太田大臣会見要旨
2013年12月10日（火） 11:38 ～ 11:48
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣
閣議・閣僚懇
国土交通省関係の主な閣議案件はございません。
質疑応答
（問）韓国が防空識別圏の拡大を打ち出しました。
航空行政を所管する国土交通省としての対応をお願いします。
（答）（１２月）８日に韓国政府が韓国防空識別圏を南方に拡大するという、新しい韓国防空識別圏は今月１５日から効力を生ずるという旨の発表を致しました。
この新しい韓国防空識別圏につきましては、仁川（インチョン）ＦＩＲ（飛行情報区）内にあること、民間の航空機運航に制限を加えないこと、飛行計画の提出に関し現行ルールに変更はないこと、そして防御的緊急措置が明示されていないこと、これらから中国の防空識別圏とは異なって、現時点で公海上空における飛行の自由を不当に侵害するような性質のものではないと、このように認識をしています。
このため現段階では国土交通省と致しましては、特段の対応を取っておりません。
引き続き状況を注視していきたいということです。
（問）ＪＲ東日本が羽田空港への新線を検討しているという報道がありまして、羽田（空港）へのアクセス改善というのは国土交通省としても色々検討をされていると思いますが、このＪＲ東日本の検討について、国土交通大臣としてどのようにお考えになっているのかというのをお聞かせ下さい。
（答）これにつきましては１０月の終わり頃だったと思いますが、ＪＲ東日本が「今後の重点取組の事項」という中で、羽田空港へのアクセス改善というのが１項目挙げられていました。
この「東京圏鉄道ネットワークのブラッシュアップ」ということで、「空港アクセス改善策の検討」ということが項目に出ていた訳です。
但しＪＲ東日本からは、具体的なルートなど詳細については検討中であると、現時点では決まっていないというふうに聞いています。
色々検討しているようですが、公式にこういうルートでどうするというようなことが最終的に決まるところまで、まだ至っていないというふうに聞いているところです。
都心と羽田空港とのアクセスの改善というのは、これから羽田（空港）への離発着が増えてくるということもありますし、東京の国際競争力の強化のために重要な課題というふうに考えております。
このためＪＲ東日本の今後の検討状況をよく注視していきたいと思っているところです。
また、羽田空港と新東京駅と成田空港をつないでいくということについては、今地質の調査をしており、いわゆる都心直結線ということでありますが、これは調査等行っているところであります。
ＪＲ東日本の件については、具体的なルート等の詳細については今検討中と、このような状況であると思います。
（問）韓国の防空識別圏の関係ですが、国土交通省としては特段の対応を取っていないとのことですが、そうすると本邦航空会社については、これまで提出していたフライトプランを何か新たに提出の必要があるとか、そういう必要は無いとかありますでしょうか。
（答）従来通りということです。
（問）特に運用を変える必要は無いという御認識でよろしいでしょうか。
（答）そうです。
（問）防空識別圏ですが、民間航空会社に対する対応がアメリカ、韓国ともにフライトプランを中国に提出することについて妨げないという考えで、日本は中国側に提出しないことが望ましいという考えが示されていて、対応が分かれておりますが、これについてどうお考えで、今後、日本側の対応を変える可能性があるかどうかについて教えて下さい。
（答）アメリカについては先般も御報告した通りですが、韓国政府が民間航空会社の中国への飛行計画提出を認める検討を始めたという報道がありました。
この報道は私は承知しておりますが、韓国政府がそのような決定を行ったということについては承知しておりません。
日本政府としては、これまでのルール通りの運用を行っていくとの政府方針を踏まえて、官民一致して対応すべく、我が国の各航空会社に対しまして飛行計画を中国当局に提出しないよう協力要請を行っておりまして、この方針を変更する考えはございません。
今後とも政府全体で連携し、引き続き中国側に対しまして公海上の飛行の自由を妨げるような措置を撤回することを求めていくという方向に変わりはありません。
（問）ＪＲ北海道に対する特別保安監査の進捗状況を教えて頂けますでしょうか。
（答）現時点で昨日までの調査につきましては、新たに追加してお知らせするべき事項は特にございません。
引き続いてＪＲ北海道の社内調査では改ざんが確認されなかった複数の現場も含めて調査を行っています。
改ざんが行われた背景や動機も含めた全体像の解明も当然進めていきます。
この全体像の解明のためには、かなり多くの調査、また粘り強い調査というのが必要だと思っておりまして、なお時間を要するものと考えております。
現在行われている特別保安監査は今しばらく継続する必要があると考えておりまして、その点かなり徹底した調査をしないと明らかになりませんので、今しばらくこれを継続していくということでございます。
現時点では監査は続けるという状況にございます。
（問）続ける監査の期間としては、年内いっぱいとかどれぐらいの見通しというのはありますか。
（答）期間を先にというよりは、その辺の全体像と背景と動機というのを把握するということに重点がありますので、引き続いて調査をし、期間というよりも内容に重点を置いてやり続けたいと思っております。
（問）ＪＲ北海道に対してこの間１１月２９日に出された３回目の改善指示で、今日が「年末年始の多客期における安全対策」に関する報告の期限だったと思いますが、それについて今の段階でＪＲ北海道側から何か報告はありましたでしょうか。
（答）この「年末年始の多客期における安全対策」は、１２月１０日までにということで指示をしました。
