本日の閣議案件について、私の方から御報告するものはございません。

（問）一昨日（１０月３１日）、金沢市において再びシンドラー社製のエレベーターでの死亡事故が起きましたが、６年前の事故を受けての安全策が十分だったのかという声が上がっておりますが、大臣のお考えと今後の対策をお願いします。
（答）国土交通省においては、平成１８年６月３日に発生した港区シティハイツ竹芝のエレベーターの戸開走行事故を踏まえ、新設エレベーターについては、安全装置の二重化である戸開走行保護装置の設置を義務付けたところであります。
既設のエレベーターについては、戸開走行保護装置設置の推進方策として、技術開発のモデル事業を実施をいたしまして、再発防止等の対策を実施してきたところであります。
既設向けの戸開走行保護装置については、義務化以降、各エレベーターメーカーにおいて開発がされましたが、このモデル事業により、新たな技術開発が促進され、低コスト化が進むものと考えているところであります。
現在、昇降機等事故調査部会で原因調査を進めており、その結果を踏まえて、全てのシンドラー社製エレベーターについて、特定行政庁を通じて緊急点検を実施することとさせて頂いております。
さらに、義務付け以前に設置されたエレベーターについては、事故の調査結果を踏まえ、更なる戸開走行保護装置の設置促進策等を検討していきたいと考えております。

（問）先ほど大臣は、エレベーターについて更なる戸開走行保護装置を促進していくとの発言がございましたが、例えばどのような策がございますか。
（答）既にある建築物や既存のエレベーター等の建築設備に対して、新たな規制を直ちに全面的に適用することとなると、国民生活や経済に大きな混乱や経済的負担が生じることが予測されることから、既にある建築物やエレベーター等には新たな規制を適用せず、建て替え等の機会を捉え、新たな規制に合わせることを建築基準法の基本的な考え方としています。
このため、まず、新たな技術開発を促進し、戸開走行保護装置の設置に関し、低コスト化を図るなど、促進策を講じることで現在は対応しているところです。
今後、昇降機等事故調査部会での調査結果をしっかりと踏まえた上で更なる戸開走行保護装置の設置促進策を検討していきたいということでありまして、今後しっかりと原因究明をしながら進めて行きたいと考えているところであります。

（問）昨日の調査で、今までに判明していることなど、何か判りましたでしょうか。
（答）まだ、こちらの方まで上がってきておりません。
また、事務方の方に聞いていただければと思います。

（問）自動車関係諸税についてお伺いしたいのですが。国土交通省のお考えと、月曜日（１０月２９日）に自動車団体から要望があったようですが、考えというのは一致されてますでしょうか。
（答）自動車税制改革フォーラムから、自動車取得税・自動車重量税の確実な廃止などを内容とする自動車諸税の簡素化、また、負担軽減に関する御要望をいただいたところであります。
自動車の車体課税については、国土交通省としては平成２４年度税制改正大綱などの方針に沿って、「廃止、抜本的な見直し」を要望しているところです。
自動車ユーザーは、自動車取得税、自動車重量税に加えて、購入時には消費税も課せられており、消費税率の引き上げにより新車販売台数の大幅な減少、自動車の長期保有化が進展して、新車への代替が進まなくなるという懸念もあります。
国土交通省としては、自動車購入時の税負担の軽減により、環境や安全の性能が高い新車への代替が進むように、また、車両の技術革新を加速させるためにも大きな効果があると思っておりますので、この部分では一致していると考えております。

（問）地方自治体からは、地方の道を守る為には、今の税制が必要なんだという主張もあります。
国土交通省は道を守るという仕事もありますので、その辺での矛盾というのはいかがでしょうか。
（答）自動車取得税及び自動車重量税については、平成２１年度に一般財源化をされております。
一方、平成２４年度税制改正大綱等においては、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ見直しを行うこととされており、こうした方針に沿って政府全体としてしっかりと検討を行っていくものと承知をさせていただいております。
やはり地方財政にも配慮しつつ見直しをしていくという事が入っていると思っております。