閣議案件については、私の方から報告することはございません。

（問）昨日、小渕、松島両大臣が辞任されました。これについて大臣の御所見と、また安倍内閣に与える影響についてお聞かせ下さい。
（答）両大臣が辞任をしたということにつきましては、極めて残念なことだと思います。
安倍内閣としては、とにかく緊張して、諸課題がありますのでそこに注力をするということが大事だと思っています。
影響はあるということだと思いますが、何よりも各大臣が緊張して職務に全力を尽くすということが最も大事なことだと思います。

（問）先日、会計検査院の指摘で、ダムの治水機能が低下していると指摘があったという報道がありますが、この事実関係と国交省の対応についてお聞かせ下さい。
（答）会計検査院からは、現時点で正式な文書が届いておりませんので、それ自体についてはコメントを差し控えたいと思います。
ただ、ダム約１００か所で洪水調節容量の部分に土砂が貯まっているということを指摘をしているという報道には接しました。
一般論として申し上げますと、国土交通省が所管をします多目的ダムというのは、３つの部分に分かれており、堆砂容量を確保するという一番下の部分と、利水容量を確保する部分と、それから洪水調節容量部分という３つが合わさってダムの全体の容量となっています。
その中で、一番下の堆砂容量というところは、１００年間で堆積する土砂の容量を考えて設計されている訳ですが、土砂の貯まり方が全部下に貯まる訳ではなくて、この三層の一番上の洪水調節容量にも係る部分が当然出てきます。
そこに砂が貯まっているのがあると、数字は正確には聞いておりませんのでコメントできませんが、そこに土砂が貯まっているということで、治水機能が低下しているという指摘だと思います。
どの程度のどういうことかということについては、常にそこは管理をしておりまして、詳しく言うと２割増しで洪水という計算をしています。
そこで一番上のところに（土砂が）貯まった場合にはできるだけ早く取り除くという作業が常に行われているということです。
こちらとしても指摘されるまでもなく、その洪水調節機能が支障をきたさないよう土砂の排除を行うということは、ダムを管理している国交省としては当然の措置です。具体的に、堆積土砂をダムサイトより上流の部分で浚渫をするという方法だとか、あるいはダムの上流に貯砂ダムと言いますが、ダムをつくってそこに貯めてそこでかき出すというようなこととか、迂回するトンネルをつくるとか色んな方法でこの堆砂ということについて容量を確保できるようにということをしているというのが実態でありまして、ダムの有する洪水調節機能に支障が生じないように、計画段階から管理段階に至るまで、堆砂対策を進めておりまして、必要な対策は引き続きやっていかなくてはならないと思っているところです。

（問）先程、小渕大臣、松島大臣の辞任について、各大臣が緊張してという御発言がありましたが、国会の圧倒的多数とか政権の長期化で「おごり」や「気のゆるみ」が与党や閣僚に出ているのではないかという指摘もありますが、大臣はその点をどのようにお感じでしょうか。
（答）私は安倍内閣で１年１０ヶ月経過していますが、９月３日の改造内閣におきましても、「おごり」とか「ゆるみ」とかではなくむしろ一生懸命ということ。
私も９月２９日からの国会や、或いは９月２７日に御嶽山が噴火したことでも直ちに駆けつけ、その日の９月２７日の１７時には全閣僚が集まっているというように、常に気を引き締めながら諸課題に対応してきていると思っています。
ただここは毎日毎日そういう緊張感を持って、課題が多いですからやっていくことが大事であると、一層緊張感を持ってやらなくてはならないと思っています。

（問）関連ですが、一部報道機関の世論調査では内閣支持率が５０％前後に下落してきているのですが、その点については大臣どうお考えでしょうか。
（答）まだその辺の調査は私は直接見ておりませんし、分析もしておりません。
色々な状況もあるでしょうが、特段これが良い影響を与えるとは当然思っておりません。それゆえに緊張感を持って職務に精励するということを一層強めていくことが大事だと思っております。

