大臣会見

羽田大臣会見要旨

2012年9月4日(火) 10:51 ~ 11:04
国土交通省会見室
羽田 雄一郎 大臣

閣議・閣僚懇

本日、国土交通省関係の閣議案件はございません。

質疑応答

(問)来年度の税制改正要望に当たって、消費増税への対応として、住宅ローン減税の拡充などの現在の検討状況についてお聞かせください。
(答)消費増税に伴う住宅取得に係る措置については、消費税法改正法等において、一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、平成25年度以降の税制改正及び予算編成の過程で検討を行い、8%と10%への引上げの時にそれぞれ十分な対策を実施するとされているところであります。
 その具体的内容については、例えば、住宅ローン減税のあり方、予算上の支援措置のあり方、そして登録免許税、印紙税、不動産取得税といった住宅の取得に係る取引課税の取扱い、この三つの観点があると思っております。
民主党税制調査会の住宅取得にかかる消費税の影響検討分科会等と調整をさせていただきながら、国・地方の住宅関連税制や予算措置の見直しも含め十分な対策となるよう、財源も含め総合的に検討させていただく考えであります。

(問)明日5日から東京外環道のいわゆる大泉ジャンクション・東名間の工事が始まりますが、改めて外環道への期待などをお聞かせください。
(答)今言われたように、明日9月5日、国土交通省、東京都、高速道路会社の主催による着工式典を開催することとなっておりまして、私も出席する予定であります。
東京外環、関越・東名間ですが、首都圏3環状道路を形成し、首都圏の慢性的な渋滞の改善、また物流機能の向上、災害時の緊急輸送路として活用していくことが見込まれるなど、首都圏の国際競争力の強化はもちろんのこと、その整備効果は首都圏以外にも広く波及すると考えており、関係機関とも協力して、早期開通に向けて事業を進めていきたいと思っておりますし、またもう一つの観点として首都高を今後どのように再生させていくのかということを考えた時には、外環が出来ていないと首都高を通行止めにして大型の工事をするという状況にはなりませんので、やはりこの外環道は必要だと思います。

(問)熊本県営の荒瀬ダムの撤去工事についてですが、先週の1日(土曜日)から全国初の既存ダム撤去工事として、荒瀬ダムの撤去工事が始まりました。
公共インフラが老朽化して役割を終えた場合に、どういう形で撤去するのかあるいは費用負担をどうするのか等ルールがまだないので、ルール作りを進めるべきなのではないかという意見が地方からも出ていますが、大臣はどうお考えでしょうか。
(答)今、ダム以外でも老朽化したものを長寿命化させたり、実際に今後老朽化したものが相当多く出てきます。
ダムについても同じだと思っております。
そういう意味では、ルール作りやどうしていくのかという検討は大変重要であると思っております。

(問)高速道路に関してですが、中部横断自動車道34.5キロの計画で八ヶ岳南麓横断ルートについては住民の反対の声が非常に多く出ていまして、全く説明会がなかったという地域があります。
別荘所有者がいるところと定住している住民のところがありますが、別荘地住民の方は全く聞いていないということで6,600通くらいの反対署名が集まっているということです。
今後、建設ありきではない説明会でもっと代替案や安いものがあるということなのでそういった検討をされるのでしょうか。
(答)基本的には丁寧に行ってきていると思っております。
何種類かのアンケート調査等も行って、現行で行うのかとか、途中は今ある既存の道路を使うとか、また今ある既存の有料道路を利用するとか、色々な形で検討されていると思っておりますし、それに対するアンケート調査もやらせて頂いていると思っております。
この活用については大変重要な道路であるという認識を私は持っておりますので、そういう意味では丁寧に御説明をしながら、またアンケート調査等の結果を踏まえて、進めていくことだと思っております。

(問)住民に全く説明会がなかったというところで、説明会を開催する予定というのはどうでしょうか。
(答)今までも説明会を行ってきているので、どのようなことで説明がなかったと言われているのが判りません。
今までも説明会等があったと私は承知しておりますので、全く説明会がなかったということではないと思っておりますし、インターネット等でも幅広くアンケート調査、またこのようなことですよと披露もさせて頂いてますので、全く説明がなかったということではないと思っております。

(問)別荘地に住まわれている6,000世帯についてはなかったということですので、そこは確認していただいた方がよろしいかと思います。
(答)細かいことなので、そこは事務方に確認してください。

(問)尖閣諸島の問題で海上保安庁の体制を強化すると仰っていましたが、現時点でどのような体制にするのか教えてください。
(答)概算要求等にも係わってくるものなので、今検討中としか言えないのですが、今までも老朽化した巡視船艇の代替えをさせてもらったり、色々な形で行っております。
また、法律も今回通していただきました。強化という意味では順次進んでいると思いますし、今回のことも踏まえてしっかりと検討していく、今検討段階ということだと思います。

(問)尖閣諸島を巡って、いわゆる避難港を造ってほしいという話が、石原都知事から出ておりますが、港湾を所管する大臣として、どのように今お考えでしょうか。
(答)色々な御意見が新聞紙上では踊っていると思いますが、地元の関係者から、尖閣諸島において避難港を整備して欲しいという要望が平成22年10月に国土交通省としても受けているということですけれども、尖閣諸島における避難港の整備、このこと一つだけとって考えれば、周辺海域の気象・海象条件や、また周辺航行船舶の避難需要等を総合的に勘案して、政府全体で慎重に検討する必要があると思っております。

(問)今の件に関連して、避難港という話しが先行して出てはいますが、そもそもあそこ自体を今後仮に国有化された場合に、どのように整備していくのかいかないのかという話が大きくあるかと思いますが、そのあたりについてのお考えはいかがでしょうか。
(答)購入問題についてはまだこちらに協議がないので、今後どうなっていくのかということは政府全体で考えていくことだと思います。

(問)先日伺いました思川開発事業の南摩ダムの件ですが、水余りの状況に対して、東京都、千葉県、茨城県、埼玉県の住民から、もう水需要を増すような事業には参加しないで欲しいという要請が一斉に各知事にあったそうですが、このようなニュースは大臣の耳には届いていますか。
(答)もう一度お願いします。

(問)思川開発事業は、利水と治水と両方ある事業ですが、利水に関しては、もう水が余る状況にありますので、新しい水需要計画を栃木県すら出していないということで、栃木県だけではなく、そこに参加している東京都、千葉県、埼玉県、茨城県の住民が、各県知事に対して思川開発事業からの撤退を求める要請を起こしましたが、このような情報は大臣には届いていますか。
(答)細かい要請については聞いておりませんが、思川開発事業に関しては、栃木県水道事業計画の検証が進まないということですが、関東地方整備局と水資源機構において、現在検証を進めているところであり、栃木県に対して中間取りまとめに示されている水需要に関する資料の提出を求めている段階であります。

(問)資料が出されていないということは、ほとんど水需要がないということを示しているのではないでしょうか、ということがこの要請の中でも訴えられているのですが。
(答)引き続き、予断を持たずに検証を進めていきたいと思います。

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