本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
次に私から、一点御報告申し上げます。公共事業等の執行留保の解除についてであります。
平成２３年度の公共事業費は、その５％の執行を留保してきましたが、７日の閣議で、財務大臣からその解除について御発言がありました。
これを受け、本日付けで、直轄事業の留保解除、また、補助事業の追加配分を行うことといたします。
詳細は、会見後に配布する資料を御覧ください。

（問）ＴＰＰについてお伺いします。今、農業問題が焦点に当たっているのですが、日本がもし協定に参加した場合、国土交通行政に対する影響というものが有るのか無いのか、その認識と、大臣自身は交渉に参加すべきかどうかというお考えについて、その理由も併せてお聞かせください。
（答）ＴＰＰが国土交通省所管分野に与える影響ということですが、これについては、現時点では、まだはっきりとは判断しにくいと思います。
今あらゆる面で、調査・検討しているところです。
常識的に言えば、国際展開、インフラの輸出など、そうした面では開いていくという基本的な考え方、日本の国をどんどん世界に開いていくという線上で、大いに希望が持てる分野なのかなという感じはいたします。
一方で地方の疲弊などが言われていますが、それは農業以上に、地方における雇用だとか経済というものは、建設関係を中心に非常に大きな分野を占めているわけです。
ここに対する影響というものが、どのような事になるのかということは、単にＴＰＰに入るかどうかということだけではなく、事業の形態であったり、発注の形態であったり、それから地方における建設業、北海道から沖縄まで地域によって特徴があるわけですけれども、こういったことについての調査・検討を行っているところであり、その判断についてはプラスマイナス両面がありますので、まだ判断はつきにくいということであります。

（問）大臣御自身は、日本の交渉参加の是非についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）国土交通大臣としては今申し上げたとおりですが、先日も開催しましたが、内閣の中にＦＴＡＡＰ・ＥＰＡ閣僚会合というものがありまして、そのメンバーとして出ておりますので、日本の国を開いていくという基本線がありますので、その趣旨は私も賛成であります。

（問）ＴＰＰですが、先ほど「マイナスの面がある」とおっしゃいましたが、実際参加してみて、外国の企業・建設業者が、日本の利幅の薄いマーケットにどれだけ参入してくるのかという疑問や意見があると思いますが、その点のお考えはいかがでしょうか。
（答）もちろんそのような面もあると思います。

（問）そうなりますと、あまりマイナスに影響しないと言うことでしょうか。
（答）そのような観点もあると思います。
今のところは、今皆さん方が調査をされていてその結果を踏まえてという段階ではないものですから、このような言い方をさせていただいております。

（問）公共事業の執行留保の解除の件ですが、解除されたことに対する大臣の御所見をお伺いします。
（答）一つは、約２０００億円ほど都道府県に解除して出しているわけですが、社会資本整備総合交付金関係でございますから、これは非常に使い良いと思いますので地方自治体にとっては朗報になるのかなと思います。
また、補助金関係でもかなりの額を解除しておりますから、これは、まちづくり関係であったり住宅関係であったり、そのような民との連携のようなところにも行くわけですから、そのような所への効果は十分あるのではないかと思います。