閣議後の記者会見を始めさせていただきます。
今日の閣議では、特に国土交通省関係の課題はございませんでした。

（問）仮設住宅についてお尋ねします。
総理は、お盆の頃までには希望者全員を入居させたいというふうに答弁しましたが、国交省はこれまでは８月、福島に関しては９月頃までのスケジュールを見込んでいたと思いますが、これを前倒しするのでしょうか。どのように対応するのでしょうか。
（答）昨日の国土交通委員会でも御質問いただきましたが、まずは５月末までに３万戸を建設をしようということです。
これも用地の確保と確定が難しくて難儀していたのですが、関係県、あるいは自治体の方々にご尽力いただき、また国土交通省からも５７人のメンバーを派遣しまして、土地の確保に奔走しました。
その結果、おおよそ５月末までには３万戸建設することができるのではないかというところまで積み上がってまいりました。
建設発注してから建設完了まで３週間から４週間かかるということですから、４月末、あるいは５月上旬には最低でも３万戸の住宅が発注されるように努力をしてきたところであります。
次の目標について、総理から、８月のお盆までには希望される方が全員入居できるような形で進めたいという予算委員会でのご答弁があったわけですが、これについては私共も重く受け止めて、５月、６月以降の仮設住宅の建設がどのような形で実現できるかということを、関係県、あるいは自治体担当者とも連携を取って、詰めに入ったところでございます。
総理のお気持ちと私も同じでありまして、できるだけお盆くらいまでには、この仮設住宅に入居していただくように努力はしたいと思いますが、まだこれについては、資材の関係、あるいは自治体の皆さんも５月末までに３万戸ということで懸命な努力をしている最中でありまして、その後の建設については、大特急で調整を始めました。
したがいまして、総理と私も想いを同じくするところでありますので、それが実現できるように、各県、関係自治体と調整をしているという状況であります。
この調整が終わりましたら、第二段階としての見通しについても明確にしたいと思いますが、いずれにしても、現段階では５月末までに３万戸建設をして、希望される方々に提供をするということに全力集中しておりますので、その次の段階についても、総理の予算委員会での答弁というものを受けて、私たちも今、懸命に努力をしている状況であるということを御報告申し上げたいと思います。

（問）大臣は今、資材の関係とおっしゃいましたが、資材は足りているのですよね。
（答）資材については、６万戸建設については確保したということであります。
今要求されているのは７万２千戸ですから、あと１万２千戸分をどういう形で充当するかということについては、輸入住宅あるいは各都道府県の現地工務店の皆さんの共通図面による供給ということを考えておりまして、トータル７万２千個を建てるだけの基本的な状況というのは整いつつあると思いますが、そういうことを含めて行っているということであります。

（問）民主党内で菅総理の政権運営に批判的な勉強会が発足して、国土交通省政務三役や鳩山元総理も参加しています。こうした批判的な動きが政府与党内で出ていることについての大臣の所見をお願いします。
（答）これは、それぞれの政治家としての立場で行動されておられると思いますので、私、国土交通大臣としてコメントするということは控えさせていただきたいと思います。

（問）昨日から今朝にかけての一部報道で、九州新幹線長崎ルートの費用対効果の見直しの際に、開発目標時速２７０km/hのフリーゲージトレインが、３００km/hで走って新大阪まで乗り入れるという前提で計算されていたという報道がありましたが、これについて計算が妥当かどうかを含めた大臣の所見をお願いします。
（答）馬淵前大臣が基本的な費用対効果の算定において、同じ基準で見ないといけないのではないかということで、同じ基準に基づいて費用対効果の算定を全国一律で行ったわけです。
そのときのベースが３００km/hということでありますが、御指摘のところについては最高時速２７０km/hですから、違うのではないかというお話をいただいているところでありますが、改めて、２７０km/hで計算したときはどうかということについても計算をし直させました。
その結果、費用対効果は３００km/hで計算したときは１．５、２７０km/hで計算したときは１．３ということでありますので、２７０km/hで計算したとしても妥当な数値が出ておりますので、これまでの基本的な考え方と異にするということはないと私は思います。

（問）山陽新幹線が２７０km/hで走るということについては、ＪＲ西日本側は現実的ではないと難色を示していますが、それでも２７０km/hで走らせるということでしょうか。
（答）これは安全問題になります。軌道幅が今の新幹線と同じように広いものであれば安定して走行できますが、ここの区間は狭い線路でありますから、安全を無視してスピードアップすることはなかなか難しいと思いますので、そういう意味では、最高速度が２７０km/hということについては私は妥当ではないかと思っております。

