太田大臣会見要旨
2013年8月2日（金） 10:24 ～ 10:49
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣
閣議・閣僚懇
本日の閣議案件で、特に私の方から御報告することはございません。
次に、私から１点御報告がございます。
本日、「ご当地ナンバー」第２弾につきまして、導入地域を決定致しましたので、発表させて頂きます。
要望書の提出が行われた１１地域につきまして、国土交通省において住民のニーズ、地域振興への活用方策等を検討致したところです。
その結果、１１地域から要請が出ておりますが、結果として１０地域においてご当地ナンバーの導入を決定致しました。
ここ（パネル）にある通りです。
導入を決定した地域は、向かって左手のパネルの通り、「盛岡（もりおか）」、「平泉（ひらいずみ）」、「郡山（こおりやま）」、「前橋（まえばし）」、「川口（かわぐち）」、「越谷（こしがや）」、「杉並（すぎなみ）」、「世田谷（せたがや）」、「春日井（かすがい）」、「奄美（あまみ）」、この１０地域です。
導入を決定した１０地域におきましては、平成２６年度中にご当地ナンバーの導入を開始する予定です。
ご当地ナンバーの導入を契機に、各地域の特色を生かした地域の振興やあるいは地域の活性化、こうしたことが一層行われていくということを期待しているところです。
詳細につきましては事務方にお尋ね頂きたいと思います。
私からの報告は以上です。
次に、私から１点御報告がございます。
本日、「ご当地ナンバー」第２弾につきまして、導入地域を決定致しましたので、発表させて頂きます。
要望書の提出が行われた１１地域につきまして、国土交通省において住民のニーズ、地域振興への活用方策等を検討致したところです。
その結果、１１地域から要請が出ておりますが、結果として１０地域においてご当地ナンバーの導入を決定致しました。
ここ（パネル）にある通りです。
導入を決定した地域は、向かって左手のパネルの通り、「盛岡（もりおか）」、「平泉（ひらいずみ）」、「郡山（こおりやま）」、「前橋（まえばし）」、「川口（かわぐち）」、「越谷（こしがや）」、「杉並（すぎなみ）」、「世田谷（せたがや）」、「春日井（かすがい）」、「奄美（あまみ）」、この１０地域です。
導入を決定した１０地域におきましては、平成２６年度中にご当地ナンバーの導入を開始する予定です。
ご当地ナンバーの導入を契機に、各地域の特色を生かした地域の振興やあるいは地域の活性化、こうしたことが一層行われていくということを期待しているところです。
詳細につきましては事務方にお尋ね頂きたいと思います。
私からの報告は以上です。
質疑応答
（問）ご当地ナンバーの件について、先日一部の世田谷（区）の住民の方がプライバシーの侵害などになるのではないかということで裁判を起こされていますが、その辺りについては今回世田谷（区）も導入地域になっておりますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
（答）世田谷のナンバーにつきましては、世田谷区から是非とも導入したいというお話があり、都道府県から国土交通省に申請という形になっておりますので、東京都でも検討させて頂いたと思います。
そのような意味で、東京都より提出された要望書で、世田谷区実施の住民アンケートにおいて、住民の約８割が導入に賛成しているという旨の記述があり、また確認もしているところです。
このアンケートにつきまして、反対をしているという方達、世田谷区との間でも接触をして話をしているようですが、このアンケートは世田谷区が住民基本台帳から地域別に無作為に抽出を行っておりまして、その内容も各年代ともに賛成が約７割以上の結果となっているという状況にあります。
３０代が７３．１パーセント、４０代が６８．３パーセント、５０代が７０．２パーセントと、それぞれ賛成と回答をしておりまして、世代を超えて要望が強いという状況だと思います。
また、運転免許証を持っていない人がアンケート調査では多いのではないかということを言われているようですが、運転免許証の保有者の７５パーセント、そして非保有者の８６パーセントが賛成と回答をしているということもありまして、今日も改めて確認をさせて頂きましたが、このアンケートにおいてはきちんと無作為抽出の中で行われているということと共に、非常に要望が強いということもお伺いをしているところです。
このことについては、プライバシーなどについては非常に大事な問題だと私自身も思っておりまして、この反対運動の報道がされたということから、特にこれは７月２６日に審査会が行われておりまして、この審査会の中でも担当する審査会の有識者から、反対の声が世田谷区ではあるのではないですかと、この点についてもどのようにお考えですかという質問がされておりまして、そのお尋ねに対して東京都と世田谷区双方から「地域住民の具体的なニーズは十分あると認識している」という旨の回答がありまして、改めて住民ニーズに対する自治体の考え方の確認も行って、今日の発表をさせて頂いたということです。
