本日の閣議案件で、特に御報告するものはございません。

（問）高速ツアーバス事故を受けまして、高速ツアーバス協議会が乗客を運ぶ距離が４５０キロメートル以上ある夜行バスについて、交替の運転手配置を義務付けるなど、安全対策の指針を発表いたしました。これについての大臣の所感をお願いいたします。
（答）業界団体が自主的な安全対策をとりまとめたということで、一定の評価をさせていただいています。
私から、先般４団体を呼びましてお願いしたことは、交替運転手の配置等の自主的な安全対策の確実な実施ということ、それから、新たな高速乗合バス制度への早期の移行ということ、そして、旅行業者、貸切バス・高速ツアーバス事業者は、高速乗合バス事業者に移行するわけですが、文書による取引内容の明確化ということ、そして全般的に、貸切バスの安全対策全般の見直しへの積極的な協力を要請しました。
国民の長距離移動の大きな手段にもなってきているわけですから、安全の確保をとにかく最優先にして、業界あるいは事業者の主体的な取り組みが不可欠だと思います。
その面のことも強調してお願いをしました。
実態調査と、昨日も運輸局長会議を開催しましたが、今、集中的に監査に入っておりますが、そういった中では自主的にしっかりとした、そういうルール、コードを含めて行っているところもあるようです。
このように自主的に業界としてのルールを出したということは、一定の評価をするということです。

（問）関連ですが、今日、高速ツアーバス事故など重要な事案の衆議院国土交通委員会質疑が行われています。
大臣をはじめ政務が出席していないことについての所感をお願いします。
（答）参考人質疑の委員会だと承知しておりますが、国会において御判断される事柄ですので、私から特に申し上げることは差し控えさせていただきます。

（問）地方整備局など国の出先機関改革についての関連でお伺いします。
移管の受け皿として関西広域連合が手を挙げているのですが、その中に奈良県が入っていない問題があります。
先日、関西広域連合などが開催したシンポジウムで、片山善博前総務大臣が奈良県は三重県と隣接しているので、中部ブロックに入れてみてはどうかというようなアイデアを披露したのですが、大臣としては奈良県の扱いをどのように考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いします。
（答）まさしく地方主権改革なので、制度全体についての改革については、アクションプランに沿って、私も省を指導しております。
ただ、具体のこのことについては、コメントする立場にありません。

（問）可能性として、奈良県を除いた関西広域連合への移管もあり得るということでしょうか。
（答）これは内閣府が制度設計を行っておられますから、そちらの方でいろいろ考えを、今詰めの段階で行っておられると思います。
私としてはあくまでも地方整備局の持っている現場力、統合力、即応力、これが去年の３．１１の災害直後の啓開作戦に遺憾なく発揮されました。
平成２３年９月の１２号台風のときの土砂ダムも非常に厳しい状況でしたが、これも地方整備局が全国から専門家を集めて緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）などで直ちに対応してくれました。
未曾有のああいうようなとんでもない災害が起きると、これはどこでも言えることですが、自治体には無理なのです。
誰も経験したことがない、自治体の機能そのものが、シャットダウンしているそういうような事態です。
もちろん災害の場合、市町村には直接県がいろいろバックアップしますが、県においてもそういう経験が滅多にないわけです。
何百年に一度のような話です。そうなってくると、地方整備局がまずはリエゾンというのを出して、ここに集まっているのは事務所長経験者であったり、相当の経験者を選りすぐって、直ちに県庁に、そして被災した市町村に派遣する。
そこで事態を掌握して直ちに救援救出、そして復旧に行くわけですが、まずは救援救出の何を行わないといけないのかということを直ちに把握して、県のリエゾンを通じて県とも連絡する、そして全国から緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）という格好で、例えば土砂ダムであればその専門家ということで対応する。
こういう現場力、統合力、即応力というのは、実は国交省しかないのです。
もちろん自衛隊というのは自己完結的に全てそろっているわけですが、その部隊も行った先においてどうしたらいいのか、プログラムみたいなものを直ちに描くという、作戦本部的なものはやはり専門集団ではないとできないということなのです。
その機能はどういう形態であれ、しっかりと確保していくということが前提です。それがあれば、移管していくとそのブロックの大きな経済だとか、いろいろないわばリソース、人材から組織から企業から、そういうものとある意味イメージではＰＰＰ（官民連携）的にコンソーシアムを組んで行ってというということになれば、私は今一番力を発揮できると思います。

