本日の閣議案件で、国土交通省関係は特にございません。

（問）本日、経営再建を進めてきた日本航空が、再上場を果たしましたけれども、改めて大臣の受け止めをお願いします。
（答）本日、日本航空が東京証券取引所第一部に上場したと承知をしているところであります。
上場に関連して、本日午後には、企業再生支援機構から支援完了に関する発表があるものと思われますけれども、私からはそれを踏まえて後ほどコメントを出させて頂ければと考えているところであります。

（問）尖閣問題についてお伺いします。
今日の出来事ですが、新たに中国籍の漁船一隻が、接続水域での航行が確認されたという情報が入ってます。
今後も中国の漁船や、漁業監視船が尖閣の海域に侵入してくるものと思われますが、その後どのように警備を行っていくのか対策を教えてください。
（答）その情報については、我々もしっかりと把握をしております。
現在漁政が３隻に増えているということであります。
そういう意味では海上保安庁として尖閣諸島周辺海域において、平素から大型の巡視船を常時配備をしておりますし、定期的に航空機の哨戒を行い、広域的な監視の警戒をしているところであります。
引き続き関係省庁等と緊密に連携をして、その時々の情勢に応じて哨戒体制を強化するなど、領海警備には万全を期して参りたいと思っております。
最終課題は緊張感を持って対応させて頂いているところであります。

（問）尖閣関連ですが、昨日今日と中国の当局船が１０数隻が周辺にとどまるというような状況になっていると思うのですが、これについて大臣どのようにお考えですか。
（答）我々としてはしっかりと警戒態勢をとっております。
そういう意味では（海域から）出たり入ったり、こういう事が続いておりますけれども、緊張感を持ってこれからも対応させて頂きたいと思っております。

（問）ＪＡＬの関係で後ほどコメントを出されると思うのですが、行政手続き関係で一点確認させて頂きたいのですが、公的支援を受けているＪＡＬが航空券のダンピングなどをしないように、それを戒める通達を、平成２２年２月に航空局長名で通達を出されておりますけれども、これは再上場を今してますので効力失効したという理解でよろしいでしょうか。
（答）そのことについては、日本航空に対しては今言われたように、平成２２年２月５日に公的支援を背景にした運賃値下げは、再生そのものが危惧される事態となりかねないということを考えて、文書を伝達しているところです。
この文書については、企業再生支援機構による再生支援が完了する時点において、日本航空への適用は終了することとなります。
一方、国土交通省として、公的支援によって競争環境が歪められていないかどうかを確認するため、日本航空の再生・進捗状況を監視し、必要に応じて指導・助言を行うこととしているところです。

（問）ＪＡＬについてですが、今後再上場した後も、いわゆる他の航空会社との公正な競争については、国土交通省としては今後どのように見ていかれるのでしょうか。
（答）今申し上げましたとおり、ＪＡＬについては公的支援を受けて再上場が出来たところです。
国土交通省としては、これからもしっかりと競争環境が歪められていないか、このことについては確認を続けていきたいと思っておりますし、また再生の進捗状況を監視し、必要に応じて指導・助言を行っていきたいと考えております。

（問）日中関係の悪化に伴って、中国からの観光客が大きく減ってきている、また日本からの中国への観光客も減りつつあるという状況にあると思いますが、そのことについてどのように思われるのか、また、今後どのように対応・対策を取られるのかを教えて下さい。
（答）日中関係ですが、特に国土交通省の所掌分野ということであれば観光分野ということになりますが、観光分野では、現時点で中国国内における日本人旅行者に被害が出ているという話はないと聞いております。
旅行者の安全確保を徹底するために、現地の状況把握等に関わる指示を関係団体に対して行っているところです。
また、日本人の訪中観光や中国人の訪日観光のそれぞれにおいて、新規予約の鈍化、またキャンセルとなるケースが発生していると認識をしておりまして、一部の観光イベントで予定されていた中国側の出展が取り止めになったという話も聞いているところであります。観光分野以外では、一部の中国系の航空会社において、集客が出来ない等により日本関係の路線の運航を中止するとの連絡があったという状況が発生しているのが、今の状況であります。
このような状況を見て、国土交通省関係分野における影響に関する情報を緊密に収集・把握すると共に、適時の対応策を講じるため、昨日、吉田国土交通副大臣の下に、省内の情報連絡会議を設置させていただいたところです。
国土交通省としても、引き続き緊張感を持って、関係機関との緊密な連携の下、邦人旅行者・企業の安全確保等に万全を期す所存であります。