以上により、国土交通省としましては、世田谷ナンバーに関して地域住民の具体的なニーズがあると、これが示されているという判断をさせて頂きまして、今般導入を決定させて頂いたという状況です。
（問）復興庁が先日、東日本大震災の２０１２年度（平成２４年度）の復興予算のうち、３５パーセントが未消化だったと発表をしました。
事業の停滞懸念などもある中で、今後の復興・復旧事業の加速に向けて、国土交通省の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
（答）復興を加速し、今年はなんとか復興が実感できるというところまで持っていかなくてはならないということを、強く意識をしています。
今回、復興庁が発表した復興予算の３５パーセントが未消化という内容をよく見ますと、平成２３年度、２４年度の復興予算の執行状況についてですが、繰越と不用による未執行分が全体で３５．２パーセントという状況です。
繰越と不用については契約がもう少しで出来るというようなことも含めて、契約の見込みがあるというのは繰越、そしてまだそこに至っていないというのが不用という措置を取らせて頂くということです。
例えば、国土交通省の関係で申し上げますと、政府全体では３５．２パーセントですが、国土交通省関係では２６．６パーセントとなっております。
そのうち、翌年度の繰越という部分については１７．７パーセント、かなり契約等の方向までいっているという見込みがあるということです。
そして不用という措置を取らせて頂いたのが８．９パーセントということです。
復興庁からの発表の際に言われておりますが、住民の高台移転をはじめとする、そうしたことの調整が出来ていないということが一番の原因であるようであります。
そうした意味からいきますと、ここはなかなか簡単なものではありませんが、高台の移転等の調整、そうしたことについてなお一層今努力をしているところでありますので、私は復興の実感というところまでとにかく頑張っていかなくてはならないと思っています。
その辺を意識して少しでも進捗状況を早くということで、工程表を今年３月７日に出させていただいて、工程表に基づいて進捗できるように、目標をしっかり定めていきたいと強く決意をしているところです。
（問）水不足の対策についてですが、昨今、局地的には大雨というような天候もあるようですが、その中で現状の渇水状況についての大臣の認識をお伺いしたいのと、今後、渇水対策について打つべき手が何かあるのかについてお伺いします。
（答）この間の山口、島根を始めとして、昨日も新潟を始めとして大きな水害に見舞われているということについて、国土交通省としても赤澤政務官を中心にして、政府としても、また国土交通省としても水害への対策について、今全力を尽くしているところです。
一方、御指摘のありましたとおり、渇水ということが一方ではありまして、特に一つは利根川水系、もう一つは四国の吉野川水系、今日も報道されておりましたが鹿児島の島の部分は渇水ということが心配をされているという状況になっております。
利根川水系におきましては、先週以降、中上流で平均１０８ミリの降雨がありまして、ダム平均貯水率は先週よりも１０パーセントくらい上がりまして６１パーセントと若干回復をしました。
しかし、この時期としては厳しい状況が続いておりまして、これから８月の雨の降り方というものは日照りの日が多いと予想されていることもありまして、十分これについては注意をしていかなくてはならないと思っています。
早めに渇水対策については準備をしながら今、利根川水系については１０パーセントの取水制限を行っているところでありますが、早めに継続していくよう手を打って、準備をしていくということが極めて重要だと思っています。
このダムの平均貯水率をよく見ながら、取水制限等々について様々御協力をいただかなくてはならないという場面が出るかと思いますが、毎日毎日よくその辺を注意して戦略を立てて、この８月という一番大事な時期を乗り越えていかなくてはならないと思っているところです。
吉野川水系でも、早明浦ダムの貯水率が平均して平年比で７割強、貯水率が６１パーセントと低下をしてきておりまして、本日より２０パーセントの取水制限を開始しているところでございます。
渇水対策というものは、様々多方面にわたる影響のあるところでありますので、早め早めにお願いをして御協力をいただくということが大事だと思いますので、状況をよく注視しながら、毎日緊張して準備にあたりたいと思っているところです。
（問）ご当地ナンバーですが、唯一、「飛鳥」（ナンバー）の導入が見送られた理由について教えていただけますでしょうか。
