閣議後の記者会見を始めさせていただきます。
本日の閣議では私の方から御報告する案件はございません。

（問）昨日、東日本大震災に対応する第２次補正予算が成立をいたしました。
この２次補正については国交省関係のものが特段あるわけではないのですが、閣議決定された７月５日の会見で大臣の方から３次補正に向けて省としての重点課題ということで７つほど項目を挙げられました。
このことについてのその後の検討状況、特に復旧が急がれる三陸縦貫ほか「くしの歯」の道路については言及されているわけですが、このほかの項目についての検討状況をお尋ねします。
（答）第３次補正予算についてですが、私共として第１次補正予算の中に緊急対策あるいは応急対策関係は盛り込ませていただきました。
したがいまして、それ以降の復旧・復興予算については、次の補正予算に盛り込もうということで準備をしていたところでありますが、今回の第２次補正予算は、第１次補正予算に積むことができなかったものを出すようにという性格のものであろうという受け止め方をしまして、第２次補正予算には特に国土交通省関係での復旧・復興予算は盛り込んでいないわけであります。
したがいまして、私共としては第３次補正予算に向けて７つの項目を挙げて、それに向けて準備を進めてきたところであります。
特に先ほど道路の話がございましたが、三陸沿岸道路については復興の柱として建設を急ぐべしという意見が国土交通省内でもありますし、予算委員会や国土交通委員会でもその論議をいただいておりますので、これを急ごうということで、一つの柱にさせていただいて第３次補正予算に盛り込もうということで準備をしております。
それに加えて、先週皆さま方にも御報告をさせていただきましたが、宮古盛岡横断道路、東北横断自動車道の釜石秋田線もてこ入れをしていこうと、それから、東北中央自動車道の福島と相馬の間ですが、これについても復興の横串としての柱であるということで、これらの自動車道の整備を第３次補正予算の中に盛り込みたいと考えているところでございます。
その他、大所でいうと防潮堤関係があります。この防潮堤関係も第１次補正予算以降に被害が判明したものの応急復旧・本格復旧のための支援策を考えております。
それから予算委員会等でも何度も御指摘をいただきましたが、防災集団移転促進事業についても地方公共団体等からの要望等もあり、現実的な対応として、この地域の方々がもう一度生活を再建するための住居を確定するために必要なものだろうと思いますので、このことについても第３次補正予算に盛り込みたいと思います。
また、三陸鉄道等、第３セクター鉄道の被災状況、復旧方法に対する調査を踏まえて、必要な支援策を盛り込みたいと思います。
これについては、現在の国４分の１、地方４分の１、事業者４分の２という鉄道基盤整備関係のこれまでの考え方がありますが、予算委員会等でも何度も、鉄道事業者に４分の２を負担させるということは不可能ではないかという御指摘を踏まえて、いろいろ工夫をしながら、自主的に鉄道の復旧というものがなされ、地域の方々の足として安心してもう一度利用できるような鉄道ができるように、第３次補正予算等にも盛り込みたいと考えております。
また、液状化や盛土崩壊の被害を受けた宅地の復旧に向けた支援策についても積み上げ作業を行っておりまして、これらを第３次補正予算の中に盛り込みたいと考えております。
第３次補正予算の編成に当たっては、今月中に復興対策本部において取りまとめられる予定であります「復興の基本方針」や、被災地における事業の具体化の状況を踏まえて行うことが必要だと思いますので、そのように対処してまいりたいと思います。
先週の土曜日には岩手県に入りましたけれども、今後、宮城、あるいは福島等にも入りまして、状況を把握しながら、復旧・復興のスピードを上げていきたいと、そういう地域の実態を踏まえて、第３次補正予算にしっかりと盛り込んでいきたいと、このような状況でございます。

（問）２３日に発生しました中国の高速鉄道の追突脱線事故は多数の死者が出たわけですが、後の事故処理について、我々からすれば本当に大変驚くべき対応を中国当局はとっております。
まず一つは、わずか１日半で運行を再開したということ、それからもう一つは、事故の大きな証拠となるべきである事故車両の先頭車両を砕いて現地に埋めるという対応をとりました。
こういう中国当局の対応について、大臣の御感想があればお願いします。

（答）私は５時半くらいからＢＳでワールドニュースをよく見ているのですが、各国とも中国の鉄道事故については強く関心を持っているところです。
いずれにしても、今、中国の関係者が事故原因を徹底して究明するという作業をしておりますし、そして、その対応策というものがとられるでしょうから、それをどういう形で行うのかということを私としては静観したいと思います。
特に、日本は中国からも東日本大震災で大変な御支援を頂いたわけでありますから、日本としても、あるいは国土交通省としても、この原因究明や対応、対策について何か御助力ができるのであれば、大いに支援したいと思いますので、私も中国の鉄道省の関係者にそのような話をしているところであります。
いずれにしても、まだ原因もわかりませんし、原因がわからなければ対応策のとりようがありません。
中国政府も命を守るということについては同じ視点に立っていると思いますから、私もそのような対応がとられるものと期待しているところでありますが、現在のところは静観するしかないと感じております。

（問）東北地方に被災物資を届けていないにもかかわらず、水戸インターを悪用してタダで乗っているトラックなどが出ていることについて、どのようにお考えでしょうか。
（答）どのように行っているのかは私もテレビ番組で観させていただきました。
水戸インターで降りて、小さな路地に入ってグルッとＵターンしてまた乗り込むという裏技と言われていますが、今回の制度の趣旨は被災した地域の方々の復興のための施策でありますから、トラック業界には、この制度を悪用するようなことは止めていただきたいと、私はそう思います。
ただ、実際にあのような映像を観ていますと、かなり横行しておりますから、私共としても、これについて何か対応策がとれないかということは今検討させていただいております。
水戸だけではなく三箇所において、同じような形で行われているようですが、どのような制度を行っても必ず隙間的な所に入ってくるような方がいるわけで、基本的にはこの制度を悪用しないでくださいと、あくまでも東日本大震災で被害を受けた方々の支援、あるいは復興のための施策ですから、それを悪用しないでいただきたいと、私はそう思いますが、同時に何か対応策がとれないかということについては、今関係の部署に検討させているところです。

（問）先日、総務省が三代以上連続している天下りポストを調査して、一番多かったのが国土交通省であったのですが、このことについての御見解はいかがですか。
（答）このことについては報告を受けておりませんでしたので、早速調べさせたいと思います。