太田大臣会見要旨
2014年11月18日（火） 9:27 ～ 9:44
太田大臣会見要旨
太田昭宏 大臣
閣議・閣僚懇
本日の閣議案件で特に私の方からご報告するものはございません。
１点ご報告を致します。
１１月１６日に中国上海に出張致しまして、李金早（リ・キンソウ）中国国家旅游局長と会談をし、そして中国国際旅游交易会（ＣＩＴＭ）を視察しました。
先日（１１月１０日）、首脳会談が行われたということから、その直後に観光関係のトップ同士が顔を合わせて意見交換をしたというのは大変意義のあることだったと思います。
会談におきましては、中国側と日本側双方の交流が大事だということと、そして日中韓観光大臣会合が途切れていたものですから、この２点について、会談の柱となりましたが、まず日中双方向の観光交流拡大に協力していくということで、日中共同ポスターの作成とか、共同プロモーションの実施など、様々な形で協力して取り組むということについて意見の一致を見たところです。
また、できるだけ早期に日中韓観光大臣会合が行われるようにということでも意見が一致をしまして、スケジュール調整に入るということになります。
今回の出張によりまして、日中双方の観光交流拡大に向けまして、今後の道筋をつけることができたと考えております。
私からは以上です。
１点ご報告を致します。
１１月１６日に中国上海に出張致しまして、李金早（リ・キンソウ）中国国家旅游局長と会談をし、そして中国国際旅游交易会（ＣＩＴＭ）を視察しました。
先日（１１月１０日）、首脳会談が行われたということから、その直後に観光関係のトップ同士が顔を合わせて意見交換をしたというのは大変意義のあることだったと思います。
会談におきましては、中国側と日本側双方の交流が大事だということと、そして日中韓観光大臣会合が途切れていたものですから、この２点について、会談の柱となりましたが、まず日中双方向の観光交流拡大に協力していくということで、日中共同ポスターの作成とか、共同プロモーションの実施など、様々な形で協力して取り組むということについて意見の一致を見たところです。
また、できるだけ早期に日中韓観光大臣会合が行われるようにということでも意見が一致をしまして、スケジュール調整に入るということになります。
今回の出張によりまして、日中双方の観光交流拡大に向けまして、今後の道筋をつけることができたと考えております。
私からは以上です。
質疑応答
（問）昨日発表の平成２６年７～９月期のＧＤＰ速報ですが、住宅投資の低迷もあり、２期連続のマイナス成長となりました。
まず、このＧＤＰの大臣の受け止めをお願いします。
それと、この結果を受けて総理が今日にも消費税の再増税を延期する考えを表明する見通しですが、大臣ご自身もやはり再増税は厳しいとの景気認識でしょうか。
（答）内閣府が昨日発表しました本年７～９月期のＧＤＰ速報値につきましては、年率１．６％の減少となりまして、４～６月期に比べまして、２四半期連続のマイナスとなり、考えていたよりも悪かったという結果だと思います。
各項目の中身を特に私の関係を見ますと、公共投資につきましては平成２５年度補正予算及び２６年度予算の早期執行ということに努めて参りました。
その効果はあったということが数字に出ていると思います。
実質値で年率８．９％増とこのように数字が出ているなど、景気に対しまして公共投資が一定の下支えをしてるということが明らかになっていると思います。
一方で今ご指摘のありました民間住宅投資につきましては、住宅着工戸数の減少が続いているということから２四半期連続のマイナスとなりましたが、４～６月期に比べまして減少幅は縮小をしているという状況にございます。
また、本年１月から９月までの着工戸数は、消費税率引き上げの影響を受けない前々年の同期比で見ますと、２．５％増ということになっているところです。
特に去年の住宅というのは（消費増税前の）駆け込みが９月まで非常に多かったですから、そういうことからいきまして、（消費税率引き上げの影響を受けない）前々年の１月から９月までと比べて２．５％増になっているということは、若干、戻してきているという感があると思っています。
住宅については景気に与える動向が非常に大きいものがありますから、引き続き注視をして参りたいとこのように考えています。
それから消費税の引き上げということにつきましては、今日、内閣府でいわゆる点検会合が（昨日に）引き続いて行われて、専門家から御意見を伺っていると承知をしています。
その結果が今日の経済財政諮問会議にも報告される予定と聞いておりまして、それらを踏まえて総理が適切な判断をされることだと思います。
（問）追加の経済対策、補正予算についてお伺いします。
本日（１８日）にも総理から指示があるやに聞いておりますが、もし指示が出された場合、国交省としてどういう方針、どういう対応を考えていらっしゃるのか教えて下さい。
