本日の閣議案件で、私の方から御報告することはございません。
１点御報告をさせていただきます。
本日１３時から、「中央建設業審議会・社会資本整備審議会　基本問題小委員会」を開催します。
現場の職人の確保や防災・減災対策、メンテナンスの円滑な実施などに対応していくため、入札契約方式の見直しや若手技術者の確保・育成方策など、建設産業が直面する課題について検討に着手するということです。
職人の賃金水準の確保や若者の入職促進に向けては、これまで、公共工事設計労務単価の引き上げを行うなど、賃金引き上げ等について、私自らが４月１８日に業界団体に直接要請をしたところです。
それを受けて、このたび、日本建設業連合会（日建連）において、労務賃金の改善を下請企業に要請するなど今後の取組方針をとりまとめていただいたところであり、この会見の後、その報告を日建連よりいただく予定になっています。
本日より開催する審議会の場では、建設産業が直面する課題に制度的な解決を図っていけるよう、検討をさらに進め、年内を目途に結論を得たいと考えているところです。
詳細は、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
私の方からは以上です。

（問）ＪＲ東日本が昨日ＩＣ乗車券のＳｕｉｃａの利用者履歴データの販売の件で説明不足だったということで謝罪をされました。
ビッグデータはこれから成長を期待される分野だと思いますが、活用の際のルールがまだ曖昧だということが今回のＪＲ東日本の対応の背景にあると思うのですが、ＪＲの所管官庁の大臣として今回の問題はどのようにお考えでしょうか。
（答）このＪＲ東日本のＩＣカード、Ｓｕｉｃａのデータを日立製作所に提供していた事案につきまして、昨日（７月２５日）利用者の不安を払拭するために、ＪＲ東日本が利用者等に向けて個人情報保護のための対策などの説明をしたと聞いています。
国土交通省としましては、引き続き、ＪＲ東日本の対応をよく注視してまいりたいと考えています。
この件はあくまでも利用者の不安を惹起する恐れのあるデータの提供については、法令違反とならない場合であっても個人のプライバシーに十分配慮して、慎重かつ丁寧な対応を行うことが望ましいと、このように考えております。
ルールというお話でありましたが、これはもう少し幅広く、国交省の今回の件だけではなく、全体的にビッグデータについてこれからもう少し広範に検討されると思っているところです。

（問）訪日外国人旅行者数についてお伺いします。
一昨日（７月２４日）の発表で１－６月が４９５万人と過去最高だったということですが、大臣の上半期の評価を伺いたいのと、１，０００万人の目標達成に向けて、下期に向けての抱負などをお聞かせください。
（答）上半期の１月から６月の訪日外国人旅行者数が前年に比べて２３％増え、過去最高の４９５万人を記録したということは、私は大変順調に１，０００万人の目標に向かっているという手応えを感じているところです。
しっかり要因を分析して、これからさらにやるべき事を精力的にやり、今年長年の念願であった訪日外国人旅行者数が１，０００万人になるように、さらに努力をしたいと思っています。
上半期の伸びは全般的に円安による割安感を強調した訪日プロモーションあるいはＬＣＣを含む航空便数の増大等が寄与した結果であると認識をしています。
また韓国、台湾、香港からの旅行者はその効果も大変大きくて、この３カ国合計で４３パーセントの増加をしています。
あるいは東南アジアも増えており、タイなどは１４カ月連続して毎月の最高記録を更新しているという状況です。
これも東南アジアへのプロモーションの強化ということが大きく寄与しているのではないかと思っておりますし、ムスリム対応などの東南アジア旅行者などの受け入れ強化なども着実に進めてきているなどの成果が出ていると思います。
７月１日から観光ビザの免除や緩和という更なる追い風もありますし、また富士山が世界遺産に登録されたということもありますし、私もそれぞれ地域ブランドあるいは日本ブランドの発信といっても、もう少し広域的な全体的な連携を取っていけるようにというようなことも今進めており、後半何とか１，０００万人を突破できるように相当力を込めていきたいと思っているところです。

