大臣会見

羽田大臣会見要旨

2012年10月5日(金) 10:54 ~ 11:06
国土交通省会見室
羽田 雄一郎 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議について、御報告をさせて頂きます。
本日の閣議におきまして、長安国土交通副大臣及び若井国土交通大臣政務官に、海洋政策を担当する前原大臣を補佐するよう指示した旨の御報告をしたところです。
次に、私から、1点御報告がございます。
タイ・ベトナムの出張案件でございます。
来週10月8日(月)から10月12日(金)早朝までの3泊5日間の日程で、タイ及びベトナムを訪問致します。
タイ及びベトナム政府要人との会談や、鉄道分野、防災分野等についてのトップセールスを行わせて頂く予定です。
詳細については、事務方にお問い合わせください。
こちらからは以上です。

質疑応答

(問)来週から、IMF・世銀総会が東京で開催され、海外から多数の方が東京を訪れる事になりますが、観光をアピールする絶好の機会と考えられますが、どのような取り組みをされるお考えでしょうか。
(答)10月9日から10月14日まで開催されますIMF・世銀総会は、世界各国より1万人以上、非公式の参加者を含めると2万人にのぼる参加者が予定されていると聞いており、御指摘のとおり、我が国の観光をPRするための絶好の場と考えております。
ちなみにAPEC首脳・閣僚会議が横浜で開催されましたが、その時は約1万6百人でしたので、その倍の方が来られるとのことです。
国土交通省としては、訪日される外国人の方々に対して、日本の観光の魅力を紹介するとともに、快適に滞在できるような環境づくりを実施する準備をしているところです。
具体的には、総会のメイン会場である東京・丸の内エリアにおいて、日本各地の観光魅力をアピールするイベントの実施、またスマートフォン及びタブレット端末に対応した東京の観光案内情報の提供、総会会場周辺地域での無料Wi-Fi環境整備の働きかけ等、既に実施しているところです。

(問)今のIMF・世銀総会に関連してですが、これは今回東日本大震災の被災地で開催されたりとか、震災から復興する日本の中で国土交通行政としてのさらに重要な会議になると思いますが、そのような観点から会議に対する大臣の感想やどのような意気込みを持っていらっしゃるのかをお願いします。
(答)我が国の交通システム、社会資本整備、防災等の技術、これは幾多の災害への対応を通じて鍛え上げられたものであって、今も弛まぬ努力によって進化を続けております。
これが大きな優位性につながっていると思っておりまして、こうした技術と経験は途上国をはじめ、各国が直面する困難な課題の解決に将来に渡って貢献をさせていただけるものと考えております。
また、我が国におけるこの時期の開催は、東日本大震災の教訓を共有し、世界各国が防災を政策の優先課題とする、防災の主流化を進める観点からも有意義であり、国土交通省としては防災に関する総合的な対策を防災パッケージとして提供するなどにより貢献していきたいと考えているところです。
IMF・世銀総会出席者の方々には、この我が国の優れた技術や社会システムに触れて頂きながら、この総会を機に、これらが世界に更に認知されることを期待させて頂いているところです。

(問)続いて、観光に関係する話ですが、今回、中国の国慶節の休暇で、中国からの観光客をかなり見込んでいたところが、かなり当てが外れたと思います。
これについての御感想をお願いします。
(答)国慶節の休暇が10月1日から10月7日までということですが、中国人の訪日観光については、新規予約の鈍化やキャンセルとなるケースが発生しておりまして、引き続き今後の状況を注視していきたいと思っております。
日中観光交流の拡大は大変重要でありますし、今年は特に日中国交正常化40周年の年であります。
このような記念の年でもあり、着実に交流を積み重ねていくことが必要であると考えております。
今般、日本政府観光局からも訪日中国人を歓迎する旨のメッセージを、9月末に出しているところであります。
観光交流促進のためにも、中国における訪日の誘致の諸活動は予定どおり行っていきたいと考えております。

(問)尖閣問題で連日のように中国の艦船が領海に来ている中で、大臣が国外に出張されるということなのですが、その間の危機管理面での問題はないのでしょうか。
(答)危機管理についてでありますが、基本的には、本日、タイとベトナムへの出張が(閣議において)了承されるとともに、郡司農林水産大臣を臨時代理とするということを決めていただきました。
また、担当の国土交通副大臣、政務官がおりますので、そして海外とはいえ、しっかりと連絡は取れます。
そういう意味では、今まで同様しっかりと体制を取っていくということに変わりはありません。

(問)復興予算の関連なのですが、沖縄の道路整備など、被災地以外の整備に充てられているとして、衆議院の決算行政監視委員会が閉会中審査を検討するなど、いろいろ問題になっていると思うのですが、国交省としては全国防災の一環で整備したというお話だと思うのですが、他省庁も含めて一部で使い道が問題と指摘されているという、この今の現状について、大臣はどのようにお考えですか。  
(答)もともと東日本大震災の復旧・復興を中心に、やはりこの教訓を生かして全国の防災・減災という観点をしっかりと含めていきましょうというお話でスタートしておりまして、国土交通省としては全国の防災・減災を選択と集中の中でしっかりと行っていかなければならないという中での一つの事柄だと思っております。
基本的には、この趣旨に合った形で使うということだと考えております。

(問)田中法務大臣が代表を務める政治団体が外国人が経営する会社から政治献金を受け取っていたと昨日田中大臣がお認めになったのですが、閣僚としてこの問題について大臣はどのように考えていらっしゃるかお聞かせ頂けますか。
(答)基本的には個々の政治家の責任において対応するということだと考えております。

(問)平成15年に北海道の沙流川で水門を閉めなかったということで訴訟が起きており、二審で約3,200万円の支払いを命じられているという案件がございますが、その上告などの方針を大臣はお考えになられていますか。
(答)上告しないという方針です。

(問)理由について何かございますでしょうか。
(答)またしっかりと報告を受けておきます。

(問)タイ・ベトナムに出張されるということですが、原発を止めるのか止めないのかということで、日本で使った原発をベトナムに売るという話も前にあったように思いますが、その話も絡めての出張でしょうか。
(答)国土交通省の案件での出張でありますので、基本的には、ベトナム・ホーチミン市近郊の大規模な新都市開発やエコシティー開発のプロジェクトの検討が進められておりますし、今後、鉄道の話や港湾の話など色々な話がベトナムでは持ち上がっており、国土交通省案件が大変多くございます。
そういう意味では、視察等も含めてしっかりと意見交換をしていきたいと考えているところです。

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