本日、国土交通省関係の閣議案件はございません。
　私から、１点御報告をさせて頂きます。
「公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会」の立ち上げについてであります。
公共交通機関におけるベビーカーの利用しやすい環境づくりに向けて、ベビーカーの利用に配慮するマークの作成であるとか、利用に関するルールづくりは、極めて大事だと思っております。
先週１２日に改訂したバリアフリー法の「ガイドライン」で、公共交通機関におけるベビーカー利用への配慮について明確に位置付けました。
これに加えて、今般、子育て関連団体や、あるいは交通事業者団体などが参画する協議会を新たに立ち上げて、第１回目の会議を来週２５日の午後に開催することといたしました。
詳細については、事務方にお尋ねいただきたいと思います。

（問）昨日（２０日）、２，０００万人旅行者の訪日外国人数を目指すために共同行動計画が纏められました。
今後２，０００万人を目指して大臣はどのような施策を考えているか教えてください。
（答）まずは１，０００万人を目指していたわけですが、そのためにも２，０００万人の高みを目指して色々な戦略をとるということが大事だと考えております。
アクション・プログラムとして、特に４つあります。
日本ブランドの作り上げと発信、ビザ要件の緩和、外国人旅行者の受入の改善、例えば観光地の多言語対応の強化等、一体的なＭＩＣＥ誘致体制、この４分野を集中的に取り組んでいくことを大きく掲げて、なんとしても１，０００万人をまず突破して、訪日外国人旅行者が２，０００万人という、２，０００万人になれば景色が変わると確信をしてまして、具体的に進めていきたいと思ってます。
今年も日本が元気になってきているということや円安という影響もあって、１月から５月までは（前年同期比）２０％位外国人観光客が来ているということがありますから、更に弾みをつけたいと考えています。

（問）地方空港の民営化についてですが、６月１９日に法律が成立しまして、早ければ２０１５年と言われていますが、地元（仙台）では復興のシンボルということで一日も早くという願いがありますが、今後スケジュールを前倒しして欲しいという地元からの要望があった場合、それに対応するお考えはありますか。
（答）法律が成立をしまして、具体的にどう進めていくかという段階だと思います。
合意を形成して具体的に手を挙げるところが出て来て、そして詰めて協議が開始されるという、そちらの方がむしろ一日も早く行われるということが大事だと思っております。
特に仙台（空港）は兼ねてからそうした要望がありますので、具体的に話し合いを始めていくということが大事だと思っております。

（問）スケジュール的に２０１５年度よりも前にするということは、まだそこまで踏み込んでは考える段階ではないということでしょうか。
（答）具体論が簡単ではありませんのでそういうことになっておりますが、そこはまた法律は法律ですので、具体的な助走が大事だと思います。

（問）先日の日本航空の株主総会で全ての外国人株主に配当が出来るように定款を変更をしましたが、以前に安倍総理大臣や麻生財務大臣が予算委員会で、税金で救済された会社の利益が海外に流れるのは腑に落ちないという主旨の御発言があったかと思いますが、大臣は今回のＪＡＬの判断についてどのようなお考えをお持ちですか。
（答）これは航空法によりますと、議決権の割合は３分の１未満に制限するということが決められているわけですが、配当については議決権の行使とは別に会社の経営判断のもとで行われるということであって、外国人株主への配当を規制することは現行法上困難であるというのが現状だと思います。
ただし、日本航空の再生が関係者の理解のもとで、公的支援の投入や債権放棄あるいは減資等の協力によって行われてきた、これも事実ですから、そのようなことからいきまして、日本航空は国民に不可欠な路線の維持も含めた利益の社会的還元について早急に検討を進めて頂きたいとこのように思っています。