大臣会見

羽田大臣会見要旨

2012年7月6日(金) 10:57 ~ 11:07
国土交通省会見室
羽田 雄一郎 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議におきまして、平成23年度国土交通白書を配布させていただきましたので御報告いたします。
詳細は、事務方にお問い合わせください。
閣議案件については以上です。

質疑応答

(問)住宅エコポイントの件ですが、先日の4日に被災地以外の住宅エコポイントが終了しました。
今後、住宅投資また住宅業界へ与える影響について御所見をお願いいたします。
(答)復興支援・住宅エコポイントについては、適切な予算執行を図るために、本年5月から予約制度を導入し、着工前であっても予約申し込みを受け付け、予約を行った方にポイントを発行することとしたものであります。
その結果、被災地以外の地域については、7月4日をもって予算額に達したことから、予約申し込みの受付を終了したものであります。
今回の措置は、着工期限を当初の10月末から変えず、予約申し込み時期のみを前倒しで終了したものであるため、駆け込み需要とその反動はある程度平準化すると考えています。
今後の着工等の動向については、復興支援・住宅エコポイントの予約申し込みの受け付け終了の影響のみならず、雇用・所得環境の推移、また東日本大震災の復興の進捗状況、建設労働者の需給状況等の要因に影響されるものと考えており、住宅は内需拡大の大きな柱であることを踏まえて、引き続きしっかり見守っていきたいと考えております。

(問)一部報道では、大臣が明日八ッ場ダムを視察されるとありましたが、事実であれば地元に対してどのようなことをお伝えしたいと考えているか教えてください。
(答)常日頃より、私は現場主義と言わせていただいており、その立場に立って仕事をするということを考えると、八ッ場ダムにつきましても現地状況の把握をしっかりとしていかないといけないと考えており、明日7月7日(土)に現地視察を行う方向で詰めているところです。
具体的な行程等につきましては確定し次第、事務方から記者発表する予定ですので、詳しくはそちらで御確認していただきたいと思っております。
最初の記者会見等でも言わせていただいておりますし、また、衆議院の国土交通委員会等でも言わせていただいておりますけれども、前田前大臣の考え方、これを踏襲していくと言っておりますし、新しく国土交通大臣を拝命して、しっかりと現場を視察させていただきたいと考えております。

(問)八ッ場ダムの視察ですが、今の固まっている日程として誰と会うのか、言える範囲で結構ですので教えてください。
(答)知事とは話をさせて頂いておりまして、出迎えを頂けるような話がございます。
後は事務方からお聞き頂ければと思います。
知事とは直接電話で御話をさせて頂いて、是非出迎えをさせて頂きます、お待ちしておりますという話をいただいております。

(問)7日当日に、知事と会談するということですか。
(答)会談というか現地でお会いするということです。

(問)現地で会うということですか。
(答)はい。

(問)消費税引き上げを含む、社会保障と税の一体改革を閣議決定したお一人として、今回の有識者会議が、報告書の中で、税金を投入して公務員の年金上乗せ給付を、形を変えながらも維持するとした考えについていかがお考えかということで、報告書への賛否をお伺いしたいのですが。
(答)その件については、詳細にしっかりと確認してないのですが、社会保障と税の一体改革については、野田内閣、野田総理の下で成し遂げると、ずっと私は言ってきておりまして、そういう意味では野田内閣でしっかりと議論をしていく、そして今三党合意もありますので、三党の協議を見守る中で、しっかりと成し遂げていくという立場でございます。

(問)この公務員の年金上乗せ給付を維持するとした考え方はいかがお考えですか。
(答)これはしっかりと、三党協議の中でも話し合われていると思いますので、そのことについては言及はしませんが、三党合意の中で決まればそれをしっかりと賛成していくということです。

(問)日本航空の再建の問題と再上場の件ですが、今朝も自民党の部会がありまして、内容が不透明だ、不公平だという話が出ており、改めて大臣のお考えをお聞かせください。
(答)この日本航空についても、また全日空についても、日本の二大航空会社でありますし、切磋琢磨してしっかりとした経営をして頂きたいと思っております。
また、LCCの参入もございます。そう意味では、経営状況がしっかりとする中で、再上場ということになれば、日本にとっては喜ばしいことだと思っておりますし、そういう中で他の航空会社が圧迫されるようなことがないように、そしてやはり安全と安心というのが国土交通省が監視をしていかなくてはならない最重要な案件でありますので、全ての航空業界の中で安心安全というものが守られていくように、国土交通省が監視をしていくということでございます。

(問)住宅エコポイントの関係ですが、新築住宅に占める省エネ基準を満たしている住宅の割合はかなり増えていると思うのですが、今回の利用状況を踏まえて住宅エコポイントの政策効果はどのように御評価されていますでしょうか。
(答)住宅エコポイントによる、住宅の省エネ対策やその効果については、平成20年度までは新築住宅における省エネ住宅の割合は1割から2割ということで推移しておりましたけれども、平成21年12月の住宅エコポイントの導入以降、省エネ住宅の割合が5、6割程度となるまで普及してきている、ということだと思います。
また、既存住宅の省エネ改修についても、基本的には窓の改修等でありますが、窓の改修を中心に大きく進んでいる等、住宅の省エネ化に大きな効果があったということに加えて、住宅投資を促進し、経済効果があったものと考えています。

(問)そういう意味では、ある程度効果が出たということで、今後の復活するという意味での、ある程度役割は終わったということでよろしいでしょうか。
(答)ある程度効果がありました。これは常態化していくと、あまり効果がなくなってきますので、やはりそういう意味ではしっかりと今後の推移を見守っていく必要があると思っておりまして、まだどうするかという決断・結論は出しておりませんが、今後とも住宅投資についての推移を見守りながら考えていきたいと思っております。

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