（問）インフラの老朽化対策について伺いたいのですが、大臣がメンテナンス元年と仰ってから半年以上が経って、今現場の中で点検が十分に行われていないであるとか、補修を担う業者が少し離れているなどの課題があるんですが、今メンテナンス元年を進められていて、本当にインフラの安全を守れるようになるとお考えでしょうか。
（答）このインフラの安全を守るように更に努めて行かなくてはいけないと思いますし、そこは相当進んできているという実感もございます。
高度成長時代に造った道路、橋、トンネルをはじめとする構造物が経年劣化をしているという状況にあり、私は防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化というものを大いに進めて行かなくてはならないという方針の下で、安倍内閣の下で主導してきたと思っております。
まず、メンテナンス元年ということについては、特に今御指摘のありました地方自治体がマニュアルもないし人もいないし、予算もなくてというようなこともございましたので、緊急点検ということの指示を出しまして、６月の半年で大体終了しました。
何処が危ないかということが抽出でき、工程表も作りましてこれについては対応できています。
全体的な点検・調査については今年度中に全てを実施したいと思っているところです。
まず点検をきちんとやるということ、そして地方自治体にもその点検ができるように予算を作ると、特に今年財政面で防災・安全交付金を創設しましたが、地域の自治体が主体的に使えるという予算です。
これらを使って点検も含めて行わせて頂くという体制ができ、予算の中でもそれをさせて頂いているという財政面が一つ。
今度は技術面におきましては、なんとか講習会が出来るようにということで、マニュアルを提供しました。
しかし文書を読んでということだけではなく、実感して動けるようにということで講習会を実施し技術支援を行っているという状況にございます。
地方整備局や研究機関が中心となりまして、維持管理、更新に関する技術等の情報提供を行う。
あるいは職員等に対する研修を行う。
あるいは個別の相談に関して、地方整備局が窓口を作るというようなことをさせて頂いておりまして、更にこれを進めて行きたいと思っています。
また、先般の通常国会で道路法を改正しました。
ここで地方自治体に代わって国が維持・更新ができる仕組みを作り上げました。
そういうことで何ヶ月前とは全く違った技術、財政、そして国の支援。この三本柱を進めて行くという体制が出来たと思います。
具体的な問題にこれから展開をしていくと思いますから、こうしたことが現場の中で活用されていくように、きめ細かく相談に乗ったり目を届かせていくということが国土交通省としては大事だと思っておりまして、私も各地方整備局にも指示を出して、色々相談にのってあげるようにということをさせていただいている状況にございます。

（問）点検を終えた橋で不具合が見つかったりなど、点検の質の問題についてはどのような問題があるとお考えですか。
（答）これは維持、管理、更新、修繕と色々な言葉がありますけども、実際例えば橋梁などは危険であるということで、今そこが通行禁止であったりというようなところと、それから風、潮ということを受けて局部的に痛んでいるというようなところがあったりして相当違いますので、そういう点では今の技術面とそうした修理ということで対応できるところ、そして更新と言ってもほぼ全面的に取り替えていくというようなところ、色んな事がありますから、相当一つ一つの橋とか道路についても違いがあると思いますが、そうした意識を持っていただいて点検をしていただくということが出来れば、その辺はどういう修繕や更新をしていくかという方向性は、私は明確に出来ると思います。
現場の最後に至るまできめ細かく地方自治体と一体となってやれるように、本当に急がなくてはならない問題でありますので、今鋭意努力をしているというところです。

（問）本日、中国の海警局所属の海警が初めて領海に侵入しました。
中国軍機は沖縄と宮古の間を抜けるという動きもありましたが、中国の動きをどのように受け止めていらっしゃるか、それから海上保安庁の対処方針に何か変更などがあるかお聞かせ下さい。
（答）７月２４日に尖閣諸島周辺海域におきまして、初めて中国海警２１０１、２１６６、２３５０、２５０６が確認をされました。
これら４隻は本日午前９時３０分から（９時）３９分にかけて領海に侵入するという事態です。
海上保安庁としましては、これら船舶に対して領海から速やかに退去するよう要求を実施しているところです。
これらの問題については、今後とも領海警備に万全を期していきたいと強く思っているところです。
そうしたことについては十分状況を掌握し、領海警備に万全を期すということで、海上保安庁と今連携を取っているところです。

（問）特に海上保安庁の対処方針に変わりはないということでしょうか。
（答）従来の方針というものについては、領海警備に万全を期すという方向できておりますので、ここで直ちに方針が変わるということではありません。