（答）「飛鳥」ナンバーについては、市長を始めとして非常に要望が強い状況にございました。
しかし、対象地域の登録自動車台数が導入の基準であります１０万台に達していないということがありまして、今回の導入は見送りということにさせていただきました。
ただ、７月２６日の審査会におきまして森下橿原市長から発言がございまして、「対象市町村の拡大について、９月議会に向けて努力していく。」という旨の発言がなされました。
私は非常に要望が強いということもあり、そして努力したいというこの発言を踏まえて、国土交通省としては、本年１０月末までに奈良県より要望書の再提出があった場合には、改めて導入の是非について検討をさせていただきたいという方向で臨んでいるところです。
（問）賛同が増えて、対象地域、自治体が増えて登録自動車台数が（１０万台を）超えれば認める可能性もあるということでしょうか。
（答）そこ（登録自動車台数）が一番の要因で今回見送りになりましたので、９月議会で市長の御発言のようなことが実現出来れば、そうした方向で再度、審査、検討をさせていただきたいと思っているところです。
（問）麻生副総理のナチスの発言について、発言そのものについてどのように評価されているかということと、今回、発言を撤回されましたが今回の件が日本、国際社会にとってどういう影響を与えるかという点について、大臣の御所見をお伺いします。
（答）私は、この発言そのものについては適切ではないと思っています。
麻生副総理はこれを撤回したと承知をしております。
ナチスの問題につきましては、これはヨーロッパは元より、非常に悪夢ともいうべき、そしてまたセンシティブな問題であると私は認識をしております。
世界の、特にヨーロッパ諸国はそうであろうということを兼々思っているところで、その考えに今も変わりはありませんが、副総理はこれについては御自身が昨日明確にお話をされ、そして撤回されたというふうに承知をしております。
（問）今後、日米関係などそういったところで国際関係で日本に与える影響があると思われますか。
（答）日米関係ということはまた別の問題で、アメリカは極めて人権を守るということについては重要視している国であると私は思っておりますが、各国との友好・協力関係は今まさに大きく進めて行かなくてはならないと思っているところで、前向きにそうした外交努力はしていくということが必要かと思います。
（問）今政府内で消費増税の見直し論議が起きているかと思いますが、国土交通省も今日から住宅の取得に関して消費増税の影響とその対策について説明会も開かれるということで関係もしてくると思いますが、この消費増税の見直し論議について消費者に混乱を与えないかどうかについて大臣の御見解を教えていただけますでしょうか。
（答）消費増税については、既に政府、官房長官の方からも代表して話をしているように、秋に決めさせて頂くということに全く揺らぎはないと承知をしております。
特に御質問にありましたように、国土交通省に関して住宅関係は非常に金額も大きいものになり、時間も経過しますから来年の４月１日から８パーセントに上がるということを考えて、そこで非常に需要減や駆け込み需要の反動、こうしたことが起きないようにということはずっと考えてきたところです。
そうしたこともありまして、反動減や駆け込み需要が極端になるというようなことがないようにということで、私としては住宅ローン減税の大幅な拡充や給付措置を講ずるということをさせて頂いているところです。
ずっと今年、現場の状況、あるいは業界の状況等をウォッチして参りましたが、住宅については新設着工戸数が全体的に増加をしており、この上期につきましても新設住宅着工戸数が前年比で８．６パーセント増という規模になっています。
ここでも私は申し上げたことがあると思いますが、そこは金利の先高感やマインドの改善というものが影響しているということで、ここに至りまして昨今では、その消費税の引き上げを控えているということで駆け込み需要の要因も若干見られているのではないかというのが最近の状況です。
一番の基調は金利の先高感やマインドの改善ということだと思いますが、若干そういう消費税がらみの駆け込みということがあるのかと、しかしここで住宅ローン減税の大幅な拡充がされます、そして給付措置が行われますと正確に消費者の方々にお知らせすることが大事であろうということがありまして、準備が必要でありますからそういう点から本日から住宅ローン減税の拡充や給付措置について先行的ではありますが事業者・消費者に対する説明会を実施することにさせて頂いたところです。
（問）つまり消費増税が仮になくなってしまうとか、引き上げ幅や時期が変わってしまうということになると、今日の説明会は意味がないというか、消費者を含めて混乱が生じてしまう可能性がありますが、その辺りについては準備のために説明会を開くのはやむを得ないということでしょうか。
