本日の国土交通省関係の閣議案件ですが、特に御報告はございません。

（問）今月末から関越道の事故を受けて、高速ツアーバスの一本化に向けた新制度が施行される予定ですが、新制度に対する期待と残された課題についてお伺いします。
（答）高速ツアーバス等貸切バスの安全対策については、この夏の多客期の安全確保のために、緊急対策として重点監査や過労防止対策の強化などを既に実施をさせていただいているところであります。
残る課題としては、高速ツアーバスの新高速乗合バスへの一本化があり、現在その細目についての検討を行っているところであり、今月末から移行が可能となる予定にしております。
その後、一年以内に高速ツアーバスから新高速乗合バスへの円滑な移行が進むよう、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
またこの他には、参入規制のあり方、運賃・料金のあり方、監査体制の強化、処分の厳格化などを検討していくことにしており、バスの安全・安心の確保に万全を期していきたいと思っております。

（問）昨日、地元（石川県）の（関越道における高速ツアーバス事故の）「被害者の会」の方が国土交通省を訪れまして、大臣に説明会に出席して頂きたい旨の話しがありましたが、どのようにお受け止めでしょうか。
（答）昨日、説明会に向けた意見交換の場を持たせて頂いたところですが、１１項目のご質問の内容などを十分検討させて頂き、国土交通省としてどのような体制で説明会を開催するかを考えていきたいと思います。

（問）昨日、全日空の伊藤社長が、日本航空への支援策については企業の救済のレベルを超えているとご指摘されていましたが、どのようにお考えでしょうか。
（答）国土交通省としては、とにかく安全に、安心して運行されるようにすることが役目だと思っております。
支援策については、適正に行われることが大切であると思っております。

（問）適切であったとお考えでしょうか。
（答）そういう意味では、大変経済状況が厳しい中ではありますが、ここまで短期間で健全な運営に努力をされていると思っております。