閣議案件についてです。
まず最初に、白書について、本日の閣議におきまして、平成２４年度版「首都圏白書」、「土地白書」及び「観光白書」が閣議決定されました。
詳細は、後ほど事務方にお問い合わせください。
特殊会社の長の人事についてでありますが、本日の閣議で、日本貨物鉄道株式会社の代表権を有する社長人事について、御了解を頂きました。
この人事は、正式には６月下旬に開催される取締役会で決定される予定でありまして、国土交通大臣が認可することになります。
次に、私から１点御報告がございます。
本日、午後１時半から、復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会を開催し、まもなく本格的な発注を迎える復興事業の施工を確保するための追加の対策を講じさせていただきたいと思います。
具体的には、市町村の復興まちづくりを地元企業を活用しつつ推進するための新たな発注方式を、まずは、宮城県東松島市と宮城県女川町でパイロット的に実施してまいります。
また、不足する人材や資材を確保するための取組や契約予定価格を実態を反映した適切な水準に設定するための取組についても、追加で対策を講じてまいります。
詳細につきましては、会議の終了後、事務方の方から説明をさせていただきます。
こちらからは以上です。

（問）先日、港湾の地震・津波対策の方針が公表されまして、今後は各地方整備局ごとに具体策を検討するということですが、現段階での具体策のイメージや、具体策を取りまとめるにあたってのスケジュール感についてお願いいたします。
（答）東日本大震災からの復旧・復興とともに、切迫する三連動地震等の大規模地震への対応は極めて重要な課題でありまして、このため、昨年５月に、交通政策審議会の港湾分科会に「防災部会」を設置し、一昨日、港湾における地震・津波対策のあり方を答申頂いたところです。
これを踏まえて各港湾における対策については、地方整備局が中心となって設置している協議会において、１０月頃までに取りまとめをしていきたいということで予定をされております。
各港湾における対策としては、震災から復旧までのシナリオを想定し、これに必要となる対策を取りまとめる予定であり、具体的には国際コンテナターミナルなど重要な輸送拠点の耐震化や液状化対策、防波堤を越えてくる津波に対する防波堤の補強策などを考えております。

（問）消費税の法案の関係でお伺いしたいのですが、議論の中で民主党がまとめていた最低保障年金の創設や、後期高齢者医療制度の廃止などが棚上げになっていますが、こういった修正協議の場で、どのように見ているのかお願いいたします。
（答）野田内閣の中で野田総理は社会保障と税の一体改革を成し遂げると言われておりますので、やはり社会保障と税を一体で議論をして、結論を得ていくということが必要であると私は考えております。
色々な議論の中での交渉ごとですから、全てが我々の言うとおりになるとは思っておりませんので、今現場でしっかりと党と党の交渉が行われております。
それを見守らせて頂きたいと思います。

（問）一部週刊誌で取り上げられましたが、中部地方整備局の副局長が更迭されましたが、それについて大臣からお願いします。
（答）更迭というか、報道の内容は基本的には私的なものであると思っておりますが、中部地方整備局の業務の円滑な遂行に万全を期するためには副局長の職に留めることが適当ではないと判断して、既に１３日付けで職を解き本省大臣官房付としたところです。

（問）日本航空の再建に伴い色々動きが出てきましたが、大臣から改めて一言いただければと思います。
（答）日本航空の再建についてでありますが、企業再生支援機構による支援期限が来年１月となっております。
そのため、日本航空及び企業再生支援機構は、本年度中の再上場を目指して準備を進めていると承知をしております。
国土交通省としても、再上場に向けた準備を順調に進めているものと認識をさせて頂いております。
大変御努力をいただいていると思います。