本日の閣議案件で御報告はありません。

（問）総選挙についてお伺いします。
総選挙の結果で、自民党と公明党の両党で（定数の）３分の２超の議席を獲得した一方で、投票率は過去最低となりまして熱気なき大勝利という評価もあると思います。
大臣御自身はこの選挙結果どのように受け止めていらっしゃいますか。
（答）率直に言いまして、この２年間の自・公連立政権による政権運営というのはどうだったかということを問いかけた選挙だと思いますが、全体的にこの２年間の政権運営ということについては評価を受けたと思います。
安倍内閣としては三つの柱を立てて２年間やってきたわけで、第一には景気・経済の再生ということ、デフレ脱却。
２番目には東北復興の加速、３番目には防災・減災・危機管理という三本の柱だったと思います。
アベノミクスという経済的なことで総力を挙げてきたところですし、これは信任が得られたと思います。
特に景気・経済については道半ばという状況で上昇機運にあることは間違いないのですが、デフレ脱却というところまでどう持って行くのか、それから家計に、また地域に、商店街や中小企業に景気・経済が良くなったという実感というものが得られるように、これからの大きな課題があると思います。そうした方向性について更にこの路線で頑張りなさいという選挙結果だったと思います。
また、東日本大震災からの復興加速ということや防災・減災・危機管理という柱については、私がかなり所管する分野も多かった訳ですが、ここは全力を挙げてやってきた訳でありますけれど、更に一層気象状況も変化しておりますし、東北については（震災から）４年になろうとしていることもありますから、来年の３月１日に前倒しで常磐道を全通させるということを既に宣言している訳ですが、様々な意味で国連防災会議が行われる前にできることは相当拍車をかけていかなくてはいけないと思っている所です。
防災・減災・危機管理については常に怠りなくと思っておりますし、あわせて例えば雪と言うことについても、今年の２月の例を見ましても今まで雪が降っていない所、スコップすら自治体では用意していないというような所もかなりありますから、気象状況が大きく変わっているということに対しての、ステージが変わっているということを良く踏まえた上での対応を進めなくてはならないと思ってます。
これまでやってきたこの防災・減災・危機管理については、私も責任を持ってやってきたところですが、これについても私自身はかなり訴えて、ここは評価を頂いたのではないかと思っています。
これは評価を頂く頂かないというよりも、毎日毎日万全の体制ということを心がけていく問題と思ってます。
全体としては、２年間の自・公連立政権の政権運営、仕事の評価を頂いたものと思っています。

（問）スカイマークについてお聞きします。
先週スカイマークが全日空に業務提携の打診をしまして交渉に入ったということですが、もし実現すれば３社共同運航の可能性もあるという事態になりまして、大臣としての現時点の所感をお聞かせ下さい。
（答）先週１０日にスカイマークの社長が会見をして、全日空に提携を要請するという発表をしたということは承知をしています。
ただ、現時点では正式な申請はなされておりません。
企業間で交渉中の段階にあると思いますので、私としてはコメントは差し控えたいと思います。
一般論として申し上げれば、航空会社間の業務提携ということについては、まずは当該航空会社間において話し合って頂くべきものだと考えておりまして、仮に相談があった場合は、航空法等に照らしまして、適切に対処してもらいたいと思っているところです。
ただ、正式なまだ申請がなされていないという状況です。

（問）今のスカイマークの話ですが、以前の大臣会見（１１月２５日）において、大臣がスカイマークと日航の提携については、「厳しく判断」すると公の場でおっしゃったこと、その後、航空局は三社に対して三社で提携するべきだと意向を伝えたことによってスカイマークは結果的に昨日、全日空に正式に提携の交渉を申し入れたわけですけども、私は個人的には国が民間同士の提携に介入するのはおかしい、今時あるべきではないと考えておりますが、大臣はどうお考えでしょうか。
（答）これについては、羽田空港の発着枠に関係することでもありますので、事務的に相談を受けることはあると思いますが、これまで国交省としては何らかを決定したということはありません。
現時点ではまだ正式な申請がなされていないものですから、航空企業間でのあくまで交渉中の段階だということですので、私としてはコメントは差し控えたいと思っています。
前に私は航空法とかＪＡＬということについては「８．１０ペーパー」に基づいて厳しく判断するという発言はしましたけど、ものの考え方というだけです。
具体的なことについて、それ以上のことは何も申し上げていないところです。
（問）大臣の発言によって、スカイマークは、ＪＡＬとの間で申請をすることが事実上できなくなったというふうにお考えではないでしょうか。
（答）私はものの考え方を申し上げたまでで、それについては各企業が判断することだと思います。