今日の午後、ＪＲ北海道より鉄道局に対して報告がある予定であります。
ＪＲ北海道の会見が当然行われると思います。
航空行政を所管する国土交通省としての対応をお願いします。
（答）（１２月）８日に韓国政府が韓国防空識別圏を南方に拡大するという、新しい韓国防空識別圏は今月１５日から効力を生ずるという旨の発表を致しました。
この新しい韓国防空識別圏につきましては、仁川（インチョン）ＦＩＲ（飛行情報区）内にあること、民間の航空機運航に制限を加えないこと、飛行計画の提出に関し現行ルールに変更はないこと、そして防御的緊急措置が明示されていないこと、これらから中国の防空識別圏とは異なって、現時点で公海上空における飛行の自由を不当に侵害するような性質のものではないと、このように認識をしています。
このため現段階では国土交通省と致しましては、特段の対応を取っておりません。
引き続き状況を注視していきたいということです。
（問）ＪＲ東日本が羽田空港への新線を検討しているという報道がありまして、羽田（空港）へのアクセス改善というのは国土交通省としても色々検討をされていると思いますが、このＪＲ東日本の検討について、国土交通大臣としてどのようにお考えになっているのかというのをお聞かせ下さい。
（答）これにつきましては１０月の終わり頃だったと思いますが、ＪＲ東日本が「今後の重点取組の事項」という中で、羽田空港へのアクセス改善というのが１項目挙げられていました。
この「東京圏鉄道ネットワークのブラッシュアップ」ということで、「空港アクセス改善策の検討」ということが項目に出ていた訳です。
但しＪＲ東日本からは、具体的なルートなど詳細については検討中であると、現時点では決まっていないというふうに聞いています。
色々検討しているようですが、公式にこういうルートでどうするというようなことが最終的に決まるところまで、まだ至っていないというふうに聞いているところです。
都心と羽田空港とのアクセスの改善というのは、これから羽田（空港）への離発着が増えてくるということもありますし、東京の国際競争力の強化のために重要な課題というふうに考えております。
このためＪＲ東日本の今後の検討状況をよく注視していきたいと思っているところです。
また、羽田空港と新東京駅と成田空港をつないでいくということについては、今地質の調査をしており、いわゆる都心直結線ということでありますが、これは調査等行っているところであります。
ＪＲ東日本の件については、具体的なルート等の詳細については今検討中と、このような状況であると思います。
（問）韓国の防空識別圏の関係ですが、国土交通省としては特段の対応を取っていないとのことですが、そうすると本邦航空会社については、これまで提出していたフライトプランを何か新たに提出の必要があるとか、そういう必要は無いとかありますでしょうか。
（答）従来通りということです。
（問）特に運用を変える必要は無いという御認識でよろしいでしょうか。
（答）そうです。
（問）防空識別圏ですが、民間航空会社に対する対応がアメリカ、韓国ともにフライトプランを中国に提出することについて妨げないという考えで、日本は中国側に提出しないことが望ましいという考えが示されていて、対応が分かれておりますが、これについてどうお考えで、今後、日本側の対応を変える可能性があるかどうかについて教えて下さい。
（答）アメリカについては先般も御報告した通りですが、韓国政府が民間航空会社の中国への飛行計画提出を認める検討を始めたという報道がありました。
この報道は私は承知しておりますが、韓国政府がそのような決定を行ったということについては承知しておりません。
日本政府としては、これまでのルール通りの運用を行っていくとの政府方針を踏まえて、官民一致して対応すべく、我が国の各航空会社に対しまして飛行計画を中国当局に提出しないよう協力要請を行っておりまして、この方針を変更する考えはございません。
今後とも政府全体で連携し、引き続き中国側に対しまして公海上の飛行の自由を妨げるような措置を撤回することを求めていくという方向に変わりはありません。
（問）ＪＲ北海道に対する特別保安監査の進捗状況を教えて頂けますでしょうか。
（答）現時点で昨日までの調査につきましては、新たに追加してお知らせするべき事項は特にございません。
引き続いてＪＲ北海道の社内調査では改ざんが確認されなかった複数の現場も含めて調査を行っています。
改ざんが行われた背景や動機も含めた全体像の解明も当然進めていきます。
この全体像の解明のためには、かなり多くの調査、また粘り強い調査というのが必要だと思っておりまして、なお時間を要するものと考えております。
現在行われている特別保安監査は今しばらく継続する必要があると考えておりまして、その点かなり徹底した調査をしないと明らかになりませんので、今しばらくこれを継続していくということでございます。
現時点では監査は続けるという状況にございます。
（問）続ける監査の期間としては、年内いっぱいとかどれぐらいの見通しというのはありますか。
（答）期間を先にというよりは、その辺の全体像と背景と動機というのを把握するということに重点がありますので、引き続いて調査をし、期間というよりも内容に重点を置いてやり続けたいと思っております。
（問）ＪＲ北海道に対してこの間１１月２９日に出された３回目の改善指示で、今日が「年末年始の多客期における安全対策」に関する報告の期限だったと思いますが、それについて今の段階でＪＲ北海道側から何か報告はありましたでしょうか。
（答）この「年末年始の多客期における安全対策」は、１２月１０日までにということで指示をしました。
今日の午後、ＪＲ北海道より鉄道局に対して報告がある予定であります。
ＪＲ北海道の会見が当然行われると思います。