（問）日本航空の業績がかなり急回復しておりまして、最終利益で全日空と比べ６倍以上、世界でも昨年度は最高利益をあげた形で急回復しております。
このことで昨日、全日空の伊藤社長が「公平公正な競争環境を望む。」と、ただ一方では「具体的なことを政府へ望むわけではない。」と発言がありました。
改めて所管大臣の意見を伺います。
（答）まずは、比較の問題ではなくナショナルフラッグであった日本航空が、破綻の縁に沈みかけて、そして消えるかというところまでいったわけです。
それがなんとかここまで、血の出る組織改修があり、そして税金をつぎ込むというようなことで、ここまで回復したということは非常に私は評価すべき、ありがたいことだなという感じです。
一方でそういう企業再生をやったわけですから、なかなか程良い対応というのは行いにくいと思います。
中途半端なことを行って、結局どうにもならなかったということになってはいけませんので、これはもう当事者は血の出る努力をしたし、国としても出来るだけの事をして、結果こういうことですから。
これからは、そういう意味での競争、公平な競争というようなことについては、国土交通省としても、お互いに良い関係で、日本の航空が発展していただけたらいいなと思っています。

（問）先日もお伺いしたのですが、放射能汚染中古車の問題なのですが、大臣も問題意識を持っておられるという事なんですが、その後の弊社の調査で、港湾業界の自主検査で、国の除染目安に近い、毎時０．３マイクロシーベルト以上の中古車が、例えば川崎港で４，０００台、横浜港で１，６００台ということで、全国で７，０００台以上見つかったということがあって、流通しているのもあって行き先がわからないものもあって、早急な国としての対策が求められているのですが、先日調査されるというお話をされたのですが、現行どこまで進んでいるのか、今後の見通しを教えてください。
（答）流通系統については経済産業省になるのですが、それぞれの車の登録関係は、照会があるわけです。
その照会に的確にスピーディーに答えるようなサービスは是非やるべきだということで、今までは基準、基本としては車台ナンバーがフレームに打ってありますが、あれともう一方で、登録番号、ナンバープレートこの二つが揃って、個人情報ということがありますがお伝え、開示していたわけです。しかし御指摘のように、車の中にはプレートが外れ、要するにスクラップにするというようなものもあると思います。
あるいはプレートが無いことなどもありますので、そこは車台ナンバーだけでもきちんと調べるというような対応策を、先ほど指示しました。

（問）７月１日から伊丹空港と関西国際空港が民間空港会社として発足しますが、それに対しての御期待と、それから肝心の関空、伊丹からと成田からですが、東北への国内線が非常に便が少ないので、海外から来た人が乗り継ぎが出来ないというような形になっているんですが、そういうことがありますので、御指導のようなことをお願いできればと思っておりますが、いかがでしょうか。
（答）一つは、いわゆる準備会社という新しい会社が発足しました。具体的には７月１日から資産も含めて一つになるわけです。
非常に良い形で、また、立派な方がトップに就いて頂いて、意欲的に取り組んでいただいていると私も聞いております。
個々の中身については、今やっと発足したところですから、まずは７月１日の統合、具体的な新しい統合会社をどういうふうにスムーズに、意欲的に発足させるか、今一番精力的にやっておられる時期でございますから、その結果を大いに期待しております。その上で、東北観光博等もありますので、是非そういった需要も開拓していただきたいと思います。

（問）今の質問に関連するのですが、伊丹と関空の新会社が発足する一方で、伊丹を廃止すべしという話もあるということが報道され、関西では物議を醸していたのですが、それについて大臣の御所見をお願いします。
（答）私が承知しているのは、ごく長期的に見れば、リニア新幹線などが大阪まで来るというような頃になれば、これは今からどのくらいになるのでしょうか、３０年とかそのくらいかかるのでしょうか、もちろんそのときの日本の航空及び交通をめぐる環境というものは大きく変わっているでしょうし、そういう中で、どういうふうに位置付けるかということは、その頃に近づいてくれば、また具体的な議論があると思いますが、今の段階では、とにかく統合した伊丹と関空の統合会社が、関西と各地方、あるいはインバウンド、インターナショナルの需要を是非大きく切り開いていただきたいなと思います。

（問）先ほどの日航についての発言で、公正な競争を保つために国交省として指導できることは指導していきたいと大臣はおっしゃっていましたが、具体的にはどういったケースを想定しておっしゃっているのでしょうか。
空港枠の配分とか、航空券のダイピングをさせないとか、その辺を具体的にお願いしたいのですが。
（答）そこまで私は専門家ではないのでお答えしかねますが、申し上げたように、急回復、あまりにも成績が良すぎて、その結果、報道されているような評価につながったのだろうと思うんです。
しかし、申し上げたように、日航は破綻寸前までいった、言ってみれば、破綻したあの日航をここまで回復させたということは、国にとっても喜ばしいことだと思うんです。
ただし、そこには、いろいろな、言ってみれば国民の支援があったわけですから、お互いに競争できる関係になったときに、確かにおっしゃるような、一方では随分と手厚い支援があったのではないかという議論は当然あると思います。
だから、いかに今度は公正、公平な競争環境を作っていくか、国交省としてもやれることをやっていくということです。
まだ具体的にどうこうという話ではないです。

（問）今日、山口県知事が岩国錦帯橋空港の早期開港を求める要請に午後訪れると思うのですが、現在のところの見通しを伺ってもよろしいですか。
（答）まだ詳しい話を聞いておりませんので。