本日の閣議におきまして、「交通政策基本法案」が閣議決定されました。
以上、御報告申し上げます。

（問）交通政策基本法案ですが、これまで様々な経緯を経まして今回改めて閣議決定して成立を期す狙いについてお願いします。
（答）交通基本法が数年前に出されて、その後、賛否色々あって今日まできました。
しかし、一つは人口減少社会にこれからますますなっていく、少子高齢化が進んでいく、国際競争、都市間競争が激しくなる、そして巨大地震の発生など巨大な災害が懸念される、そうした中におけるまちづくりと街と街とを結ぶ交通のあり方というものを、もう一度基本的に未来を眺望してどう捉えたら良いのかということの基本を定めるということが今回の法案の趣旨で、この２、３年の間に将来に向けて様々やらなくてはならない交通政策の基本というものが見えてきたと思います。
２０５０年に向けて「国土のグランドデザイン」が検討されていますが、そうした中における交通政策の基本を定めることは極めて重要である観点から提案をさせて頂いているところです。
特に公共交通ネットワークの維持・発展を通じた地域の活性化、国際的な人流・物流・観光の拡大を通じた我が国の国際競争力の強化、交通に関する防災・減災対策やリダンダンシー、多重性・代替性の向上による巨大災害への備え、少子高齢化の進展を踏まえたバリアフリー化を始めとした交通の利便性向上、そして全体的なグランドデザインの中での未来に向けてどうするかということを効果的に促進するために、ＩＣＴなどを踏まえた交通政策というものが大事であるということで、この法案を定めているということです。
国会に提出し御理解を頂いて、速やかな成立を御願いしたいと思っているところです。

（問）アメリカの航空局が離着陸の際に、飛行機の中で携帯電話の使用を解禁する話がありますが、日本の対応はいかがでしょう。
（答）日本の場合は支障を来すということがあって、止めるようにとなってますが、アメリカの趣旨を一度研究をさせて頂きたいと思います。

（問）昨日（１０月３１日）、山本太郎議員が天皇陛下に直接手紙を渡すという、半ば不意を突いた形の行動を取りましたが、それについて如何でしょうか。
（答）国会議員が踏まえるべき良識、常識というものが、私はあると思います。
不適切な行動だというふうに私は思います。