本日の閣議案件で、私の方から御報告するものはございません。
　次に、私から、１点御報告をさせて頂きます。
　日本航空につきましては、国会においても、また、各党においても、これまで再生の進め方や、今後の競争環境等について、さまざまな御議論や御指摘を頂いております。
　国土交通省といたしましては、日本航空は、航空ネットワークの維持・発展に貢献する企業として再生を果たす必要があり、また、公的支援が航空会社間の競争環境を不適切に歪めることがあってはならないという考えに立っております。
また、安全の確保は、日本航空の再生の大前提であると考えております。
　路線展開や投資について、法的根拠なく国が制約を課すことはできませんが、以上のような認識に立ちまして、国土交通省といたしましては、お手元にお配りしたとおり、公的支援の趣旨に適合した日本航空の再生が確実に図られるよう、今後の具体的な対応方針を取りまとめたところであります。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（問）配布された「日本航空の企業再生への対応について」の中にあるガイドラインに関連してお尋ねいたします。
先日の国土交通委員会の中でもガイドラインを作られると表明されていましたが、このガイドラインをどの程度のスケジュール感でどういったものを作られるのか、イメージがございましたらお願いします。
（答）国土交通省としては、航空会社に対する公的支援により競争環境が不適切に歪められることがあってはならないということが基本であります。
その中で、今後の航空分野における公的支援に関するガイドラインの策定について、交通政策審議会で検討を行って頂きたいと考えておりまして、具体的な進め方について、事務方に検討を指示したところであります。
できるだけ早く結論が得られるようにしたいと考えておりますが、色々なアイデアを出して頂いた中でしっかりと実効性のあるものにしていかなければならないと思います。

（問）来月ＪＡＬが上場することが承認されておりますが、それまでには間に合わないという認識でよろしいでしょうか。
（答）これから有識者の方も含めて検討して頂きますので、時間的には間に合わないと考えております。

（問）終戦記念日が近づいておりますが、近く靖国神社を参拝する予定はありますか。
（答）私は九段宿舎に住んでおりまして、父親に連れられて子供の頃から靖国神社の参拝をして参りました。
私的に参拝をしてきました。
春の大祭、秋の大祭、そして年明けの正月１日。
また終戦記念日である８月１５日に参拝を続けて参りました。
３０年以上になるという認識ですけれども、私的に参拝をさせて頂くと考えております。
これは国会議員になってからもずっと続けております。
考え方としては、やはり先の戦争で亡くなった方達の上に今の日本の平和というものがあります。
日本の平和はもとより、世界の平和に貢献できる人間になりたいという思いもあり、そういう意味では先人の皆様に見守って頂きながら、平和の誓いを立てさせて頂いているということであります。

（問）参拝は私的に行かれているということですが、今年はいつ頃行かれますか。
（答）毎年超党派の議員連盟で参拝する会がございまして、そちらで毎年参拝をさせて頂いております。
今年も私的にそのような形で参拝させて頂ければと思っております。

（問）大臣が参拝に行かれることによって、近隣諸国に与える影響についてどのようにお考えですか。
（答）これはあくまでも私的参拝であります。
私も玄葉大臣が一昨日言われたように、近隣諸国でまだ傷ついている方がいらっしゃるということは十分考慮しなければならないと思います。
今までも参拝したときに話をさせて頂いたこともあるのですが、総理大臣、官房長官、外務大臣は自粛をされた方がいいのかなというのが私の考え方としてございました。
今もそのように思っております。
そういう意味では私は私的に参拝させて頂くということで、特別に参拝するということではありません。

（問）民主党政権になって、閣僚で８月１５日に私的に参拝するのは初めてということですが、その辺りどのようにお考えですか。
（答）特別なことをしようということではありません。
あくまでも、今まで私の人生の中で続けてきたことを粛々と続けさせて頂くということでありまして、閣僚として行くのではなく、私的に参拝をするわけですから公用車等を使うつもりはありません。

（問）８月１５日に私的に参拝をすることは、総理なりにお話はされているのでしょうか。
（答）このことについては、政府としては公式参拝自粛ということになっておりますので、私的な事なので、そのことを伝える必要があるのかどうかと思っております。

（問）近隣諸国への影響という話も先ほどありましたが、先日、日中航空交渉がまとまった直後であると思いますが、例えば、８月１５日に大臣が私的に参拝した後に交渉があったとして、はたして中国側が交渉でサインしたのかと思ったのですが、その辺、大臣が先の大戦で亡くなられた方の霊を慰めて世界平和に貢献したいという気持ちもあろうかと思いますが、中国側の当局とすれば、少し違うのではないかと受け止める人もいるのではないか思いますが、いかがでしょうか。
（答）私は、もともと昔から、父親の代からですが、中国の皆さんとも大変親しくさせていただいておりますし、韓国の皆さんとも親しくさせていただいている中で、私が私的参拝を続けていることに関しては、皆さんに御理解をしていただいていると思います。
私の思いというものは、日本の平和はもとより、世界の平和を目指せる人間になりたいという思い、そして誓いを立てさせていただいているという思いは、中国の方も韓国の方も、知ってらっしゃることだと思っています。

（問）それは中国の航空当局もおそらく理解しているだろうということでしょうか。
（答）航空当局が知っているかはわかりませんが、大使館とかこういった所には、私もよく出向いて行ったり、今までも、いろいろな形で交流をしてきております。
昨年も中国には行ってまいりました。
そういった中でも、今までずっと続けていった言葉は行動等で皆さんよく御存知ですし、そういう意味では､理解をしていただいていると思います。

（問）今日、韓国の大統領が竹島に上陸するという話がありますが、これについて大臣はいかがお考えでしょうか。
（答）このことは、外務大臣がしっかりと対応されていると考えております。

（問）それに伴う、海上保安庁の動きや対応は何かありますか。
（答）特にありません。

（問）消費税の関係ですが、今日、一体改革の法案が成立見通しですが、仮に法案が成立したとしますと、国土交通省の関係では、法案にも盛り込まれていますが、住宅の部分で、何かしら負担軽減をということについて、改めて法案成立見込みを受けて、国土交通省として今後どのように対応していかれるおつもりでしょうか。
（答）やはり住宅というものは、人生において大変大きな買い物だと思っております。
そういった意味では、負担軽減を含めて、しっかりと検討していかなければならないと考えているところです。