冒頭、閣議案件につきまして御報告させて頂きます。
本日の閣議において９月３０日付けで任期満了となる独立行政法人奄美群島振興開発基金理事長　澤田（さわだ）正晴（まさはる）を１０月１日付けで再任することについて、御了解を頂きました。
以上です。

（問）高速道路の無料化措置についてお伺いいたします。
原発事故による避難者に対する高速道路の無料措置が今月いっぱいということでしたが来年１月１５日まで延長が決まりました。
その後については未定だということですが、現時点で被災者も含めた原発事故避難者に対する支援につうて大臣のお考えがあればお聞かせください。
（答）東日本大震災からの復旧・復興、そして被災者の皆様への支援が中心になってくると思っており、大切なことであると思っております。
その中で本年４月１日より、原発事故による避難者の皆様の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援することを目的として、高速道路の無料措置を実施してきたところです。
今御質問にあったように、原発事故に起因する避難者の移動に要する費用の負担については、将来的には東京電力による賠償に対応を引き継ぐことを予定していますが、当該賠償の対応状況等を踏まえ、当面、来年１月１５日まで、正月を跨いだ形での本無料措置を継続していきたいと考えております。
また、１月１５日以降の対応については、東京電力による賠償の対応状況等を改めて確認した上で、判断したいと考えております。

（問）八ッ場ダムの本体着工の要件となっていた、利根川水系河川整備計画についてですが、有識者会議が開かれております。
元々の官房長官の裁定では河川整備計画を基に基準点である八斗島での目標流量を検証するとありますが、今行われ始めているのは目標流量を単に提案をして意見を聴く形になっております。
検証するということで間違いがないということでしょうか。
また、５ブロックある内の１ブロックである利根川、江戸川の本流の部分だけで議論を始めていますが、それは５ブロック全てを網羅した利根川水系河川整備計画というものを作るということが前提であるということを確認させて頂きたい。
最後ですが、治水、利水、環境という河川法の三つの目的があるわけですが、今治水の中のごく一部の一地点の目標流量だけの意見を聴く形になっていますが、偏っています。
元々の河川法の目的である治水、利水、環境の全てを網羅した形での河川整備計画を官房長官裁定は求めているということでよろしいのか、３点確認させてください。
（答）細かいことは事務方に聞いて頂きたいのですが、基本的には八ッ場ダムの関係については「官房長官裁定」を踏まえて、利根川の河川整備計画の策定を早急に進め、その対応状況を考慮して、担務の大臣として適切に対処するというこれまでの考え方に変わりはありません。
また有識者会議についてですが、第５回の有識者会議が行われましたが、有識者会議は有識者の皆様の意見をお聴きするという会議ですので、しっかりとそういう意見をお聴きする中で、整備計画を関東地方整備局の方で策定をして進めて行くという認識の下で今行われていると思います。

（問）事務方である関東地方整備局の専門官に同じ質問をしたのですが、大臣に聞いて欲しいと言われまして、要は偏った目標流量をというものだけではなく、網羅的なものであるというものですよねと聞いたところ、大臣に聞いてくださいといわれて聞きに来ました。
ざくっとでいいので方針を説明して頂ければ有り難いです。
（答）基本的に、有識者会議では学識経験を有する方の意見を聴く場として設置しておりますので、何か審議等によって決定するような場所ではありません。
そういう意味で関東地方整備局において、しっかりと河川整備計画について策定していくということになります。

（問）有識者会議を開催しているのは単なる一手続きでしかないということでよろしいですよね。
（答）やはりしっかりと意見を聴いていくことが大切でありますので、その知識を持った方達の意見をしっかりと聴いていく場だと認識しております。

