本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
　私から今日は１点御報告がございます。
ボーイング７８７型機の運航再開についてでございます。
　国土交通省は、これまで設計製造国政府として一義的に責任を持つＦＡＡ（米連邦航空局）と緊密に連携して、ボーイング７８７型機の是正措置について評価及び分析を行ってきたところであります。
ＦＡＡは、米国時間４月１９日に是正措置に関する設計変更を承認しましたが、国土交通省としても、この是正措置により万全の再発防止が図られるものと考えております。
　また、米国時間２３日及び２４日に米国国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の公聴会が開催されましたが、是正措置の妥当性に疑念をもたらすような新たな事実はありませんでした。
これらを受けまして、ＦＡＡは、米国時間２６日朝（日本時間の今夜）、米国の航空会社に対しまして、運航再開を認める耐空性改善命令を発行する予定となっており、その案は米国時間昨日朝８時４５分（日本時間の昨日夜９時４５分）に公示されております。
国土交通省としましても、是正措置の妥当性の検証やＮＴＳＢの公聴会の結果からＦＡＡの判断に問題はないとの認識に至りました。
このため、当該耐空性改善命令の発行を受けまして、今夜にも我が国の航空会社に対しまして、この内容の耐空性改善通報を発行する予定にしております。
　また、ボーイング７８７型機の運航再開に際しましては、あくまでも運航の安全を確保することはもちろんのことですが、航空利用者の安心を確保することが極めて重要だと考えております。
このため、耐空性改善通報の発行に合わせて、我が国航空会社に対しまして、機材及び運航乗務員の安全確保や利用者等に対する適切な情報開示について要請することとしています。
　国土交通省としては、ボーイング７８７型機の安全確保に万全を期すとともに、航空利用者の安心を確保するため、今後とも適切に対応していく決意でございます。
　詳細につきましては、後ほど事務方より御説明をさせて頂きます。
また、耐空性改善通報の発行は今夜にも予想されますので、別途お知らせさせて頂きます。
以上です。

（問）今御発言のありましたボーイング７８７型機の関連ですが、原因究明がなされていないという中での運航再開の判断ということで、やはり利用者の中には不安、不信感というものが拭えないものがあると思うのですが、そこについて改めて国交省としての取り組み、大臣としてのお考えをお願いします。
（答）安全ということ、そして不安を解消する、説明を明確にするということは繰り返し行っていかなくてはならない大事なものだと思っております。
ボーイング社は約１００項目の想定される原因を洗い出しまして、それらを更なる対策の検討の必要のない項目を除きまして約８０項目に絞り込んで、原因という可能性のあるところを８０項目、全てにわたって点検をして是正措置を執るという多重防御、幾重にも防御をしていく体制を取ったというのが今回の事案であります。
その上でこれら全ての原因に対応できる是正措置として三段階の是正措置の策定を致しております。
具体的に１つ目は、原因の発生によるバッテリーセルの加熱への直接的な対策、そして２つ目には、バッテリーセルに加熱が発生した場合における他のセルへの熱の伝播への対策、そして３つ目には、万一今度はバッテリーセル間で熱が伝播した場合における火災等の防止、この三段階の是正措置です。
航空機全体の設計は何重もの防御措置が講じられておりますが、今回の是正措置はバッテリー不具合ということに対しまして、更に今申し上げた三重の対策を講じる内容となっているところです。
従って国土交通省としましてはこの是正措置により、万全の再発防止が図られるものと考えているところでございます。

（問）昨日、官房長官の会見で太田大臣の大型連休中の中国訪問を調整中という話がありましたが、その現状と結果はどのようになりましたでしょうか。
（答）最終的な調整を致しておりましたが、調整が出来ないということになりまして、時間の関係もありますので、今回は見送るということに致しました。

（問）調整がつかなかった理由は何かありますか。
（答）それは調整がつかないということです。

（問）ボーイング７８７型機の件ですが、国土交通省として日本独自の何か安全対策を取るというお考えはありますでしょうか。
（答）これは今夜おそらく正式にＦＡＡが米国航空会社に対して運航再開を認める耐空性改善命令の発行を受けて出ることになります。
少し調整を始めてきておりまして、利用者の特に安心というものを確保するということで、日本航空及び全日空に対しまして文書によって要請することに致しております。
主に２つあります。
１つは、機材の点検と整備、運航乗務員の能力の確保等に万全の措置を講ずること、２つ目に利用者等に対する適切な情報開示を実施すること。
この２点につきまして、文書による報告を求めるということにしているところです。

（問）１点目については具体的にはどういうようなことになりますでしょうか。
（答）この点について主に２つ申し上げますと、飛行中のバッテリーの監視ということで、飛行中のメインバッテリー及びＡＰＵバッテリーという二つバッテリーがあるわけなんですけども、その電圧を監視する。
それを地上に送信をして、地上からその電圧の状況を監視するということが一つです。
もう一つは、使用したバッテリーのサンプリング調査をするということ。
これはバッテリーを出して調査をするということ。
２点は、バッテリーに対する安全性の確認ということで、具体的にそうしたことを追加措置として行いたいと思っているところです。
これは正式には今晩、アメリカで耐空性改善命令が発せられたということを受けて、正式に行いたいと思っているところです。

（問）それはやはり、アメリカ側の考え方、対策だけでは十分ではないというお考えでしょうか。
（答）そうではありません。
先週も、今週火曜日にも、私が申し上げた根本的なそうしたことについては全て多重的な防御措置をとっているということで、それとは違って、それ自体で安全ということで言ってるわけですが、日本として、現場と飛行機との間の電圧を監視するというような措置、今２つ申し上げましたが、そうしたことをやるとともに、乗務員についても慣熟訓練というのは必要ですから、様々なことを国土交通省としては日本の飛行機については、そうした人の問題、そして今も２つ申し上げましたが、そうしたことについて、加えて念入りにしていくという構えをとっているということでございます。