本日の閣議におきまして、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
　次に、私から、２点御報告をいたします。
　一つは、平成２５年度の公共工事設計労務単価の決定についてでございます。
本日、来年度の公共事業の積算用の労務単価を決定致しました。
近年の技能労働者の減少等に伴う労働市場の実勢価格を適確に反映するとともに、社会保険への加入徹底の観点から、法定福利費相当額を反映するなど致しまして、前年度と比べ、全国平均で１５パーセント、東日本大震災の被災三県で２１パーセント増やすことになっています。
閣僚懇談会でも発言致しましたが、技能労働者の減少は深刻な状況にありまして、近い将来の災害対応やインフラの維持・更新のためにも、技能を受け継ぐ若者の確保は極めて重要になっております。
このため、本日、建設業団体に対し、技能労働者の賃金水準の引き上げと、社会保険加入の徹底などを求めるとともに、公共及び民間の発注者団体にも、適正価格による契約を要請致します。詳細は後ほど資料を配付いたしますので、事務方にお問い合わせください。
　次に、成田空港の離発着制限の弾力的運用とオープンスカイの実施についてでございます。
成田空港の離発着制限（カーフュー）の弾力的運用について、３月２７日（水）、地元自治体から、４つの条件を前提として受け入れるとの意向が表明されました。
国土交通省としましても、地域の声としてこれを重く受け止めて、４つの条件を全て受け入れることと致しました。
４つの条件とは、早朝５時台の実施の見送り、成田空港会社による健康影響調査の実施、ホームページへの掲載等による情報公開、運用状況の検証でございます。
　また、３月３１日（日）から成田空港においてオープンスカイがスタートします。
このような取り組みによりまして、成田空港が利用者から「選ばれる空港」となることを期待しているところでございます。

（問）先日、当時の審議官による再就職、いわゆる口利き行為について（再就職等）監視委員会から指摘がありましたが、この点について改めて、大臣の受け止めと今後の対応策等があればお聞かせください。
（答）（再就職等）監視委員会の調査結果については、真摯に受け止めて、こうした事態が二度とないように徹底したいと思っております。
（再就職等）委員会の意見によりまして、職員及び元職員に対して、再就職規制の内容を含めて周知を直ちに致しましたが、繰り返しこの点については、省内をまとめ徹底し、二度とこのようなことが無いように厳しい姿勢で臨みたいと思っております。

（問）先程の公共工事設計労務単価の件ですが、社会保険に加入するために何らかの措置を講じるということでしたが、その点をもう少し詳しくお願いします。
（答）近年、アルバイトというような状況で、すっと雇ってそして仕事をさせるというような行為がございますから、そうした事に対して福利厚生面、保険に入るようにというような事も積算の中に入れてと、いうことをさせて頂いて、更にこれが徹底されるように、業界にも私の方から今日、強く要請致します。
特に公共事業が少なくなったというようなこともありましたし、あるいは予算的にもでこぼこしたりというような事がありまして、この業界への魅力というものを感じないという若者達が多くなったということがありまして、技能者の不足、そして若者が入ってこないというようなこともありますから、その辺について調査をして、単なる労務単価というだけでなく、そうした保険ということにもしっかり入れて、安定した雇用状況にするということが極めて大事なので、そこのところも加えて全国平均で１５パーセントの上昇ということをさせて頂いたところです。
その主旨がしっかり反映するように、更に業界にも協力を強く求めたいと思っているところです。
（問）保険の部分をこれまでの積算単価よりも上乗せして単価に反映させるという意味ですか。
（答）今までそこが反映していなかったので、その部分を加えて足し算して平均１５パーセントの上昇ということになったということです。

（問）北陸新幹線の敦賀から関西への接続ルートですが、関西広域連合の会合が昨日ありまして、その中で滋賀県の米原で接続するルートが最短ということで、関西広域連合として政府に提案・要請することが決まりましたが、そのことに対する大臣の受け止めと、今後大臣としてどのように対応されるのか教えて下さい。
（答）そこの路線をどうするかということで、ルートについては様々この２ヶ月の間も要請を現地から受けてきているところですが、ひとつの関西広域連合としての意見が集約されたということであるならば、その話をまた聞かせて頂きたいと思っているところです。
ここはそれぞれの地域によって相当違いがあったり致しますので、十分様々な意見を聞きながらということになろうかと思います。

（問）先程の成田空港のオープンスカイですが、改めて期待と今後韓国やシンガポールなど海外の空港との競争が激しくなってくると思いますが、自由化のメリットをより多く引き出すためにどのような政策を打っていく必要があるとお考えでしょうか。
（答）今日の成田空港の発表は、国際競争という中における空港ということについては、かなり画期的というか一歩も二歩も前進をした措置だと思います。
離発着制限というものがありましたが、夜の１１時から０時までに拡大されるということは、全部がスケジュール化されてきている訳ではありませんが、なかなかその時間にはみ出すところが今まで多くて、そこが認められたということは、非常に大きなことだと思っておりますし、また、オープンスカイということがスタートを切るというも、大変大きなことだと思います。
とにかくアジア全体のハブとしても成田空港の位置付けというものは極めて大きいわけですから、この二つの大きな前進措置をとると同時に、空港へのアクセスの問題とか、あるいは空港全体の経営がもっと効率的に出来ないかとか、いろいろな措置がとられる必要が様々あろうかと思いますので、国際競争に十分勝ち抜いていけるような、そうした空港というものに向けて大きく前進するということ、私はそのことについて、またいろいろと相談をさせて頂きたいと思っています。
着陸料の低減、あるいはＬＣＣ誘致のためのターミナル整備、これらの課題もあるかと思いますし、様々な課題を打開しながら競争力強化、あるいはまたインバウンド訪日外国人１，０００万人という大きな目標もありますから、いろいろな角度で成田が大きく前進するということを期待し、また協力をしたいと思っているところです。

（問）先日、三菱自動車の電気自動車の関係で、リチウムイオンバッテリーが出火するという事故が２件相次ぎました。
ＧＳユアサが実質的に製造している物ということで、ボーイング７８７型機のバッテリーとの関連も指摘されますけれども、これに関してどのように受け止めてらっしゃるか、また対応をどうされますでしょうか。
（答）三菱自動車のリチウムイオンバッテリーが発火・溶損した件ということについては、安全上重大な問題であるということを認識しています。
原因究明については、今、努力をして頂いているということですから、さらに原因究明が為されるように、急ぐようにということを同社に指導しているところでございます。
ボーイング７８７型機のバッテリー事案と同じというよりも、むしろここはそれぞれ状況が違いますから、この三菱自動車のリチウムイオンバッテリーの件は、それ自体としてしっかり原因究明が為されるということで、あまり関連付けるというような意識を最初から持つということは慎重にしなければならないと思っていますから、まずこの案件自体のバッテリーということについての原因究明を急ぐようにということが、基本的な私の指示であり考え方です。