（問）京浜急行の脱線事故がありましたが、ゲリラ豪雨に対する速度規制等について注目を集めてますが、国交省として各鉄道事業者に規制の見直しであったり、このようにして欲しいとかの指導などはお考えになったりしますでしょうか。
（答）今回の列車脱線事故に関する詳細な事故原因については、運輸安全委員会の調査結果を待つ必要があると思っていますが、それを踏まえたうえで必要な対策を講じていくということになりますけれども、一方で、今御指摘がありましたように、短時間で急激な大雨が降ったゲリラ豪雨の指摘をされてまして、京浜急行に限らず、同様な事故再発防止のために、当面対応すべき事項について既に鉄道局に検討をするように指示をさせて頂きました。
やはり最近ゲリラ豪雨などが頻発している中で、運用については全体として見直す必要があると思いますので、運輸安全委員会の調査結果を待つ必要がありますけれども、我々もこのゲリラ豪雨対応というものについては、しっかりと鉄道局の方で検討をするように指示をしているところです。

（問）今のところ、具体的にどのようにしていこうというところまでは固まってはいないのですか。
（答）運転規制のあり方も含めて検討が必要だと思っておりますし、土砂崩れが起きやすいところには探知機を付けた方がいいのではないかとか、また、カーブで見にくい場所についてはどのような対応が出来るかなど、色々な対応を考えていかなければならないと思いますけれども、今私がパッと頭の中で考えただけでも３つくらいありますから、そういう意味で鉄道局でしっかりと検討していく中で、各鉄道会社にも検討をしっかりして頂きたいと思っております。

（問）他党の話でありますが、自民党の総裁選で安倍新総裁が就任しました。
安倍新総裁誕生についての御所見をお願いします。
（答）まさしく、今言われた通り他党のことでありますので、どうこう言うことではないと思いますが、やはり今まで国会対策を担ってきた者としては、少しねじれ国会というものが常態化していくということを考えても、国の基本的な予算、その歳出が決まった後、歳入についてはやはり両院協議会等の場や党首会談など、そのような場でしっかりと議論を踏まえた上で、歳出が決まった暁には歳入についても、これは与野党で胸襟を開いて話す中で決定していかないと、やはり予算の執行が滞る、国民生活に大きな影響を与えてしまうということについては、やはり新総裁の下で野田総理とお話しをして頂くことが大変重要ではないかと思います。
（私は）元国会対策を担った者としてはそのように思っております。
前向きな日本の国、国家の運営ということを考える中で、総理大臣経験者でありますので、しっかりと議論がされて、日本の国のために良い方向性が出ると良いと思います。

（問）原発に関してですが、元々２０３０年代までということでパブリックコメントを下と思うのですが、２０３０年代というように１０年間のマージンを取った形で原発ゼロということにしましたが、若干それは詭弁が入っていると思ったのですが、大臣のお考えは如何でしょうか。
（答）今まで原子力の政策については国策として行ってきた面が強くあるわけですが、これを変えていくためには、ある程度一定の時間が掛かっていく、また世界に対する責任も日本は負っているわけでありまして、そのような意味では、２０３０年までに色々な技術革新が進んでいく中で、しっかりと努力をしていくということでありますし、２０３０年代には原発ゼロを目指したいという思いで、パブリックコメントを出させて頂いておりますので、国土交通省としても実施できることをしっかりと進めていきたいと思いますし、技術革新によって原発に依存しないような社会というものを一日も早く作っていくということも必要です。
後は経済の失速がないということも大変重要なことでありますので、それとの兼ね合いというものもございますので、そこのところをしっかりと政府として責任の持てる範囲として２０３０年代に原発ゼロを目指していきたいという形を取ったと思っております。

（問）逆に、ベルギーは原子炉の底にひびが見つかったということで、原発ゼロ政策を前倒しにするということが、今朝ニュースで流れておりましたが、日本政府においても、場合によっては前倒しもあり得るということでよろしいでしょうか。
（答）いつ技術革新が急に良いものが出て来るかは分かりませんので、そのような意味では方向性を出した中で、国全体が原発ゼロの方向に向かって行くという意味では、もっと早く原発ゼロというものを実現出来るかもしれませんし、そこを目指していくという中での技術革新に期待をしていきたいと思っております。