大臣会見

太田大臣会見要旨

2013年5月7日(火) 10:25 ~ 10:47
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日、国土交通省関係の閣議案件はございません。

質疑応答

(問)昨日、大分空港発、大阪国際空港着の日航2362便ボンバルディア機で火災の重大インシデントが発生したということですが、改めまして最新の情報と国交省としての対応状況についてお話をお伺い出来ればと思います。
(答)昨日、12時16分頃に大分空港発、大阪国際空港行きのJAL2362便(ボンバルディア式CL-600-2B19型、乗員3名、乗客52名搭乗)は、大阪国際空港A滑走路に着陸後に地上走行中、A4誘導路上におきまして第2エンジンに火災が発生したことを示す計器表示があったために当該エンジンを停止して消火装置を作動させました。
これに伴う負傷者はないということでございます。
これは、重大インシデントに該当することから、運輸安全委員会では原因を調査するために、本日、航空事故調査官3名を大阪国際空港に派遣し、調査を実施することとしております。
国交省としましては、会社に対して事実関係を調査し、再発防止策を講じるよう指導するとともに、運輸安全委員会による調査状況も踏まえまして、適切な措置を講じて参りたいと思っています。
また、国交省としまして、同型機のエンジンの点検を行うよう、指示をしたところでこざいます。
この件は火災は目撃されておらず、消防車の出動などの対応もなされていない。
また機内アナウンスや非常脱出などの緊急対応も実施されていないということで、地上走行は正常なエンジンの推力によって継続されて、1分後には駐機場へ到着したという状況でございます。
私どもからは、先ほど申し上げましたとおり、同型機のエンジンの点検を指示するとともに、再発防止策をしっかり取るようにと、そして運輸安全委員会による原因究明を今日から実施することにしたところでございます。

(問)ボーイング787型機について、その後ANAに続いてJALも試験飛行を実施したと思いますが、国交省としてこの確認をどのような形でなさっているのか、どのような形でその試験飛行に関与されているのか、現状、特に問題が起きていないのかという点について確認させてください。
(答)現在、先月26日に、我が国の航空会社(日本航空、全日本空輸)に対しまして是正措置を施しましたボーイング787型機の運航再開を認める耐空性改善通報を発行したということで、その後、(バッテリーの)改修、あるいは(改修後の)確認飛行、(運航乗務員の)慣熟飛行等が行われている状況にございます。
現状は、現時点で改修完了機数は、ANA10機、JAL3機、計13機でございます。
確認飛行完了機数は、ANA6機、JAL3機、計9機であります。
審査・慣熟飛行につきましては、ANA34便、JAL32便、計66便ということでございます。
航空会社は各航空機につきまして、バッテリーの改修、改修後の確認飛行、運航乗務員の慣熟訓練等をしているのが現状で、今その数については報告を申し上げたとおりであります。
国交省はどのようにこれに関連しているかとことでありますが、国交省としましては、この確認飛行に原則立ち会う、乗るということになりますが、改修作業や訓練についても適切に実施されるよう、監視・監督を行っているという状況にありまして、しっかり監視、立会、乗る、こうしたことをやっているところでございます。
この確認飛行等につきまして、現状では改修したバッテリーに関しまして特段の不具合は発生しておりません。
引き続いて、ボーイング787型機につきまして安全確保に万全を期して、利用者の安全が確保できますように、対応して参りたいと考えているところです。

(問)本日夕方に経済財政諮問会議があり、その中のテーマの一つが社会資本整備と伺っておりますが、太田大臣も出席なされるということですが、その中でどのようなお話をされる御予定なのか現時点で教えてもらえますか。
(答)経済財政諮問会議と産業競争力会議には随時、特に四月から、私も出席をさせていただいておりまして、かなり社会資本整備、都市再生、あるいは国土のグランドデザイン等々について発言をさせて頂きました。
今日はその内の経済財政諮問会議で社会資本整備が議論されるということで、私が出席することになっています。
御承知のとおり経済財政諮問会議は、経済再生と財政の健全化の両立ということがテーマで議論をし、そして具体的にそれをまとめていくという作業に入っているところであります。
そういう意味からいきまして、この経済再生という点と財政健全化の両立からいきまして、今とにかく我が国で公共事業関係費がこれまでここ数年かなり減少して、一方では人口減少社会になる、あるいは大地震が迫ってきている可能性がある。
インフラの急速な老朽化、防災、減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、こうしたことが必要だという課題が山積をしておりまして、そのトータルということで、一体どれほどの予算というものが必要なのかということに直結するという内容を持っています。
そういう意味からいきまして、防災・減災、そして社会資本の戦略的な維持管理・更新、成長力の強化、都市再生、そうしたことについて包括的にお話をするということが大事だと思っておりまして、今日もそうしたことについて充分に理解が得られるように、これから予算が持続的にどういう規模で必要とされていくのか、そうして経済成長ということについて、どういう部門でどういう形で活性化というものが図られるのかという点について、包括的に今日は発言をしたいと思っている所です。

