本日の閣議におきまして、「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」及び「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
詳細は後ほど事務方より御説明申し上げたいと思いますので、お問い合わせ頂きたいと思います。

（問）東日本大震災から間もなく２年となりますが、その受け止めをお願いします。
（答）２年経ちまして、復興を本当に加速しなくてはならないと強く思っております。
基幹インフラにつきましてはかなり進捗を見せてきていると思いますが、まちづくり、そして住宅ということについては遅れをなしているということです。
これらの工程表が昨日（３月７日）発表されましたのでそれを着実に遂行すると、またこの工程表が出たことによって被災者の皆様のこれからどうするかという見通しが立つようになったと思いますので、それが確実に、またその工程よりも１日でも２日でも前倒し出来るように頑張っていきたいと思っております。
それからなんと言いましても現地の国土交通省関係では、入札の不調があるとか生コン等の資材の不足であるとか、あるいは技能者・技術者の不足であるとか、そうしたことが指摘をされておりますので、今、私も直接現地に赴いて調整会議を行ったり、復興加速化会議を行ったりということで調整をさせて頂いております。
更にそうしたことに手を入れて頑張っていきたいと、このように思っております。
いずれにしましても、復興が実感出来る年にすることが今年は一番大事だと思いますので、全力を挙げたいと思っております。

（問）日中の航空交渉で昨年の夏、上海便と広州便が増便され、今年３月から実施される予定でしたが、日中関係の悪化を受けて見送られることになっているということで、受け止めをお願いします。
（答）十分私も認識をしておりませんが、日中関係はあらゆる点で大事な関係であり、戦略的互恵関係というものを更に発展させることが大事だと思っています。
（中国の）全国人民代表大会で新しい体制がスタートを切るということもありますから、ここで日中関係の改善という一つの大事な時を迎えていると私は認識しておりますので、政府としてはもちろんでありますが、私としても何らかの行動を起こしたいと思っていることろです。

（問）気象業務法の改正についてですが、特別警報ということですが、警報というものがある中で、特別警報というものを出すことの意味をお願いします。
（答）今まで、例えば津波ということにつきましても、初動の時の波高等について誤解を生じたりという事がありますから、気象のそうした事についてしっかりした事を一番受け入れ易い表現ということも含めて行っていかなければならないと思っていますし、また、台風１２号による豪雨災害ということもありまして、あまりにも発表基準を上回るような事についての危険性をどう伝えるかという事について、更に的確な対応が出来るようにということで、その発表の仕方ということについても、我々としては解り易い形で、一番的確に表現出来る形をどう取るかということについての改善です。