大臣会見

前田大臣会見要旨

2012年2月21日(火) 10:02 ~ 10:11
国土交通省会見室
前田武志 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議におきまして、海事三法が閣議決定されました。
「海上運送法の一部を改正する法律案」、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案」及び「船員法の一部を改正する法律案」です。
これにより、準日本船舶制度の創設による安定的な国際海上輸送の確保が可能となります。
海洋汚染防止法によって、外航船舶に係る二酸化炭素排出規制の導入ということになります。
それから、船員法の改正によって、船員の労働環境の改善を図り、もって、我が国が海事産業を強化する、その方向に拍車をかけることになります。
詳細は事務方にお問い合わせ下さい。また、閣議案件以外でもう一点ご報告がございます。
「Japan.Thank You.」キャンペーンについてです。
本日より、3月11日を挟んで、4月下旬まで、観光庁では、関係省庁、地方自治体、民間事業者と連携して、世界へ「感謝」を伝える「Japan.Thank You.」キャンペーンを開始します。
桜の開花を迎えるこの時期は、外国人旅行者が最も多く訪れる季節のひとつであります。
この機会を捉え、震災時の支援に対する「感謝」を改めて世界にお伝えするとともに、再生に向かう元気な日本をPRし、訪日需要、インバウンドの拡大に繋げて参ります。
今、ポスターがかかっております。
いいでしょう。
すばらしいポスターでございます。
3月になると銀座、アメリカではニューヨークのタイムズスクエアにも、これを貼ることにしております。
桜寄贈100周年ということもあり、そのタイミングで実施していくと聞いております。

質疑応答

(問)北陸新幹線の建設負担金の件ですが、先日新潟県と合意したことについて、大臣の御所見をお願いします。
(答)先週17日に、足かけ3年にわたり調整させていただきましたが、合意に至り、泉田知事と握手を交わし、サインを交わしたということで、安堵したところでございます。
何よりも平成26年度末に、北陸新幹線の長野-金沢間を予定どおり開業させることが重要であり、このために泉田知事も大局的判断を頂いたというふうに受け止めております。
今回の合意を踏まえて、北陸新幹線が予定どおり開業しますように、今後とも新潟県ともしっかり協力してまいりたいと思っております。
  
(問)本四高速の料金引下げに関連してお伺いしたいのですが、現在の償還期間では、他の路線への影響は避けられないように思います。
仮に、償還期間を延長した場合に、他の路線のユーザーに影響が出る場合は、なかなか理解が得られないのかなと思うのですが、大臣の御所見をお願いします。
(答)この件は高速道路のあり方検討有識者委員会の中間とりまとめの方向に沿って、ずっと協議を進めてきたわけです。
NEXCO並みの全国共通料金の導入を目指す等の方針で合意をしたところであります。
確かに、架橋の所はとんでもない高い料金であるわけです。
全国共通料金の導入に向けた具体的な実施方針については、平成24年度末を目途にまとめるということにしており、償還期間の扱いも含め、検討を進めていくことにしております。
いずれにしても、御指摘のように、全国共通料金の導入に当たっては、地方出資団体と協力して広く理解を求める必要があると同時に、ユーザー全体の御理解も得ていかなければならないので、これからもそういう姿勢で広く理解を求めていきたいと思います。

(問)先ほど大臣がお話になった、観光庁の「Japan.Thank You.」ですが、これについては、溝畑観光庁長官が今日の12時から外国特派員協会で発表されます。
これだけやっておられる長官に対して、昨年末から3か月のこの3月で、というニュースも伝わってくる中、後は大臣の大英断で今後お続けになれるかどうかというところなんですが、その辺りの御意見を聞かせて下さい。
(答)この前から申し上げているとおりで、人事については大臣が適切に致します。

(問)北陸新幹線の関係ですが、新潟県知事は負担金の支払いを拒否するという強硬な態度に出て、結果的に国から支援を引き出すという結果になったと思うのですが、このような自治体側の対応について、大臣はどのように受け止めておられますか。 
(答)いろいろ見方はあると思いますが、新潟県は新潟県で、広く、新潟県以外の方々に理解して欲しい事情等もあって、しかしそれがなかなか理解されなかったということもあったのでしょう。
しかし、最終的には結論を得ました。
要するに在来線については貨物ということを前提にしての支援の制度であったわけです。
現状、信越線については貨物は走っていないとうことがあって対応できなかったということですが、3.11の大震災の反省と、多重防御という考え方が国土交通行政の中で一つの大きな柱になってきているわけですので、いざという時の輸送路の確保ということは非常に重要な事ですから、そういった意味でも新潟県の持っておられるポテンシャルみたいなものは大いに活かしてもらおうと、活かさせてもらおうと、こういうことです。

(問)今回のような事が通ると、次もまたそういうようなやり方をするところもあるのではないでしょうか。
(答)ちょっと違います。
要するに、今申し上げたような観点で、国交省としても多重防御と言いますか、物資輸送の確保という面では何らかの方策を打っていかなくてはならない、そういう政策があるわけですから、そういうところで同じ方向を見いだすことができたということだと思います。

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