今朝９時から閣議がありました。
国土交通省関係の議案はありませんでしたが、細野環境大臣から、被災地で公共的な建築物を復興する際、次世代を先取りするゼロエネルギー建築物を目指すよう、関係大臣に要請がありました。
今日の野田総理の所信表明にも出てくると思いますが、省エネというものも大きなテーマになっております。
この件について、私の方から特に発言を求めまして、国の庁舎などを含む建築物全般について、国土交通省が所掌しているわけでございますから、民生分野の省エネルギー化の先導役として、学校、病院、庁舎、こういった公共的な建築物における省エネ化、ゼロエネルギー化の推進について、文部科学大臣、厚生労働大臣、総務大臣に協力をお願いしたいという旨の発言をさせていただきました。
３次補正や来年度当初予算に、この面の施策を反映させ、先進的な取組などを支援してまいりたいと思っております。

（問）羽田空港の管制官が、インターネット上に、アメリカの大統領機と見られる飛行計画等の画像を掲載して、情報を流出させたことについて、大臣の所感をお願いします。
（答）これは非常に深刻な事案でございまして、こういったことが発生したということはあってはならないことだと深刻に受け止めております。
特定の運航者を前提とした御質問については、なかなかお答えするわけにはいきませんが、航空局に対しては、直ちに厳重な調査を行い、その結果を踏まえて、関係者に対してはしかるべく厳正に対処していただきたいと考えております。

（問）台風１２号の被害により、土砂ダムと言われるものが発生しておりますが、これの解消に向けた現在の取組状況、今後の見通しをお願いします。
（答）今、危険だと思われているダムが確か５か所あるかと思います。
その中で、奈良県側の赤谷という所でできたダム、それから和歌山県側の田辺市側の熊谷地区という所にできたダムがあります。
これについては、私も、６，７日とヘリコプターで飛び現地をつぶさに見ました。
国交省地方整備局を中心に、近畿地方整備局のみならず全国の地方整備局から専門家でチームを編成しまして、テクニカル・エマージェンシー・コントロール・フォース、TEC-FORCEと言いますが、このチームを組んで、現地で直接調査にあたり、対応策を講じております。
まずは調査から始まるということです。
今、申し上げた二つのダムについては、やはり多くの雨が降ると、かなり危険が予想されますので、避難等については、既に自治体等と協力して、自治体等から避難勧告等も出しております。
この方策については、例えば、数年前に東北の方でも新潟でもありましたが、こういった知見をもとに、なるべく早く水を抜くような工法、ただ山奥の、今でもアクセスができないような所でございますから、対応工法についても非常に難渋を極めておりまして、いろいろと検討しながら、なるべく早く対応するということになっております。

（問）今日、八ッ場ダムの検証で、関東地方整備局が治水や利水を総合的に評価した結果、八ッ場ダムが最も優れているという結果を示しました。
この結果についての捉え方と、この検証に対する大臣の考え方を改めてお願いします。
（答）ちょうど今この時間に検討の場が開かれていると承知をしておりますが、あくまでも中間とりまとめに沿った検証のプロセスというふうに受け止めております。
その結果、特に受益者である１都５県の知事さん方の御意見というものは非常に重いと思います。
そういったことも含めて、これから省内において有識者会議等の意見も十分にお伺いをしながら、対応方針を定めていきたいと思っております。

（問）就任会見では、「予断のない検証に基づいて判断したい」とおっしゃっておりますけれども、それについてはお変わりないということでしょうか。
（答）変わっておりません。特に私は就任の時に、３．１１というようなことや、今回の紀伊半島の一挙に２，０００ミリを越えるような雨が降ったりという事案もそうなのですが、なかなか机上で推定するような、平均化された分析というものでは捉えられないようなとんでもない自然の激力というものがあるわけでございますから、３．１１の反省を踏まえての議論をする必要があると、このように私個人としては思っております。

（問）ＪＲ北海道の社長が、遺書らしき書き置きを残して昨日から行方不明になっております。
トンネルの火災事故で事業改善報告を求められていたことなどで心労が重なった可能性が考えられますが、国交省の指導や対応に関して行き過ぎがなかったのかということと、事業改善報告は１７日の土曜日が期限でＪＲ北海道は１６日に提出の意向を示していますが、トップの不在という異常事態を受けて、期限の延長等は検討されているかについてお願いします。
（答）社長さん個人については、非常に立派な方だとお聞きしております。
そして、今御指摘の２番目の件ですが、既に何度もやり取りをしながらほぼまとまってきていて、１６日にもＪＲ北海道から国交省に提出されると聞いておりました。
このスケジュールは今のところは変わっていないのではないかと思います。
それから、指導がきつかったということについては、まだ断定的なことは申し上げられませんが、北海道のトンネル事故及びその前後はいろいろ事故等が発生していたわけでございますから、当然、経営の責任者としては非常にご心痛だったと思います。
そういったことを踏まえた上で、何といっても鉄道というものは安全ということが一番の前提でありますから、どういうふうにこれを経営者として徹底させていくか、お悩みがあったのかなと推察をする次第であります。

（問）先ほど大臣はダムの件で、「３．１１の反省を踏まえて」とおっしゃいましたが、３．１１の反省とは具体的にはどのようなものでしょうか。
（答）これについては個人的にと申し上げましたが、秋までに結論をつけるということで、ずっと技術的なことも含めて検討を続けて下さいましたが、その検討の前提には３．１１は入っていなかったということです。
そこは何らかの形でもう一度、その検討の結果によってどうこうというわけではありませんが、その点も視野に入れておく責任があるのではないかという、大臣としての思いを述べさせていただきました。
しかし、あくまでも前大臣が携わってこられたことを受け止め、スケジュールも今日、１都５県の検討会議を行っていただいておりますし、これらを踏まえてもう少し慎重に検討した結果、有識者の会議の御意見も伺った上で結論を付けるということになるかと思います。

（問）３．１１を踏まえてというと、何が起こるか分からない、大きな災害が起きる、そういうことにはやはりダムなどを造ってハード面をしっかり整備していかなければならないというようなことでしょうか。
（答）そのような見方が専門家の方から出るかもしれませんし、あるいは逆の見方が出るかも分かりません。専門家ではないものですから分かりません。
その辺りは賢人の方からの御意見も求めたいと思っております。

（問）能登半島沖で脱北者と見られる９人を海保が救難に向かっているという情報があるようですが、把握していることをお願いします。
（答）今朝、その報告を受けました。その報告によると今、海保が現場に向かっていると承知しております。