（答）補正予算を含む経済対策については、景気全体の動向等を今日の（点検会合の）意見等も踏まえて、また経済財政諮問会議等も踏まえて適切に判断すると思いますが、現在のところ指示が出ておりませんので、私としては発言ということについては言いようのない状況だと思います。
政府としては、昨日の７～９月期のＧＤＰあるいは今日の（点検会合の）意見、夕刻の経済財政諮問会議等々、かなり精力的にこのことについて検討がなされるものだと思います。
国交省としては、防災とか、この間、土砂法が成立しましたが、それに基づいたものとか色んな項目があったり、あるいは住宅関係とかがあったり致しますが、これは政府全体でどうするかという基本方針の下で考えられていくものだと思っておりまして、現段階でコメントはできません。
（問）タカタのエアバッグに関して、アメリカ議会が２０日にも公聴会を開いて、タカタとホンダの関係者を呼ぶということですが、自動車行政の所管官庁として今どのような情報を掴んでいて、どのような対策をとっているのかお聞かせ下さい。
（答）タカタ製のエアバッグ問題につきましては、自動車の安全上、極めて重要な問題だと認識しています。
これについては、エアバックの容器の破裂によりまして、海外において少なくとも３件の死亡事故まで発生していると。
そして、全世界で１,３００万台以上がリコールの対象となっている。
また米上院において、ご指摘のように、今週にタカタ等に対する公聴会が開催される、こうした状況だと思います。
国内におきましては、２５４万台がリコールの対象となっておりまして、容器の破裂が４件発生しています。
今のところ死傷者は出ておりませんが、安全性には十分注意していかなくてはならない問題だと認識しています。
既にリコールされた車両につきましては、原因が特定されておりますから、自動車メーカーによる回収作業が確実に進むよう、引き続き指導・監督して参りたいと思います。
また、まだリコールされていない車両でタカタ製のエアバックを使用しているものについては、自動車メーカーに対し不具合発生の有無の調査をするようにと指示をしているところです。
この調査結果を踏まえまして、必要に応じてリコール届出を指導するなど適切に対応していきたいと思います。
（問）小笠原諸島近辺に突如去年出没した西之島ですが、新しい島なのですが、まもなく今週で１年を迎えますが、小笠原の村では、噴火している島を観光資源として使えないかということで小笠原海運さんと共同で島の周辺の観光ツアーを計画しているのですが、現時点では、海上保安庁が島に６キロ以内に近づいてはならないという航行警報がでています。
これは以前から航行警報がでていて、６キロ圏内に近づいてはいけないというのは最近出たものですが、今の火山状況もあると思いますが、村としては観光資源として使いたいという思いがありまして、それを生かす形というのはできないのかどうかお伺いします。
（答）小笠原の村長には、先般、いわゆる中国漁船によるさんご漁の違法操業について、話し合いをさせて頂いておりまして、これについては対応の流れを作らせて東京都と小笠原とそして国という会議をスタート先週させて頂きました。
昨日も小笠原村長とお話をする機会があり、その際、東京都で行った会議の状況とか中国漁船の問題については話しがありましたが、観光についてはお話はございませんでした。
これについては、まだ火山の状況が動いていることから、なかなか簡単ではないかと思いますし、中国さんご漁船の問題もあったりしますので、島巡りといいますか、そうしたことについては、小笠原村の考え方を一度直接聞いて、その状況が適切なのかどうかを踏まえて判断をしたいと思います。
（問）小笠原近辺の中国さんご漁船ですが、昨日は鹿児島沖の領海内で操業が確認されました。
小笠原から移ってきたのかどうか、また小笠原の船団が中国に戻りつつあるのか、その辺りの認識はいかがでしょうか。
（答）昨日鹿児島県の野間岬沖の我が国領海内における中国さんご漁船２隻が操業していたということから、外国人漁業の規制に関する法律違反ということで船長２名を現行犯逮捕いたしました。
海上保安庁では引き続き小笠原周辺海域のみならず我が国周辺の海域について、違法操業を行う外国漁船の取締りに万全を期して参りたいとこのように思っております。
詳細は海上保安庁にお聞き頂きたいと思いますが、私が聞いているところでは、ここの地域で操業しているというのは極めて少ない漁船だということを聞いておりまして、小笠原からということではないという感はしておりますが、（船長２名を）逮捕しておりますからより一層詳細に実態を把握していきたいと思います。
小笠原周辺海域では、１００隻台で推移していたのですが（１１月）１５日に５７隻になりまして、１６日５８隻、１７日７０隻という状況です。
引き続いて違法操業等を行う外国漁船の取締りを強化をしております。