（問）総選挙について、自民党がですね、自民党・公明党で議席を伸ばしたのですが、特に公明党は小選挙区で全ての候補者が当選をし勢力を伸ばしましたが、今後の集団的自衛権を巡る議論などを含めて公明党に対して与党の中でのブレーキ役ということに期待する民意が大きかったと思いますが、大臣は今後の答弁・国会議論の中でブレーキ役を果たしていくつもりはありますでしょうか。
（答）これはアクセルとかブレーキという話ではなくて、それぞれの課題については、私は考え抜いて、安保法制というものがいかにあるべきかという観点で、常にこれまでも発言をしてきたと思いますし、その中で、多くの方々が集団的自衛権問題と言ったりですね、集団的自衛権の一部容認と言ったりですね、色んなことを発言されておりますが、私はこの安全保障法制の問題という中で、適切に判断してきたと思います。
公明党もそこで公明党の考えというのを自公の協議においてしっかり申し上げる中で、現行憲法の中での合意形成というものが図られて、そして７月１日の閣議決定ということになったと思っておりまして、公明党に大きく期待して頂くことは大変ありがたいことでありますけど、しっかり国民の意見もよく踏まえながらよく判断していくということだと思います。

（問）タカタのエアバッグの問題に関してですが、先週マツダが調査リコールを発表して、日本でまだまだ広がりがないのですが、今後国土交通省としてどのように関わっていくのか、アメリカの運輸当局は、かなり主導的にこの問題について関わっているようですが、これから日本ではどのように対応していくのか考えをお聞かせ下さい。
（答）まずこの問題については、自動車の安全上、極めて重要な問題であると思っておりまして、対応には万全を期したいと考えています。
１１月２５日以降、自動車局長を本部長として対策推進本部を開催して、毎日、情報収集、アメリカの動きも踏まえて対応方針を検討しているところです。
１２月１１日には、ホンダそしてホンダ・オブ・アメリカ、日産及び三菱から助手席エアバッグについての予防的措置についてのリコールの届出がありました。
これによって、タカタ製エアバッグに係る国内でのリコールの対象台数は累計で３０５万台となりました。
自動車メーカーに対しまして、ユーザーへの周知徹底、販売店におけるリコール改修体制の整備によりまして、未改修車両の早急な改修が進むよう、指導・監督をしていきたいと思います。
また、ホンダが日本国内でもアメリカと同様に実施するとしていた運手席エアバッグのいわゆる調査リコール、これについて、昨日、正式な実施通知書の提出がありました。
１３．５万台を対象として、１２月下旬から改修を開始する予定です。
１２月１２日には、マツダからも調査リコールを行う旨の連絡がありました。
対象台数、実施時期などの詳細はマツダにおいて現在検討中だと聞いております。
事務方から、ここのどの部分がどうかということについては説明をさせて頂きたいと思っておりますので、またそれをお聞き頂きたいと思いますが、もう一つ、あちらこちらでそういうことで、どの規模になるのか、一番大事なのは徹底されてリコールが行われるということですが、一方では供給体制、ここのところが十分なのかということも大事な問題だと思っています。
これについてはタカタがインフレータを増産するとともに、自動車メーカーはタカタ以外のインフレータ製造メーカーからの調達も検討していると聞いています。
この供給が十分に行われるかどうかを注視していきたいと思っております。
その上で、交換部品の供給が不足する場合には可能な限り早急に部品を入手し、円滑に改修が実施できるように自動車メーカー及びタカタを指導していきたいと考えています。
ですから、その状況がどうかということと、対応をどうするかということと同時に、供給体制ということについても指導していきたいと思っているところです。

（問）関連して、エアバッグのインフレータの火薬の交換期限を設ける可能性、車載発炎筒は（交換時期）４年と決まっていますが、同様にエアバッグの火薬の交換期限を定めるようなお考えはございますでしょうか。
（答）これはまだ、私自身検討しておりませんので、改めてよく検討したいと思います。