（問）小笠原諸島で中国漁船が数十隻、９月中旬くらいからこれまでにかけて駐留を続けていますが、これについて海上保安庁の広報のあり方として、我々報道機関が（中国漁船の）数十隻が小笠原諸島にある状態を報道する際に、島民が撮影した写真しか使えていないのが現状で、そうしたものを是非海上保安庁からも提供していただきたいのですが、それはいかがでしょうか。
（答）中国などの漁船が日本の排他的経済水域内に来ているということは充分承知をしていて、ご指摘のように小笠原周辺ということも良く知っています。
それの報道への（情報）提供の仕方ということについては、少し研究させてもらいます。

（問）御嶽山（噴火災害）に警視庁や東京消防庁から大勢の隊員達が捜索に駆けつけて応援に来ました。昨今、国の方では一人勝ちの東京都の財源を地方へという話が未だにくすぶり続けているのですが、そうした地方への応援に駆けつける東京都の消防庁や警視庁の財源は東京都の財源があるからこそ、そうした体制を組むことができるのですが、東京都選出の大臣として東京都の財源の地方への分配については、今回の御嶽山についても東京都がしっかりすることで地方への貢献というものがあると思いますが、それについていかがですか。
（答）私の地元にも東京の消防の拠点がありまして、原発の事故の時も駆けつけたりというような状況になってます。
非常に技術的に水準が高いということが一つはあると思います。
予算とかその辺の問題はかなり幅広く関わっていることなので、東京都選出といっても私は政府の一員でありますから、その辺は総合的に検討しなくてはならない、検討は考えなくてはならないという問題だと思っておりまして、ここで直ちに私が何らかのコメントをするというのは適切ではないと思います。

（問）先程の小笠原の中国漁船の件ですが、海上保安庁が検挙するということが相次いでおりまして、こうやって中国漁船が大挙して押し寄せて来ていること、それ自体についてどういう認識をしていらっしゃるのか。また、外交ルートを通じてなど日本政府としての対応はどういうふうになっていますでしょうか。
（答）昨今、例えば小笠原の話をしますと、今年９月に入ってから小笠原諸島周辺海域で、中国サンゴ漁船と見られる外国漁船が確認をされるようになってきており、海上保安庁はこの海域におきまして大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な体制を取っているところです。
違法操業等を行う外国漁船の取締を強化しているという状況にありまして、ご指摘のように１０月５日及び１６日に配備中の巡視船が中国サンゴ漁船の船長を逮捕しているという状況にあります。
引き続き、違法操業等を行う外国漁船に対して法令に則り、厳正に対処するとともに、小笠原村、海事関係者などへの情報提供を通じて不安解消にも努めていきたいと思っています。
これが何故にということについては、サンゴを求めてということだと私は思います。

（問）中国政府への抗議などは特に効果がないのでしょうか。
（答）この辺については、検挙した際には大使館等、在外公館にも通報しているという状況にございます。

（問）整備新幹線について伺いたいのですが、今日の夕方に政府与党の作業部会が予定されており、大臣は北海道５年、北陸３年とされている開業目標の前倒しがそもそも必要なのかというご認識をされているのかということと、財源案してはＪＲ九州の株式売却益など複数のぼっていますが、もしこれでは賄えないとなった場合には、国費の上積みが必要となるのかという点について大臣はどのような認識でしょうか。
（答）前倒しをしたいという自公両党の強い意向、またその他にも地元選出の党派を超えてそういう意向が強くあることはよく承知しています。
また、５年とか３年という期間、今おっしゃったようなことも聞いておりますが、私としては少しでも前倒しはできないのかというのが現在の状況で、時間について数字を申し上げるという段階にはない。その前倒しということについて迫るということの方法論の財源ということについては、今後、与党そして政府で話し合うべきだと思いますが、与党でよく議論して頂きたいなと私は思っています。
財源については今は何も決まっていない状況です。