(問)今のインフラの整備についてですが、昨日辺り一部報道で出ていたのですが、首都高の空中権を利用して、民間の財源を活用していく方針をセットとして盛り込んでいくという話でして、所管する大臣としてのお考えをお聞かせください。
(答)道路というものを都市再生ということに絡めてどういう風に使っていくのかということが、特に首都圏では非常に大事なテーマの1つになってます。
今まで地表面を走っていた道路、あるいは高いところで走っている高速道路、こうしたものをむしろ地中に埋めて、あるいは埋めるというか埋めてもトンネル型ということになるか、あるいは蓋をかけるような事になるのかということで、その地上の部分をどのように活用していくのかということになります。
例えば森ビルや虎ノ門をはじめとして、道路の上をそうした形でビルや都市そのもの、ビルではなくて都市であるというのが、森ビルの六本木の1つのコンセプトになってますが、そうしたことも含めて、地上にある部分、空中権ということになるかもしれませんが、むしろ地上の部分、それをどういう風に道路の上を活用していくかということを考えながら、都市再開発というものをしていく。
なにもそこはビル等を建てるということではなく、緑化というようなことが必要かという場面も出て来ます。
かなり場所等によって具体的に検討をしなくてはならないものだと、何がそこの上で利用できるかということも含めて、そして街全体、あるいは東京なら東京全体としてどのようにしていくかというような観点での話と思います。
記事を充分把握していなく、話は聞いております。どういう記事かは判りませんが、色々考えている、模索の段階だということです。

(問)民間の能力を活用した国管理空港等の運営に関する法律案についてですが、閣議決定から1カ月くらい経ちまして、仙台ですとか被災地ではすごく早期成立を臨む声があるのですが、その一方で他の不採算の空港を抱える自治体では、民営化に対する懸念といいますか心配みたいなものもあるようですが、大臣がお考えの今後の法案審議の中で訴えるべきポイント、後は法案の成立の見通しについて教えていただきたといと思います。
(答)法案は既に閣議決定されて提出されているということですから、国交省としては順番に予算関連法案から審議をお願いをしている状況にあり、国会も非常に沢山の法案以前に、今参議院で本予算の審議が行われている途上でありますので、そこで時間を作って予算関連法案を先行させて審議の促進をお願いしている状況にございます。
国会の中の話でありますので、私としては出来るだけ早くお願いをしているという立場でございます。
他の空港がどういう判断をしているかということについては、私も十分情報を得ておりませんけれども、どちらかと言いますと、空港を始めとしてコンセッション方式で活力をその地域が持つように、どういう風に展開したらいいかという、むしろ積極的な話を良く聞く状況にございます。
仙台の方は真っ先に手を挙げてくださって、そして、空港のみならず周辺地域との一体化の中での活性化というものを図りたいという意思がございますので、そういう点では、それをコンセッション方式で民間に委ね、地域を含めた活性化というものに寄与するということで前進をしていけばと思っているところです。
なかなか、たくさん法案が提出されておりますので、出来るだけ審議が図られればという風に希望は持っておりますけども、まだ本予算の審議でございますものですから、そこを一つ一つ審議の促進をお願いしているという状況でございます。

(問)冒頭のボンバルディア機の重大インシデントの件ですけれども、国土交通省として同型エンジンの点検を行うよう指示したということですが、国内の対象機数はどれくらいあり、点検の指示というのは具体的にはどのようなポイントを点検するという指示なのでしょうか。
(答)このエンジンがどういう計器表示があって、焦げているというような感じがエンジン部分では明らかになっているようでありますけども、正にそこの詳細を運輸安全委員会でまず調べ、そして航空局を始めとしてそこを調べるというところから始めると。
ただし、その中でも、同型機があるわけですから、それが運航されるということであるならば、これまでも運航してきてこういう事態が無かったわけですから、少なくとも同じ型の航空機が13機あると聞いておりますが、そこのところのエンジンの状況というものを調べなさいと、そして航空機は結構デリケートなところもあって、異物が混入するというような事態があって、様々な要因があるわけですから、点検をしっかり同型機のエンジンをするようにという指示をさせていただいたということであります。

(問)海上保安庁の関係ですが、先日、退役した巡視船の売却を巡って、売却時に巡視船に搭載されている航跡データを消去せずに売却していたという事案があったということが明らかになっておりますけれども、これに対しての大臣の御見解と、今後考えている対策、対応等、検討されていることがあれば伺います。
(答)海上保安庁の巡視船が、レーダー内部に航跡記録が残っている可能性がある状態で売却されたという報道があったわけですが、記事に掲載されていたとおり、旧たかちほが国土交通省所管会計事務取扱規則に基づいて、入札手続きを経まして平成23年8月に鹿児島県の出水市に所在する企業との間で売り払い契約を締結して売り払ったというのは事実でございます。
朝鮮総連に関連する企業という風に報道ではあったようでありますけども、そうした企業であるかどうかについては承知していないということでございます。
一般に海上保安庁の巡視船では、航跡データを記録する機能を用いることは無くて、航跡データが売り払い先に渡る可能性はほとんどありません。
また、仮に残っていたとしても、その航跡データには日時等の情報は付加されておりませんので、海上保安庁の巡視船の行動を把握するに足るものではありません。
従って、内部規則上、取り外すこととされている武器や秘匿通信の周波数が把握される恐れのある通信機器とは異なりまして、レーダー装置の売り払いは海上保安庁の業務に支障を生ずるものではありませんが、海上保安庁においては万全を期すために、既に、売り払い時には航跡データが残存していないかを確認するよう徹底しているとこのように聞いているところでございます。

(問)特にこの問題で、今後新たに講じる策だったり対応は無いという理解でよいでしょうか。
(答)そうですね。

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