大臣会見

前田大臣会見要旨

2011年11月11日(金) 9:32 ~ 9:43
国土交通省会見室
前田武志 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件については、特に私の方から御報告するものはございません。
私の方から一点御報告をさせていただきます。
昨日の政務三役会議におきまして、「日本海側拠点港」の選定について決定しました。
その御報告をいたします。
対象港湾26港のうち23港から応募がありまして、「国際海上コンテナ」や「国際フェリー・国際RORO船」など、機能別に「日本海側拠点港」として19港を選定いたしました。
このうち、港湾の規模に鑑み、総合的に機能強化を図っていくべき「総合的拠点港」として、5つの港を選定いたしました。
また、今回、拠点港としての選定には至りませんでしたが、今後の取り組み如何では拠点港になり得る港4港を「拠点化形成促進港」として位置付けをいたしました。
「日本海側拠点港」は、中国・韓国・ロシアなど対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるとともに、東日本大震災を踏まえ、災害に強い物流ネットワークの構築にも資することを目的として選定したものです。
今回選定した各拠点港が、それぞれの計画の実現に向けて、着実に取り組んでいただくことを期待しております。
詳細については事務方から説明させます。

質疑応答

(問)TPPの交渉参加問題ですが、昨日予定されていた総理の会見が1日延期されましたが、それについて、野田内閣の閣僚の一員としてどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。
(答)先ほど閣議もあったわけですが、総理が熟慮をされて決断すると思います。
特に、本日は衆・参の予算委員会において集中審議がありますので、総理はそこでの議論の中身も聞かれた上で決断をされると思います。

(問)党内には慎重論が多いということですが、どのように対応されるべきとお考えでしょうか。
(答)党のことについては、党の執行部が丁寧に対応していると思います。
それで1日延びたということもあると思います。
最終的には集約すべきところは集約し、そして何と言っても内閣として総理が決断をされるわけですから、決断されたことについては内閣の一員として、私共はしっかりそれを受け止めていかなくてはならないと思います。

(問)地方整備局などの出先機関の改革についてお尋ねします。
先月だと思いますが、総理から広域連合への移譲などへ向けて議論を集約して欲しいという指示が出ていると思うのですが、その後の国交省の取り組み状況について教えて下さい。
(答)出先機関改革については、10月21日の総理からの指示を受けて、閣議決定されたアクションプランに沿って政府としての検討を進めているところです。
川端総務大臣がご担当になっているので、川端大臣とは状況についても情報交換をしております。
国土交通省としては、しっかりとした受け皿となる新たな広域行政制度のあり方など、出先機関改革を進める議論を積極的に行っていかなければならないし、関わっていきたいと思っています。
その関わり方として、もちろん事務レベルで盛んに意見交換をしながら進めていただいておりますが、大臣同士も折に触れ、前へ向いて進んで行かないといけないということで情報交換をしているところです。

(問)TPP問題についての先ほどの御発言で確認をさせていただきます。
総理の決断したことはしっかり受け止めていかなければならないという御発言をされましたが、これは総理がどのような決断をされても内閣の一員としてその決断に沿って今後職務を全うしていくという理解でよろしいでしょうか。
(答)そういうことです。

(問)もう一点ですが、民主党内の現状は交渉参加の推進派と慎重派で党内が二分されている状況にも見えますが、総理が今日自ら決断を示した後、しこりを残すようなことにはならないか、そういった御懸念がないかお尋ねします。
(答)私もここに至るまで20数年政治を経験しております。
中身は違いますけれど、政治改革であったり、いろいろなことで党を二つに割るような大きな決断の時もあったわけです。
そういったことに比べると、今回のTPPというのは非常に厳しく、重い決断を総理として迫られているわけでございますが、このこと自体で党がどうこうするというようなことは無いと思います。
民主党は結成されて10年以上になるわけですが、政権交代も果たして、非常に多様な方々から構成されている政権政党ですから意見が幅広く出されるわけです。
従って、賛成反対という意味では二分されるような意見にもなっておりますが、それは今、それぞれいろいろな立場がありますから、その立場を踏まえて議論を交わすところは交わすべきだと思います。
報道によっては、厳しい議論になっているというふうに見える所があるかもわかりませんが、総理が決断されれば、与党・政府一体となってしっかり進めていくということになります。

(問)日本海側拠点港について、改めてこれを選んだ意義をお願いします。
(答)やはり日本海側を通じてのアジア、東南アジア、東アジア、そういった所の発展が非常に大きいわけです。
特に日本海の対岸という意味では、中国、韓国、ロシアということになるかと思うのですが、この地域の発展は今非常にめざましいものがあります。
単に今言った三国だけではなくて、モンゴルもあるわけですから、この先、エネルギー問題等も含めて、日本海側拠点港整備ということが、ある意味、日本の成長、経済発展につながると思います。
今までは、太平洋岸側の方が中心になっていたものですから、いささか遅れ気味ではないかという懸念を私自身も抱いておりました。
今回、このような決定、選択ができたので、遅まきながら日本海側には大いに期待される役割をしっかり果たしていただきたいと思いますし、港湾管理者には、地域の自治体も含めて、しっかり頑張っていただきたいと思います。
それに対してできるだけの後押しをするということであります。

(問)首都高速及び阪神高速でETCの対距離料金制が始まるわけですが、ETCカードを持てない人とか、支払いコストが二輪車では3万円とか5万円とかになることについて、不平等感が広がっているような気がします。
ETCについては、法的に義務化するなどの整備を、改めて考えていく必要があるのではないでしょうか。
(答)今御指摘のような考え方もあると思います。
ETCそのものがかなり一般化はしてきていると思うのですが、その辺の熟度だとか、もちろん有識者のあり方委員会等の意見なども踏まえて、今御指摘のような懸念を何とかクリアしていくようなことは必要だろうと思います。
これからの一つの課題だと思います。

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