閣議案件ですが、本日の閣議におきまして、「観光立国推進基本計画」の閣議決定が行われました。
本計画は、平成２８年までの５年間で、国内における旅行消費額を３０兆円にする、訪日外国人旅行者数を１８００万人にする等の目標を掲げるとともに、新たに、訪日外国人旅行者や国内観光地域の旅行者の「満足度」の目標を設定しております。
観光は国の成長戦略の主眼の１つであり、観光立国の実現に向けて政府を挙げて取り組んで参ります。
また、私から１点ご報告がございます。都市再生機構による復興支援体制の強化についてです。
都市再生機構においては、被災３県からの要請を受けて機構職員７４名を被災市町村等に派遣し、これまで復興計画の策定を支援してきましたが、災害公営住宅や市街地を整備する事業化の段階にきていることから、４月１日より、支援体制を１７２名に大幅に強化することとなりました。
さらに今後も、被災自治体からの支援要請があれば、体制の強化を機構に要請して参ります。
詳細は本日午後、機構から発表される予定です。

（問）観光庁長官の人事ですが、本日決めないと、４月には観光庁のトップが不在という事態にもなりかねませんが、今後の方針はいかがでしょうか。
（答）今日はこういう状況だったので。
まだ夕刻にもう一度閣議がありますので。
そういうことです。

（問）長官人事の関係ですが、夕刻に提案されるということでしょうか。
（答）これからのことです。
消費税も今日は重い閣議決定があったということです。

（問）被災地の人たちが、高速道路の無料化を続けて欲しいという声が高まっていますが、それについて国交省は何か方策として考えていらっしゃいますか。
（答）福島県内の１５インターチェンジを出入りする車については無料にするということで、被災地支援を行っているわけです。
加えて、今御指摘のように、その他に例えば、会津地方の相当の方々が避難をされている、そういった所を含めて、国会議論の中でも強い要請があります。
それについては引き続き、前向きに検討するということで、既に関係者と話合いを始めています。

（問）ということは、新たに無料の箇所を追加するということですか。
（答）前向きということはそういうことです。
まだ協議を始めたところで途中ですから。

（問）先ほどの消費税の関連で、小沢さんに近いグループに属する政務三役の方々が辞任するという動きが進みつつあるようなのですが、こういった動きに対して、大臣はどのように見られていますか。
（答）新聞報道等では見ておりますけれども、それぞれ政務についておられる方々は、責任を持って果たしてくれておりますので、今、私自身はそれについてコメントする立場ではございません。