大臣会見

太田大臣会見要旨

2013年4月5日(金) 9:55 ~ 10:11
国土交通省会見室
太田昭宏 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議におきまして、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案」、「水防法及び河川法の一部を改正する法律案」、「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案」の3法案が閣議決定されました。
 また、北朝鮮関係で2点御報告がございます。
1点目として、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」に基づく北朝鮮籍船舶の入港禁止措置を、平成27年4月13日まで2年間延長することを閣議決定致しました。
これは、北朝鮮がこれ以上の挑発行為を控え、諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を取るよう強く求めるため、関係省庁と連携して実施する措置です。
諸懸案とは、拉致・核ミサイルということであり、強く求めるということについては、継続措置を取るということと、2年延長という期間です。
 2点目として、国連安保理決議第2094号を政府として実施する為の措置が取りまとめられました。
国土交通省関連では2つございまして、貨物検査法に基づく検査対象の拡大、2番目に安保理決議による供給等禁止品目の積載の疑いのある航空機の離発着・上空通過を認めないという措置を実施することといたします。
なお、措置全体については、官房長官から本日ちょうど今の時刻に発表されることとなっております。
 次に、北朝鮮情勢は緊迫の度合いを増している状況であり、万全の体制をとるということであります。
これについては、官房長官からも(本日)発表を頂いているところでありますが、現下の北朝鮮情勢を踏まえまして、昨日総理から以下の指示がございました。
一つ、北朝鮮の今後の動向等に関し、情報収集・分析の徹底を期すこと。
2番目に、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと。
3番目に、不測の事態にも備えるなど、緊張感をもって国民の安全・安心の確保に万全を期すこと、以上3点の指示が昨日ございました。
これを踏まえまして昨日、私の方から緊張感を持って万全の態勢をもって備えるよう、関係局長等に以下の指示を行うとともに、今朝関係局長会議を開催致しました。そして私の方からの指示として以下の点を徹底致しました。
1つ目、官邸・防衛省等の関係機関と、随時連絡をとりつつ、引き続き、情報収集に万全を期すこと。
2つ目、海上保安庁においては、不測の事態に備えて即応体制を確保し、臨海重要施設等の警戒監視に万全を期すとともに、船舶の安全確保の観点から必要な航行警報等を発出すること。
3つ目、航空局においては、飛行中の航空機に対する情報提供等航空機の運航の安全確保に万全を期すこと。
4つ目、気象庁においては、関連する気象情報の収集に万全を期すこと。
5つ目、不測の事態にも備え、国民の安全・安心の確保のため、所要の態勢をとること。
以上5点を指示致しました。国土交通省としましては、今後とも関係省庁と連携しつつ、不測の事態に備え、国民の安全・安心の確保に万全を期す決意です。
以上、私から御報告申し上げました。

質疑応答

(問)TPPについてですが、日米両政府が交渉参加を巡る事前協議で大筋合意をしたと思います。
公共事業の門戸開放など、国土交通省が関わる分野でのメリットやデメリットについて、現時点での大臣のお考えをお聞かせ下さい。
(答)TPPの交渉につきましては、総理大臣から度々考え方が示されてきています。
交渉力を駆使して、我が国として守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていく、国益にかなう最善の道を追求していく、これは繰り返し総理大臣からも発言を頂いております。
TPP交渉の具体的内容は現時点では明らかではありませんが、私も内閣の一員として国益にかなう最善の道を、強い交渉力を持って追求するということの構えを取っているところです。
そして公共事業への参入の問題が議論されるという場合は、特に交渉分野は21分野ありますが、その中に政府調達という分野もありまして、私が心に期しておりますことは、地域の建設業界の健全な発展に十分配慮するということ、これが一番大事なことだと認識をしております。
具体的な内容というところまではいきませんが、しっかり地域の建設業界の健全な発展というものに出来るよう、そこに努めていきたいと思っているところです。

(問)中国で鳥インフルエンザの感染が広まっておりますが、訪中の観光客への対応などで何か検討していることなどございましたらお伺いいたします。
(答)この件は今も動いていて、現時点で14名が感染しまして昨日までは4名と聞いておりましたが、6名が亡くなられたというような状況にあると承知しています。
なお、現時点は人から人への感染は確認されていないという状況でありまして、今御指摘の観光客への注意喚起ということにつきましては、現時点では過度の自粛や混乱が生じないように、情報を踏まえて政府全体として判断すべきものだと思っておりまして、現時点では直ちに旅行者に対しまして、注意喚起を行うということが必要だという判断には至っていないというのが現状でございます。
しかし、これは注視していかなくてはならないという事を十分認識をしておりますから、引き続き、厚生労働省、内閣官房、外務省等々の関係機関と連携して、いずれにしましても、旅行者の安全確保ということについては、万全を期さなくてはならないと思っているところです。

(問)「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案」が閣議決定されて、これから法案審議に入りますが、この法案が通れば、震災で被害を受けた宮城県はこれを活用したいという意向を示しているようですが、この法案の意義と地域の活性化に向けた期待みたいな部分というのは大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)今、産業競争力会議等々で、インフラを民間活用してさらに成長を促す、あるいは地域の発展・活力というものに期すということで、様々、活発な論議が行われているという中の一つに、この空港ということがございます。
今御指摘ありましたように仙台空港等では、民間がそこを使って管理・運営をしていくという事で、まちづくりとか周辺のまちも全部含めまして、大きく活力を持つという事で模索しているところですから、私はこの法案が成立していくことになると、かなり経済成長あるいは地域を含んだ活力を持つことに寄与できる可能性があるのではないかと思っているところです。

(問)今朝、株式市場で4年7ヶ月ぶりに株価が1万3,000円台を回復したり、長期金利も市場最低を更新して0.3パーセントになりました。
こういう動きについて国土交通省を所管する業界で住宅投資や建設投資へ影響があろうかと思いますが、大臣は株価や金利の動きと所管する業界への影響をどのようにお考えでしょうか。
(答)昨日の日銀の政策会合決定での金融緩和ということがかなり市場に好感を与えて、こうした反応が起きていると思います。
これは安倍内閣の「3本の矢」の第1番目の大胆な金融緩和ということがそのまま実行されているということを受けて、市場が好感しているということの結果が株価の上昇になっていると思います。
この件は、大胆な金融緩和とともに機動的な財政出動・財政政策ということが大事で、その大事な財政政策の中に防災・減災・老朽化ニューディールということがあると私は位置付けています。
そうした観点では、この金融緩和が業界にもたらす好感ということと同時に、株価の上昇を含めた景気の回復基調、デフレ脱却ということが一方では財政政策としての公共事業ということについて、一層これが第2本目の矢として大事な役割を果たしていくということと同時に、建設業界に限らず、業界全体に明るさというものがあるということは、私は大変良いことだと思っているところです。
建設業界というのは全体的なそのようなこともありますから、私は全体の景気の上昇ということと、そしてこれからの景気回復への上昇機運を主導的に行うという両面をもって、我が国の景気・経済の再建、そして景気回復に、今非常に大事な局面にきているということで、しっかり様々な業界にとりましては、また東北の復興ということにつきましては様々な隘路があるという中に、職人さんの問題、人件費の問題、あるいは資材の不足、様々なものがありますので、そこにしっかり手を打って、第2の矢が続いて景気・経済再建につながっていくように努めたいと思っております。

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