先ほど申しましたが、東京都主催の会合等も行い、（中国漁船は）かなり少なくなっていて、私も上海に行きましてそのことについても旅游局長との会談で触れましたが、旅游局長ですから答えはありませんが、現場の状況を総領事館等にも聞きますと、戻ってくるようにと強い意思を持って言っているという話です。
引き続きここについては対応を強化していきたいと思っておりますし、私の管轄ということではなく水産庁絡みになりますが、罰金等々のことについても、現在具体的に検討されて急遽動いているということだと思います。
（問）７～９月期のＧＤＰ速報値が年率換算でマイナスだったということで、アベノミクスが失敗だったのではないかとの声も一部ではありますが、これについては大臣どのようにお考えですか。
（答）この辺は全般的な問題ですから私の言及は避けたいと思いますが、昨日の点検会合等においても、そうではないという、ある意味では底堅い動きをしているということの中で、７～９月期の数字をみるべきだという意見が多かったということは、事実の問題として、そういう話をする人が多かったということだけは申し上げておきたいと思います。
（問）野党の方では、これを一部争点化する動きもありますが、これについてはどう思われますか。
（答）それは判りません。
まず、このＧＤＰの大臣の受け止めをお願いします。
それと、この結果を受けて総理が今日にも消費税の再増税を延期する考えを表明する見通しですが、大臣ご自身もやはり再増税は厳しいとの景気認識でしょうか。
（答）内閣府が昨日発表しました本年７～９月期のＧＤＰ速報値につきましては、年率１．６％の減少となりまして、４～６月期に比べまして、２四半期連続のマイナスとなり、考えていたよりも悪かったという結果だと思います。
各項目の中身を特に私の関係を見ますと、公共投資につきましては平成２５年度補正予算及び２６年度予算の早期執行ということに努めて参りました。
その効果はあったということが数字に出ていると思います。
実質値で年率８．９％増とこのように数字が出ているなど、景気に対しまして公共投資が一定の下支えをしてるということが明らかになっていると思います。
一方で今ご指摘のありました民間住宅投資につきましては、住宅着工戸数の減少が続いているということから２四半期連続のマイナスとなりましたが、４～６月期に比べまして減少幅は縮小をしているという状況にございます。
また、本年１月から９月までの着工戸数は、消費税率引き上げの影響を受けない前々年の同期比で見ますと、２．５％増ということになっているところです。
特に去年の住宅というのは（消費増税前の）駆け込みが９月まで非常に多かったですから、そういうことからいきまして、（消費税率引き上げの影響を受けない）前々年の１月から９月までと比べて２．５％増になっているということは、若干、戻してきているという感があると思っています。
住宅については景気に与える動向が非常に大きいものがありますから、引き続き注視をして参りたいとこのように考えています。
それから消費税の引き上げということにつきましては、今日、内閣府でいわゆる点検会合が（昨日に）引き続いて行われて、専門家から御意見を伺っていると承知をしています。
その結果が今日の経済財政諮問会議にも報告される予定と聞いておりまして、それらを踏まえて総理が適切な判断をされることだと思います。
（問）追加の経済対策、補正予算についてお伺いします。
本日（１８日）にも総理から指示があるやに聞いておりますが、もし指示が出された場合、国交省としてどういう方針、どういう対応を考えていらっしゃるのか教えて下さい。
（答）補正予算を含む経済対策については、景気全体の動向等を今日の（点検会合の）意見等も踏まえて、また経済財政諮問会議等も踏まえて適切に判断すると思いますが、現在のところ指示が出ておりませんので、私としては発言ということについては言いようのない状況だと思います。
政府としては、昨日の７～９月期のＧＤＰあるいは今日の（点検会合の）意見、夕刻の経済財政諮問会議等々、かなり精力的にこのことについて検討がなされるものだと思います。
国交省としては、防災とか、この間、土砂法が成立しましたが、それに基づいたものとか色んな項目があったり、あるいは住宅関係とかがあったり致しますが、これは政府全体でどうするかという基本方針の下で考えられていくものだと思っておりまして、現段階でコメントはできません。
（問）タカタのエアバッグに関して、アメリカ議会が２０日にも公聴会を開いて、タカタとホンダの関係者を呼ぶということですが、自動車行政の所管官庁として今どのような情報を掴んでいて、どのような対策をとっているのかお聞かせ下さい。
（答）タカタ製のエアバッグ問題につきましては、自動車の安全上、極めて重要な問題だと認識しています。
これについては、エアバックの容器の破裂によりまして、海外において少なくとも３件の死亡事故まで発生していると。