（問）先日、創価学会がＪＴＢに対して、公明党及び大臣個人に対しての選挙応援を要請しまして、ＪＴＢは取締役名で子会社の社員に対して公明党及び大臣個人への選挙応援をするようにという通達を出しました。
この問題については、政教分離の問題と同時に、結果的に国交大臣である太田昭宏候補を、その所管する企業であるＪＴＢの社員が応援する形になったのですが、今回まず大臣がこの一連の依頼に関わっているのかどうか。
その後、この一件が問題があるとお考えか、問題がないとお考えか、現在の大臣のお考えをお聞かせ下さい。
（答）私はこの事案については承知しておりません。
まして、私が特別指示を出したという訳でもありませんので、問題はないとこのように思っています。
（問）結果にも問題はないと。
（答）ないと思います。

（問）スカイマークについて、今回スカイマークが経営難に陥っていることによって、共同運航は支援の要素が強いと思うのですが、それに対して、国交省内部で共同運航の期限を切るべきだと、期限を区切ってあくまで第３極としてのスカイマークを守るという意味だと思うのですが、そういう考え方があるのですが、これに対して大臣はどのようにお考えでしょうか。
（答）まだその点については、きちっとした何らかの事について正式に相談も受けておりませんし、何かを決定したということはありません。
まだ企業間、企業の考え方の段階でありますので、コメントは控えたいと思います。

（問）常磐道についてですが、常磐道（の開通は）非常に大きな前倒しになると思うのですが、前倒しがなぜ可能になったのでしょうか。
（答）これは精力的に、ゴールデンウィーク前までの開通を目標にしておりましたが、資材の安定・円滑な供給や、雨天でもコンクリート打設が可能な上屋の採用などによりまして、２ヶ月近く前倒しできることとなりました。
非常に、かなり急いで工事を精力的にやって頂いていることが一番だと思いますが、その上に、今申し上げた、雨天でもコンクリート打設が可能な上屋の採用という、できるだけ急ぐためにはどうしたらいいのかという工夫がされて前倒しできることになりました。
今年の３月１０日だったと思いますが、記者会見で総理がゴールデンウィーク前と言った話しが、現地では大変、一番喜ばれた復興の実感が感じられるというニュースだったと私もよく承知しておりますから、本当に正直言いまして、１日でも２日でも３日でもという思いでおりましたが、非常に努力していただいたと。
技術的にも早められるように努力していただいたことで、３月１日という日が設定されたということでございます。
（問）その技術的な改善の目処が立ったのはいつぐらいですか。
（答）この辺はちょっと私は十分承知をしておりませんが、この夏ぐらいから精力的に行われたと思います。
（問）その前倒しの発表が１２月の頭というようなタイミングになったのは、なぜなのでしょうか。
（答）ここは、なぜかと言われても、それが確実にできるということの発表をいつどこで誰がするのかということと、１２月６日に常磐道の北の方が開通ができましたものですから、１２月６日のそのときには残るところはいつ頃かというような判断がまとまったということです。
（問）特に選挙を意識して発表したということではないのですか。
（答）全くありません。
もう精一杯本当に努力をしてゴールデンウィーク前といい、少しでも（早く開通）ということですから、選挙とは全く関係ありません。

（問）今、中国から日本への観光客が毎月のように増えております。
一方で中国人観光客による日本でのトラブルがたくさん多発しております。
１団体から４、５名が必ず日本に残っている、帰国しない人も増えているし、同時にまた色々な買い占めツアーというお客さん、また先週のテレビ報道によると危険ドラックの密輸が中国から大量に入ってきたと。
その中で、一方で、観光客の数を２，０００万人にせよということですが、国によっては、少し制限するような所もあっていいのではないかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
（答）そういうことはビザの解禁ということの中にも、十分政府で論議をして、決定してきたところです。
ここは長い間、私が党の代表をやっていたころも、そういうことはずっとビザの解禁ということは、どの国とは申し上げませんが、問題が生じるのではないかということは随分ありましたけれども、そこを含めて判断をしてきて、現在の結果だと思います。
全体的には、私は数だけを大きくするつもりはありませんので、多くの方が日本に来ていただくことは、大変いいことだと思いますが、色々なそのような問題だけでなく、バスが不足しているとか、色々な事もありますから、十分その辺は考慮しながら、判断していきたいと思います。