大臣会見

太田大臣会見要旨

2013年6月14日(金) 9:27 ~ 9:39
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 今日の国土交通省関係の閣議案件はございません。

質疑応答

(問)本日、成長戦略及び骨太の方針を閣議決定されているかと思いますが、特に国交省関連の成長戦略の主要施策について今後どのように取り組まれて行くのか大臣のお考えを教えてください。
(答)成長戦略は、経済再生に向けた安倍内閣の三本の矢の三本目として、重要であると認識をしております。
また、国土交通省関係の施策が色んな形で随所に盛り込まれているということになりました。
特にその中でも首都高速の老朽化対策へのPPPの活用、あるいはそこでの空中権を利用した方法。
また、国管理空港等へのコンセッション方式の拡大。
更には、首都圏空港の機能強化等のためのインフラ整備。
道路も含めてでありますが、ITや新技術を活用した維持管理システム等の次世代インフラ構築。
観光ということも極めて重要でありまして、ビザ発給要件の緩和をはじめとして日本ブランドの発信。
こうした観光立国実現に向けた取り組み。
これらが盛り込まれております。
経済再生において、国土交通省の果たす役割は非常に大きいと考えております。
私としましても、我が国経済の再生に向け、これらの施策を早急に実行することが極めて大事だと思っておりまして、各局に指示したところでございます。
具体的な成果を速やかに出すよう、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
また、骨太の方針、いわゆる経済財政政策と改革の基本方針につきましては、これからの経済財政運営の基本方針についての議論がこれまで進められてきたところではありますが、我が国としまして人口減少、迫る大地震やインフラの急速な老朽化、グローバルな都市間競争の激化等の課題が山積している状況の中で、防災・減災対策や老朽化対策、国際競争力強化に資するインフラ整備等の必要性を強く主張してきたところでありますが、これらが盛り込まれており、経済成長戦略はその中にも大きく含まれているという構成になっていますが、これらの方針を踏まえ、「予算の全体像」や中期財政計画等について議論が進められて行く、国交省としてもこれらの必要な予算等についての含まれたものにしっかり主張してまいりたいと思っております。
特に御質問のありました成長戦略、これは日本再興戦略という表題になってまいすが、経済成長戦略について諸々含まれたものについて速やかに実行ということに力を注ぎたいと思っております。

(問)先週(6月7日)金曜日に国土幹線道路部会で高速道路のインフラ整備について、償還期限を10年ないし15年延ばすとか、償還期間を2050年までに更に延ばすとか本件の取り組みは分かるのですが、そもそも道路公団の民営化の時になぜ将来の更新費用を決めなかったのかの反省がないと思うのです。
当時行政であったり、当局と政治がなぜ将来の老朽化対策費用を償還費用に盛り込まなかったのか、この検証とか反省が無いままによく考えたら金がないから償還期限延長だ、あるいは税金投入、料金を増やすというのは少々拙速ではないのか。
まずは当時そういうお金を面倒みれなかったのかを検証すべきではないかと思うのですが如何でしょうか。
もう一点は自賠責保険です。
来週、「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」が20日に開催されると思うのですが、2年ぶりの自賠責保険の値上げを受けた最初のあり方懇談会ですけれども、大臣は国民負担についてどうお考えでしょうか。
(答)維持更新ということについて反省がなかったかというと、これは政治全体としてその後東日本大震災という重大なことが起きまして、また老朽化ということが注目をされるというようになったということは、この2年3年のことだと思います。
それについては、それらも含めて考えなくてはいけないことだと思います。
だから安易に(償還期限を)延ばすということを申し上げているのではなくて、私はこの間も申し上げましたが、ここで言われていることは、現在の償還計画に大規模更新等の費用が含まれていないと、財源等について新たな措置が必要となっているということの中で、国全体として、どのようにしていくかという大きな中の、その中の一つとして道路というものがあると私は思っております。
従って、安易にということではありません。
償還ということについては前回も私は重ねて申し上げましたが、期間ということの中で償還というのが終えるのだと、そして維持更新という面についてこれが含まれていないということで、どうするかということの中で10年から15年程度を目安とした料金徴収期間の延長も含めて、議論をされるというのが提起されたことだと認識をしているところです。
 また、自賠責制度のあり方についてのお話がありましたが、自賠責の制度に係る諸問題を議論する場として、平成18年に自動車局長の私的懇談会として設置をしたところでありますが、今回は6月20日に開催するということになっておりまして、自動車損害賠償保障制度に係る最近の動き、平成18年の本懇談会の報告書に係るこれまでの取組、今後の取組の方向性、平成25年度の運用益事業等について議論を行う予定になっているところです。

(問)日本道路公団等の民営化当時には、道路のメンテナンス、更新は予測できなかったという理解でよろしいですか。
(答)メンテナンス、更新が必要であったということについて、どれだけの議論が行われたかというところについては、私は正確に今日は報告はできません。
従って、その辺について、当時どうであったかという議論というのを私が今直接ここで申し上げるという状況にないと思っております。

(問)昨日、造船業界で川崎重工と三井造船が経営統合に向けて協議したという報道があった中で、川崎重工が社長を解任されたということで、事実上、統合に向けた協議が破談となっているのですが、海洋開発等を巡ってはこの部分も成長戦略に関連して国土交通省の予算の中でも支援していこうということで取り組んでいると思いますが、そういう中で大型の統合に向けた動きが破談になったことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)今仰ったことの二つを分けて考えるしかないと思います。
これから国土面積の12倍になる447万平方キロメートルという広大な排他的経済水域を持っている、ここはより一層重要で、その中において造船を始めとするそうしたものが、例えば貴重なレアメタル等の掘削をしていったりするというプラットホームをつくるということも含めて、非常に重要な働きをしていただかなければならないと認識をしておりますが、今回の取締役会においてのことにつきましては、個別企業に関わるものでありますので、コメントはちょっと私としては差し控えた方がいいと思います。

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