（答）やむを得ないというよりは、昨年、来年の４月１日から８パーセントにするということが法律で決められているところであります。
附則１８条というのは基本的には文面に書いてあるとおりでありますが、その背後にある考え方としては、リーマンショック等の法律が決まった後に大きな経済変動があったという場合にそこは対応するということが法律の基本であると認識をしております。
総合的に様々な観点から判断するということを総理自身が仰っているということもありまして、ここは丁寧に色々な指標とか現場の実情を見ながら最終判断を秋にということでありますが、基本的には法律で決められたとおり４月１日からの消費税上げというのが基本的な考え方であると思っております。
（問）ご当地ナンバーの関係で一つ教えて頂きたいのですが、国交省が作成している導入要項では、原則として単独の市町村ではなく複数の市町村の集合体であることというのが基準として規定されておりますが、今回の発表を見ますと６市単独の自治体があるようですが、導入に至った判断はどこにあるのでしょうか。
（答）基本的には、そのエリアというのが一つの固まりとして、先ほどは飛鳥について申し上げましたが、１０万台以上という登録自動車台数を基本としておりますので、市町村単独という形には中々ならないということです。
（問）そうですが、今回の発表ですと単独の市となっているものがあります。
（答）それだけの規模があるという判断です。
（問）登録台数の規模で判断したということでしょうか。
（答）そうです。
（答）世田谷のナンバーにつきましては、世田谷区から是非とも導入したいというお話があり、都道府県から国土交通省に申請という形になっておりますので、東京都でも検討させて頂いたと思います。
そのような意味で、東京都より提出された要望書で、世田谷区実施の住民アンケートにおいて、住民の約８割が導入に賛成しているという旨の記述があり、また確認もしているところです。
このアンケートにつきまして、反対をしているという方達、世田谷区との間でも接触をして話をしているようですが、このアンケートは世田谷区が住民基本台帳から地域別に無作為に抽出を行っておりまして、その内容も各年代ともに賛成が約７割以上の結果となっているという状況にあります。
３０代が７３．１パーセント、４０代が６８．３パーセント、５０代が７０．２パーセントと、それぞれ賛成と回答をしておりまして、世代を超えて要望が強いという状況だと思います。
また、運転免許証を持っていない人がアンケート調査では多いのではないかということを言われているようですが、運転免許証の保有者の７５パーセント、そして非保有者の８６パーセントが賛成と回答をしているということもありまして、今日も改めて確認をさせて頂きましたが、このアンケートにおいてはきちんと無作為抽出の中で行われているということと共に、非常に要望が強いということもお伺いをしているところです。
このことについては、プライバシーなどについては非常に大事な問題だと私自身も思っておりまして、この反対運動の報道がされたということから、特にこれは７月２６日に審査会が行われておりまして、この審査会の中でも担当する審査会の有識者から、反対の声が世田谷区ではあるのではないですかと、この点についてもどのようにお考えですかという質問がされておりまして、そのお尋ねに対して東京都と世田谷区双方から「地域住民の具体的なニーズは十分あると認識している」という旨の回答がありまして、改めて住民ニーズに対する自治体の考え方の確認も行って、今日の発表をさせて頂いたということです。
以上により、国土交通省としましては、世田谷ナンバーに関して地域住民の具体的なニーズがあると、これが示されているという判断をさせて頂きまして、今般導入を決定させて頂いたという状況です。
（問）復興庁が先日、東日本大震災の２０１２年度（平成２４年度）の復興予算のうち、３５パーセントが未消化だったと発表をしました。
事業の停滞懸念などもある中で、今後の復興・復旧事業の加速に向けて、国土交通省の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
（答）復興を加速し、今年はなんとか復興が実感できるというところまで持っていかなくてはならないということを、強く意識をしています。
今回、復興庁が発表した復興予算の３５パーセントが未消化という内容をよく見ますと、平成２３年度、２４年度の復興予算の執行状況についてですが、繰越と不用による未執行分が全体で３５．２パーセントという状況です。
繰越と不用については契約がもう少しで出来るというようなことも含めて、契約の見込みがあるというのは繰越、そしてまだそこに至っていないというのが不用という措置を取らせて頂くということです。
例えば、国土交通省の関係で申し上げますと、政府全体では３５．２パーセントですが、国土交通省関係では２６．６パーセントとなっております。