そして、全世界で１,３００万台以上がリコールの対象となっている。
また米上院において、ご指摘のように、今週にタカタ等に対する公聴会が開催される、こうした状況だと思います。
国内におきましては、２５４万台がリコールの対象となっておりまして、容器の破裂が４件発生しています。
今のところ死傷者は出ておりませんが、安全性には十分注意していかなくてはならない問題だと認識しています。
既にリコールされた車両につきましては、原因が特定されておりますから、自動車メーカーによる回収作業が確実に進むよう、引き続き指導・監督して参りたいと思います。
また、まだリコールされていない車両でタカタ製のエアバックを使用しているものについては、自動車メーカーに対し不具合発生の有無の調査をするようにと指示をしているところです。
この調査結果を踏まえまして、必要に応じてリコール届出を指導するなど適切に対応していきたいと思います。
（問）小笠原諸島近辺に突如去年出没した西之島ですが、新しい島なのですが、まもなく今週で１年を迎えますが、小笠原の村では、噴火している島を観光資源として使えないかということで小笠原海運さんと共同で島の周辺の観光ツアーを計画しているのですが、現時点では、海上保安庁が島に６キロ以内に近づいてはならないという航行警報がでています。
これは以前から航行警報がでていて、６キロ圏内に近づいてはいけないというのは最近出たものですが、今の火山状況もあると思いますが、村としては観光資源として使いたいという思いがありまして、それを生かす形というのはできないのかどうかお伺いします。
（答）小笠原の村長には、先般、いわゆる中国漁船によるさんご漁の違法操業について、話し合いをさせて頂いておりまして、これについては対応の流れを作らせて東京都と小笠原とそして国という会議をスタート先週させて頂きました。
昨日も小笠原村長とお話をする機会があり、その際、東京都で行った会議の状況とか中国漁船の問題については話しがありましたが、観光についてはお話はございませんでした。
これについては、まだ火山の状況が動いていることから、なかなか簡単ではないかと思いますし、中国さんご漁船の問題もあったりしますので、島巡りといいますか、そうしたことについては、小笠原村の考え方を一度直接聞いて、その状況が適切なのかどうかを踏まえて判断をしたいと思います。
（問）小笠原近辺の中国さんご漁船ですが、昨日は鹿児島沖の領海内で操業が確認されました。
小笠原から移ってきたのかどうか、また小笠原の船団が中国に戻りつつあるのか、その辺りの認識はいかがでしょうか。
（答）昨日鹿児島県の野間岬沖の我が国領海内における中国さんご漁船２隻が操業していたということから、外国人漁業の規制に関する法律違反ということで船長２名を現行犯逮捕いたしました。
海上保安庁では引き続き小笠原周辺海域のみならず我が国周辺の海域について、違法操業を行う外国漁船の取締りに万全を期して参りたいとこのように思っております。
詳細は海上保安庁にお聞き頂きたいと思いますが、私が聞いているところでは、ここの地域で操業しているというのは極めて少ない漁船だということを聞いておりまして、小笠原からということではないという感はしておりますが、（船長２名を）逮捕しておりますからより一層詳細に実態を把握していきたいと思います。
小笠原周辺海域では、１００隻台で推移していたのですが（１１月）１５日に５７隻になりまして、１６日５８隻、１７日７０隻という状況です。
引き続いて違法操業等を行う外国漁船の取締りを強化をしております。
先ほど申しましたが、東京都主催の会合等も行い、（中国漁船は）かなり少なくなっていて、私も上海に行きましてそのことについても旅游局長との会談で触れましたが、旅游局長ですから答えはありませんが、現場の状況を総領事館等にも聞きますと、戻ってくるようにと強い意思を持って言っているという話です。
引き続きここについては対応を強化していきたいと思っておりますし、私の管轄ということではなく水産庁絡みになりますが、罰金等々のことについても、現在具体的に検討されて急遽動いているということだと思います。
（問）７～９月期のＧＤＰ速報値が年率換算でマイナスだったということで、アベノミクスが失敗だったのではないかとの声も一部ではありますが、これについては大臣どのようにお考えですか。
（答）この辺は全般的な問題ですから私の言及は避けたいと思いますが、昨日の点検会合等においても、そうではないという、ある意味では底堅い動きをしているということの中で、７～９月期の数字をみるべきだという意見が多かったということは、事実の問題として、そういう話をする人が多かったということだけは申し上げておきたいと思います。
（問）野党の方では、これを一部争点化する動きもありますが、これについてはどう思われますか。
（答）それは判りません。
