が確保されることを確認しております。
引き続き更に安全ということには注力をしたいと考えます。

(問)今のエアアジアの件ですが、同型のエアバスA320型機が国内でも広く使われています。もう一つ、エアアジアが夏にも国内LCCに参入するという方針を表明していますが、国内でも不安や関心が高まっていると思います。エアバスA320型機について原因究明中でありますが何らかの対策を取られる考えがあるのかどうかと、エアアジアの国内でのLCC路線を正式申請した場合にどのように対応されるか、お考えをお聞かせ下さい。
(答)(エアバス)A320型機については、確かに御指摘のように日本のLCCもこの機種を使用しています。何分未だ調査中でありますから、この機種自体がどうかというようなことに言及する段階には全くありません。
この調査結果をよく見て、今も私申し上げましたが、LCCであっても航空運送事業の安全審査においては同一の基準を適用しているところでもありますし、必要な運航体制や整備体制が確保されていると認識はしているところですが、更にこの辺、これからのこともあります。
安全ということを第一にして、今後の原因究明調査を踏まえ、これからどうすればより安全であるかということを認識して、努力をしたいとこのように考えております。

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