（問）ＪＡＬに関してですが、これから必要に応じて再生の進捗状況を監視して、必要があれば助言していくということですが、そもそも、これから再上場をしました、その後のＪＡＬに対してはこういう点を求めていきたいという点があれば教えてください。
（答）やはり再上場したからには、社会貢献も含めてしっかりと安全運航をしていただけるように、日本の発展に寄与するという意味でも、しっかりと安全・安心を守りながら、企業再生のまだ途上だと思いますから、しっかりとしていただきたいと思っているところです。
　　　　　　　　　　

（問）ＪＡＬを公的に支援してきたわけですが、今回再上場ということになって、公的支援というものは、今大臣としてやはり結果的に正解だったと思っているのか、その辺の御認識をお願いします。
（答）今のところ、しっかりと再上場をされている中で、うまくいっていると思っておりますが、今後、これからだと思いますから、しっかりと監視をさせていただきたいと思いますし、特に国土交通省としては、やはり航空の安全・安心というものが最重要なところでありますので、そのところをしっかりと監視していきたいと思っております。

（問）ＪＡＬの株式売却益について、さきほど閣議後会見で、安住財務大臣が復興財源に充てるのも一つの考え方だと表明されているのですが、これについていかがでしょうか。
（答）そこはいろいろな議論があると思いますから、今後どういった状況になるか見ていきたいと思います。

（問）尖閣関係ですが、昨日、日本人２人が上陸したと思いますが、これに関して海上保安庁として何か対応策というか、被害届のようなものを出したりなど考えていらっしゃいますか。
（答）今回の邦人の上陸については、尖閣諸島についてはあらかじめ認める場合を除き、当諸島への上陸等を行うことを禁ずるという政府全体の方針がございます。
今般の事案は、この方針に反して尖閣諸島に上陸したものであり、軽犯罪法違反で処罰する旨の意思を被害届という形で表し、所有者である海上保安庁から捜査機関である警察に提出する方針であるという報告を受けております。

（問）それはいつ頃提出する予定でしょうか。
（答）本日を予定しております。

（問）まだ提出していないですよね。
（答）はい。

（問）尖閣関係についてですが、発表に結構手間取っているというか、時間がかかっていると思っておりまして、例えば昨日発表の（尖閣諸島周辺海域航行）第５報の広報で、書かれている中身は午後１時くらいの中身で出てくるの３時半と約２時間半かかっています。
重大な事案になればなるほど、当然事前により早く知らせる必要があるにもかかわらず、きっと手間もかかるのでしょうが時間がかかっている。
それは現場の状況としては理解する部分もありますが、一方で当然スピードアップを図ってしかるべき局面ではないかと思っていますが、大臣は如何でしょうか。
（答）なるべく情報は早く出して伝達することが重要だと思いますが、（海域を）出たり入ったり細かい動きをしていることもあって手間取っているのかと思います。
今の質問されたことについてはしっかりと海上保安庁に伝えさせて頂きます。

（問）軽微な事案であればそんなに慌てることもないですが、特に重要な事案であると当然どのような形で知らせるべきなのかという価値判断に関わってくるという部分もありまして、なんでそんなに時間がかかっているかというと内閣官房や外務省などとの折衝に時間がかかっているという状況もあると聞いております。
その辺も含めてやり方の検討を行って頂いてスピードアップを図る方策が出来ないかと思います。
（答）関係省庁とも話をして、なるべく早く情報提供できるようにさせていただきます。ありがとうございます。

（問）「国土交通分野における被害・影響に関する情報連絡会議」を設置するということですが、いつ最初の会議をされるのか、併せて日中間で旅行者が減っていることに対する大臣の受け止めをお願いします。
（答）今年は特に日中国交正常化４０周年という記念の年でありますので、本来であれば、幅広く交流が出来ることが望ましいと考えております。
そういう意味では早く正常化されることを望んでおりますし、惜しみない努力をし続けようと思っております。
この会議については吉田国土交通副大臣を議長として、昨日、９月１８日（火）１３時から第１回をスタートしたところであります。