そのうち、翌年度の繰越という部分については１７．７パーセント、かなり契約等の方向までいっているという見込みがあるということです。
そして不用という措置を取らせて頂いたのが８．９パーセントということです。
復興庁からの発表の際に言われておりますが、住民の高台移転をはじめとする、そうしたことの調整が出来ていないということが一番の原因であるようであります。
そうした意味からいきますと、ここはなかなか簡単なものではありませんが、高台の移転等の調整、そうしたことについてなお一層今努力をしているところでありますので、私は復興の実感というところまでとにかく頑張っていかなくてはならないと思っています。
その辺を意識して少しでも進捗状況を早くということで、工程表を今年３月７日に出させていただいて、工程表に基づいて進捗できるように、目標をしっかり定めていきたいと強く決意をしているところです。
（問）水不足の対策についてですが、昨今、局地的には大雨というような天候もあるようですが、その中で現状の渇水状況についての大臣の認識をお伺いしたいのと、今後、渇水対策について打つべき手が何かあるのかについてお伺いします。
（答）この間の山口、島根を始めとして、昨日も新潟を始めとして大きな水害に見舞われているということについて、国土交通省としても赤澤政務官を中心にして、政府としても、また国土交通省としても水害への対策について、今全力を尽くしているところです。
一方、御指摘のありましたとおり、渇水ということが一方ではありまして、特に一つは利根川水系、もう一つは四国の吉野川水系、今日も報道されておりましたが鹿児島の島の部分は渇水ということが心配をされているという状況になっております。
利根川水系におきましては、先週以降、中上流で平均１０８ミリの降雨がありまして、ダム平均貯水率は先週よりも１０パーセントくらい上がりまして６１パーセントと若干回復をしました。
しかし、この時期としては厳しい状況が続いておりまして、これから８月の雨の降り方というものは日照りの日が多いと予想されていることもありまして、十分これについては注意をしていかなくてはならないと思っています。
早めに渇水対策については準備をしながら今、利根川水系については１０パーセントの取水制限を行っているところでありますが、早めに継続していくよう手を打って、準備をしていくということが極めて重要だと思っています。
このダムの平均貯水率をよく見ながら、取水制限等々について様々御協力をいただかなくてはならないという場面が出るかと思いますが、毎日毎日よくその辺を注意して戦略を立てて、この８月という一番大事な時期を乗り越えていかなくてはならないと思っているところです。
吉野川水系でも、早明浦ダムの貯水率が平均して平年比で７割強、貯水率が６１パーセントと低下をしてきておりまして、本日より２０パーセントの取水制限を開始しているところでございます。
渇水対策というものは、様々多方面にわたる影響のあるところでありますので、早め早めにお願いをして御協力をいただくということが大事だと思いますので、状況をよく注視しながら、毎日緊張して準備にあたりたいと思っているところです。
（問）ご当地ナンバーですが、唯一、「飛鳥」（ナンバー）の導入が見送られた理由について教えていただけますでしょうか。
（答）「飛鳥」ナンバーについては、市長を始めとして非常に要望が強い状況にございました。
しかし、対象地域の登録自動車台数が導入の基準であります１０万台に達していないということがありまして、今回の導入は見送りということにさせていただきました。
ただ、７月２６日の審査会におきまして森下橿原市長から発言がございまして、「対象市町村の拡大について、９月議会に向けて努力していく。」という旨の発言がなされました。
私は非常に要望が強いということもあり、そして努力したいというこの発言を踏まえて、国土交通省としては、本年１０月末までに奈良県より要望書の再提出があった場合には、改めて導入の是非について検討をさせていただきたいという方向で臨んでいるところです。
（問）賛同が増えて、対象地域、自治体が増えて登録自動車台数が（１０万台を）超えれば認める可能性もあるということでしょうか。
（答）そこ（登録自動車台数）が一番の要因で今回見送りになりましたので、９月議会で市長の御発言のようなことが実現出来れば、そうした方向で再度、審査、検討をさせていただきたいと思っているところです。
（問）麻生副総理のナチスの発言について、発言そのものについてどのように評価されているかということと、今回、発言を撤回されましたが今回の件が日本、国際社会にとってどういう影響を与えるかという点について、大臣の御所見をお伺いします。
（答）私は、この発言そのものについては適切ではないと思っています。
麻生副総理はこれを撤回したと承知をしております。
