本日の閣議案件で、私から報告することは特にございません。

（問）一昨日、中国漁船が逮捕されましたが、その後の捜査の進展はいかがでしょうか。
また、現場から漁船１隻が逃走しているという話がありますが、その対応はどのようになっておりますでしょうか。
（答）この件は、国内法にのっとって粛々と対応をしていると聞いております。
もう１隻のほうについては、要するに捜査をするまでに至らなかったということでしょうか。

（問）昨日、千葉市長が羽田の飛行ルートの騒音対応で来庁しましたが、国交省としてどのような対応をお考えでしょうか。
（答）昨日は千葉市長と直接お会いする機会がなかったのですが、市長のご要請、問題意識は同じことだろうと思います。
千葉市のあるところで騒音が非常に高くなるということだろうと思います。
それについては何度も申し上げておりますとおり、何とか少しでも低減できるような方策を今、地元とも話し合いながら講じているところでございます。
多少、試行錯誤が続いているのだろうと思います。

（問）首都高速道路株式会社が金曜日に対距離制への移行を発表しました。
値上げになったり値下げになったりする区間があると思いますが、利用者にとってどのような制度になっていると受け止めているのか教えて下さい。
（答）対距離制ということで、ある意味、非常に合理的な制度ではあると思うのです。
審議会でずっと検討を続けてきていただいた結果ですし。
もちろん対距離制ですから、今までと違って、距離が長くなれば高くなるわけです。
首都高速も随分範囲が広がってきて長距離区間というものが出てきていますから。
一方で、安くなる区間もあるということで、その辺がわかりづらいのかもしれませんが、対距離制というものはそういったことになるわけであります。

（問）ＴＰＰについて大臣の立場をもう一度改めて聞かせてもらえませんか。
（答）ＴＰＰについては、国交省の管轄範囲で言うと、私自身はニュートラルです。
もちろん国内市場開放という意味では地方の公共事業に参入してくるのではないかという懸念を随分言われているわけでございますが、一方で、日本の公共施設の運用というものは非常に先端的なものもありますし、また、そういった建設業界のパワーというものが大きいわけですから、海外にＰＰＰ等で出て行くという機会も多くなるわけです。
いずれにしろ、この問題は野田内閣にとって、あるいは日本のこれからの新しいあり方にとって非常に大きな政策課題であり、国交大臣の立場としてどうこうということについては、一応、今ニュートラルというふうに申し上げております。