本日の国土交通省関係の閣議案件はございません。

（問）昨日国交省の羽田発着枠配分基準検討小委員会第４回会合が開かれまして、羽田空港の発着枠配分の取りまとめに向けた論点整理が行われました。
今後、羽田空港の発着枠の配分の見通しとスケジュールについて、御感想をお願いします。
（答）昨日の有識者会議では、これまでの議論を踏まえ、取りまとめに向けた論点の整理を行っていただいたところであります。
地方航空ネットワークの考え方、安全指標、政策コンテスト、破綻事業者の取扱い等といった論点について、活発に御議論をいただいたと聞いております。
今回の御議論の結果、全体としては一定の方向性が見えてきていると聞いており、１１月１９日に開催予定の次回有識者会議において、さらに十分な議論、検討を行っていただいた上で、有識者会議としてのとりまとめがなされるよう期待をしているところです。
（問）年内に配分を決めるという見通しでよろしいでしょうか。
（答）そこは、有識者会議が開かれた結果をみてということになります。

（問）昨日、国会が開幕しまして、野田総理大臣の所信表明演説が行われ、かなり経済対策について重きを置かれていたと思うのですが、この所信表明について、大臣はどのような御感想を持っているかお願いします。
（答）社会保障と税の一体化改革、これは３党合意で（国会を）通った訳ですが、そうなってくるとやはり増税ということが国民の不安になってくる。
やはり社会保障と一体改革でございますから、このことについてもしっかりと国民の皆さんに将来像というものをお示ししていく必要があると考えておりますし、また、やはり経済が良くならなければ、なかなか消費税の増税ということの理解を得られないと考えておりまして、とにかくデフレ脱却、経済対策というものを大変重要視して野田総理大臣が所信表明を述べられたところであります。
そのような中で、歳出の予算が決まっている中で特例公債法案がまだ通っていないということでありまして、やはり歳出が決まった場合には、与野党の垣根を越えて、歳入については議論をし、そして責任を持って対応して頂きたいと考えております。
そのような意味では、野党の皆様にも御協力頂きながら、国民の生活に遅滞のないように、経済に停滞のないように穴が空かないようにしっかりと議論をして頂いた上で、特例公債法案についても（国会を）通して頂ければと考えております。

（問）昨日、民主党の２人の議員が離党届けを出しました。
それについてのお考えと、政権として危機感等はあるのでしょうか。
（答）危機感はありますけれども、党の方で対応して頂いていると考えておりますので、同志として今まで一緒にやってきたものですから、ここは踏ん張って一丸となってやって頂きたかったなと思っておりまして、残念に思っております。

（問）先週、会計検査院の検査で、被災３県の自治体で人手不足が原因で復興予算が十分に使われていないという指摘がありました。
中でも技術系の職員が不足している、土木や建築技術系の職員が不足しているという指摘がありました。
これまでも国土交通省として色々と支援をされていると思いますが、今後、技術を持った職員などへの支援について何かお考え等ございますでしょうか。
（答）今、被災地では復旧・復興に向けて全力であたっているところでありまして、そういう意味では、労働力不足というか発注も滞っている部分があると聞いております。
色々と国土交通省としても工夫をさせて頂きながら、一日も早い復旧・復興に向けて、今後も全力で尽くしていきたいと考えておりますし、被災地の方で今言われた技術系の方が少ないということでありますので、そこについても細かくしっかりと国土交通省として把握をしながら、対応して行きたいと思っておりますし、対応して頂いていると考えております。

（問）尖閣諸島の問題ですが、昨日、海上保安庁の皆様が集まった「管区海上保安本部長会議」があり、大臣が出席された写真をお見受けしました。
尖閣諸島の防衛は、２４時間、夜の時間も行われているのでしょうか。
（答）そうですね２４時間、３６５日行っております。
交代要員がおりますので、交代をしながら隙間のないような形でしっかりと国土・領海を守るということだと常に考えております。