大臣会見

前田大臣会見要旨

2012年1月17日(火) 11:35 ~ 11:48
国土交通省会見室
前田武志 大臣

閣議・閣僚懇

昨日の持ち回り閣議において、国土交通副大臣に、吉田おさむ衆議院議員を任命することが決定されました。
今後、新しい政務三役で、全力をあげて取り組んでまいります。

質疑応答

(問)低炭素まちづくり法案についてお伺いします。
低炭素まちづくり法案の検討状況と、まちづくりや地域づくりを進めるに当たって、他省庁との連携をどのように行っていくのかお聞かせください。
(答)低炭素まちづくり法案ですが、結論的に申せば、この通常国会に提出します。
しかも早い段階で出したいと思っております。
問題意識なのですが、大きく言えば二つの方向性があります。
一つは、3.11以降、エネルギー事情が非常に厳しくなりました。
そういった中でエネルギー問題というと供給側が非常に窮屈になってきたということで、自然エネルギーを含めていろいろなエネルギー問題が議論されるわけですが、需要側を如何に省エネ化し得るかということが非常に大きな問題だと思います。
住宅・まちづくり、要するに民生部門、それから交通・運輸・物流関係、それに加えて産業と、大きく三つの分野があります。
そのうち二つの分野が国土交通省関係ですから、如何に低炭素・省エネの地域づくり、国づくりを行っていくかということに国土交通省は一番大きな責任を持っているという問題意識が一つであります。
さらに加えて、前から言われていた問題ではありますが、国民の意識そのものも3.11以降、省エネ・低炭素循環型ということについて意識がずいぶんと進んだ、あるいは切実な問題になってきたと思います。
そのタイミングにあわせて大きく舵を切ろうということが一つです。
もう一つは、低炭素まちづくりという方向性について言えば、皆様方の住んでおられるまち、あるいは御出身の実家のある所の大きなまちなどを想定していただくと良いのですが、住宅都市の空洞化が急激に進み始めております。
その一つの問題点は、人口構成が急激に高齢化していることです。
しかも人口が減っていくわけですから、若い子育て世代であるとか若い世代がどんどん入ってきて人口の世代循環が出来るということであれば良いのですが、そうではないので、地域の疲弊に繋がっていっています。
ですからまちの再生というものを、どのようにしていくのかという事がもう一つの問題意識でありました。
結論的に言うと、そこはコンパクト化して、そこに住まわれる方々が加齢とともに、医療であったり福祉であったり課題が出てくるわけですが、住まうところで医療、福祉等のサービスも受けられるとか、交通にしてもかってのように車で自由に移動するという時代ではなく、バス等も含めて公共交通というものを、いかに体系化して低炭素の交通体系にするか、そこに若い世代、子育て世代を含めて世代循環を起こさせるようなまちづくりをするか、要するに低炭素コンパクトシティ化ということもしていかなくてはなりません。
そのように、持続可能な地域づくりの中心課題というものが低炭素循環型のまちづくりであるという認識でこの法案を出させていただきました。
当然、こういうことになってくると、単に国土交通省の分野だけではなく、経済産業省の分野、環境省の分野、あるいは厚生労働省の分野である福祉や医療にも関連してきますので、今までと違ってと敢えて言いますが、是非、各分野の省庁と連携し合って行っていきたいと思います。
これは総合的なまちづくりになるわけですから、既に枝野経済産業大臣にも、あるいは細野環境大臣にもその旨を相談させていただいていますし、事務方レベルでは、既に共通の検討会が出来つつあるのではないかと承知しております。
さらに付け加えますと、11月だったと思いますが、省内にプロジェクトチームが発足して、この問題に取り組んでくれて、その成果がこういった形で出始めているということです。
これは全国各地で一番重要なまちづくりの課題となってきますので、これが上手く動き始めると、地域の再生ということになり、結果として、雇用、経済の持続的な発展ということに繋がっていくと考えております。

(問)福島県の新築マンションで高い放射線量が出ている問題について、国交省の対応状況を教えて下さい。
(大臣)経産省とも連携して調査をしております。
実際には計画的避難区域内の骨材だったということですが、骨材そのものがいろいろなところに出回っており、建設関係の17社ということまでは把握しておりますが、その先どうなっているのかは現在調査をしております。
それから経産省関係では生コンの2社に行っており、その先は随分と広がっている可能性があります。
経産省とも協力し合って、まずは現状把握に努めているところです。
加えて、現実にマンションの1階部分がかなりの線量だということで、放射線量の評価については直接言及いたしませんが、1階部分にお住まいの方は非常に不安を抱えておられるということで、そういう方々がコミュニティの中で代わりの住居を手当できるのかどうか、そういうことも含めてできるだけの支援をさせていただきたいと思います。
もちろん、建物のことですから、その後どのようにその建物を管理するのか、非常に難しい問題があると思います。
自治体が直接対応されるわけですが、国土交通省としては、専門の立場から出来るだけの支援はさせていただきたいと思います。

(問)代わりの手当てとか、国交省の立場でできる限りの支援ということですが、公営住宅など具体的な方法で何か考えられているのでしょうか。
(答)今は、まだ具体的なことを言える段階ではないです。
状況把握がまず最初ですし、市であり県であり、そういった所のこの問題に対する捉え方がどうなっているか、こうしたことも含めて、出来るだけのことをさせていただきます。

(問)昨日、観光業界主団体の名刺交換会がありました。
鳩山元総理が御挨拶に来られて、その時に観光庁長官の任期に触れまして、大震災後観光業界をヨイショしながら、著しい活動をされている方なのに任期が短いということで、皆さん、お願いしましょうよ、という発言をされたら、数百人の皆さんから賛同の拍手の嵐が起こりました。
昨年暮れ、確か大臣は年末で終わる観光庁長官の任期を3月末までと言われていましたけれども、観光庁は年間を通して、博覧会など復興のことについていろいろ考えておられる折りに、3月まででは期間が短くていろいろと実行できないのではないかと思うのですが、再考の余地はあるのでしょうか。
(答)今のお話ですが、観光庁長官は任期付きの人事で来ていただいたわけです。
その任期が今年の正月に切れたわけです。
それを前提にして、去年の暮れに、私なりにいろいろ考えさせていただいた上で、新たな観光計画であり、それから東北の観光復興であり、任期付きできちんと行うべきミッションを持っておられるわけですが、そういったことを含めて年度内に行っていただかないといけないミッションがあるということで、任期を延ばさせていただいたということであります。

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