ナチスの問題につきましては、これはヨーロッパは元より、非常に悪夢ともいうべき、そしてまたセンシティブな問題であると私は認識をしております。
世界の、特にヨーロッパ諸国はそうであろうということを兼々思っているところで、その考えに今も変わりはありませんが、副総理はこれについては御自身が昨日明確にお話をされ、そして撤回されたというふうに承知をしております。
（問）今後、日米関係などそういったところで国際関係で日本に与える影響があると思われますか。
（答）日米関係ということはまた別の問題で、アメリカは極めて人権を守るということについては重要視している国であると私は思っておりますが、各国との友好・協力関係は今まさに大きく進めて行かなくてはならないと思っているところで、前向きにそうした外交努力はしていくということが必要かと思います。
（問）今政府内で消費増税の見直し論議が起きているかと思いますが、国土交通省も今日から住宅の取得に関して消費増税の影響とその対策について説明会も開かれるということで関係もしてくると思いますが、この消費増税の見直し論議について消費者に混乱を与えないかどうかについて大臣の御見解を教えていただけますでしょうか。
（答）消費増税については、既に政府、官房長官の方からも代表して話をしているように、秋に決めさせて頂くということに全く揺らぎはないと承知をしております。
特に御質問にありましたように、国土交通省に関して住宅関係は非常に金額も大きいものになり、時間も経過しますから来年の４月１日から８パーセントに上がるということを考えて、そこで非常に需要減や駆け込み需要の反動、こうしたことが起きないようにということはずっと考えてきたところです。
そうしたこともありまして、反動減や駆け込み需要が極端になるというようなことがないようにということで、私としては住宅ローン減税の大幅な拡充や給付措置を講ずるということをさせて頂いているところです。
ずっと今年、現場の状況、あるいは業界の状況等をウォッチして参りましたが、住宅については新設着工戸数が全体的に増加をしており、この上期につきましても新設住宅着工戸数が前年比で８．６パーセント増という規模になっています。
ここでも私は申し上げたことがあると思いますが、そこは金利の先高感やマインドの改善というものが影響しているということで、ここに至りまして昨今では、その消費税の引き上げを控えているということで駆け込み需要の要因も若干見られているのではないかというのが最近の状況です。
一番の基調は金利の先高感やマインドの改善ということだと思いますが、若干そういう消費税がらみの駆け込みということがあるのかと、しかしここで住宅ローン減税の大幅な拡充がされます、そして給付措置が行われますと正確に消費者の方々にお知らせすることが大事であろうということがありまして、準備が必要でありますからそういう点から本日から住宅ローン減税の拡充や給付措置について先行的ではありますが事業者・消費者に対する説明会を実施することにさせて頂いたところです。
（問）つまり消費増税が仮になくなってしまうとか、引き上げ幅や時期が変わってしまうということになると、今日の説明会は意味がないというか、消費者を含めて混乱が生じてしまう可能性がありますが、その辺りについては準備のために説明会を開くのはやむを得ないということでしょうか。
（答）やむを得ないというよりは、昨年、来年の４月１日から８パーセントにするということが法律で決められているところであります。
附則１８条というのは基本的には文面に書いてあるとおりでありますが、その背後にある考え方としては、リーマンショック等の法律が決まった後に大きな経済変動があったという場合にそこは対応するということが法律の基本であると認識をしております。
総合的に様々な観点から判断するということを総理自身が仰っているということもありまして、ここは丁寧に色々な指標とか現場の実情を見ながら最終判断を秋にということでありますが、基本的には法律で決められたとおり４月１日からの消費税上げというのが基本的な考え方であると思っております。
（問）ご当地ナンバーの関係で一つ教えて頂きたいのですが、国交省が作成している導入要項では、原則として単独の市町村ではなく複数の市町村の集合体であることというのが基準として規定されておりますが、今回の発表を見ますと６市単独の自治体があるようですが、導入に至った判断はどこにあるのでしょうか。
（答）基本的には、そのエリアというのが一つの固まりとして、先ほどは飛鳥について申し上げましたが、１０万台以上という登録自動車台数を基本としておりますので、市町村単独という形には中々ならないということです。
（問）そうですが、今回の発表ですと単独の市となっているものがあります。
（答）それだけの規模があるという判断です。
（問）登録台数の規模で判断したということでしょうか。
（答）そうです。