（問）整備新幹線の今後についてですが、今、在来線特急が走っているところに新幹線を走らせて利便増進を図るよりは、震災で失われた地域の足を復旧させることの方が優先ではないかとの意見があるのですが、東日本大震災が今後の整備新幹線計画に与える影響についてはどのように考えますでしょうか。
（答）この話は鉄道だけに関わらず全般的に言える話だと思いますが、東日本の震災復興を重点的にやるべきだということは私もそう思います。
ただ、東日本の復興だけを行っていればいいのかというとそうでもないと思います。
日本全体の経済というものを考えなければなりませんから。
そういう意味では、東日本大震災の復興対策を急ぐと同時に、日本全体の経済をどうするか、地域の経済というものをどう考えるか、そういうことも両方睨んでやることが必要ではないかと思ってます。
ですから、今回も国土交通委員会の中でも、国土交通省関連の法律案について提案をして、選択と集中という観点での法案等も出させていただいて、大方御理解をいただいて法案を通させていただきました。
この東日本大震災の復旧・復興というものは大変大事でありますが、同時に、将来を見据えて日本の経済をどうするかということも大変大事な観点ですから、両方考えてやるべきだろうと現在私は考えております。

（問）今、原油高ということで、ガソリン・軽油などの燃料油が大きく上昇しています。
このためトラック業者が非常に経営が難しくなるというような事態が今後考えられます。
復興のためにもトラック輸送は重要だと思うのですが、今後、対策を御指示なさるなど何かお考えがありますか。
（答）これまでも原油高という経験をしております。
その当時も様々な形でどうすべきかということは検討をしてまいりましたから、その当時の対策というものを紐解きながら、これは世界全体の流れでもございますので、世界全体の中で各国と協調しながら、どのような形で原油高に対応すべきなのか、あるいは産油国などにも協力を求めて原油高を安定させるという努力も必要ですし、両方行うことが必要だと思いますので、経済産業省とも連携を取って、この対策をどうするかということは改めて検討したいと思います。

（問）仮設住宅のことで確認なのですが、５月末までの３万戸はめどがついたけれども、総理が言うような、お盆までの７万２千戸というのがまだめどがついてないという理解でよろしいでしょうか。
（答）めどがついていれば私の方から申し上げています。
５月末の３万戸ということも大変なのです。皆さん現地に行って取材してきてください、自治体の皆さんがどういう形で土地を確保しているか。津波があって浸食した土地をなるべく使わないようにしようとすると、非常に限られた所なのです。
自治体の皆さんも必死になっています。国土交通省からも人を派遣して、土地の確保に全力を尽くしているのです。
よく阪神・淡路大震災と比較されて遅いと言われておりますけれども、阪神・淡路大震災は大震災として、昨日防災会議を行いましたけれども、確か阪神・淡路大震災と比較すると地震のエネルギーでは１４００倍違うと言うのです。
そういう意味では、津波というものが加わっただけに、仮設住宅を建てる所については非常に今苦労しているのです。ですから５月末までにまず３万戸を建設して、１日でも早く、希望される方に提供したいと思っておりまして、そこのところにまずは今全力集中しているのです。
その次の段階についても、今、担当者等もかなり一所懸命やっていただいておりますが、これについては先ほど申し上げましたように、おおまかな資材関係の供給というのは、おおよそめどはつけておりますので、後は用地なのです。
用地の確保に今全力を挙げているのです。用地の確保にめどがつけば、当然、そういうお話を申し上げますし、総理のおっしゃる、遅くともお盆までにはプライバシーも守られる仮設住宅を提供したいという気持ちは私も同じなのです。
ですから、それも総理のおっしゃるような形になるように今全力を尽くしていまして、これは私が断言すれば、全体的にできるということではなく、現場を大事にしなければなりませんから、現場で苦労されている方々とも十分話をして、詰めていって、最終的には、総理がおっしゃったような形に収まれば、本当に私もいいと思いますし、そういう状況ができるように今全力で、各自治体、あるいは県、それから担当者、建設する方々も必要でありますし、今なんとかそういう形にならないかということで、全力を尽くしているということであります。

（問）仮設住宅の件で確認なのですが、用地の確保にめどがつけばお盆までに提供できるということは、逆算すると、７月の半ばくらいまでに、すべての戸数の資材を工場から発送するようなスケジュールでないと間に合わないと思うのですが、そのタイミングまでに、工場からの供給ができるということでよろしいのですか。
（答）まずは土地の確保です。
今、私が力を入れ始めているのは、平屋建てで７万２千戸の建設というのは土地の関係から難しいのではないかということから、同じ用地でも倍の建設が可能な２階建て住宅の仕様です。
だた仮設住宅と仮設住宅の間を４メートル離さなければばらないこととなっているわけでありますが、２階建ての場合は、もう少し離さなければならないのではないかということがあります。
これは日照の関係からです。現在確保した土地の中でどのような形で効率的に戸数を増やすことができるかについて自治体や県と連携をとっており、耐震性も十分考えなければなりませんが、後半の方では２階建てを重視することが必要かなという思いがございます。
地元の建設、工務店関係に協力のお願いをしながら、地元の業者の皆さんに尽力頂いて仮設住宅の建設に御協力いただくと。
考えられることを全部テーブルに出して、何としても、１日も早く仮設住宅に入居できるように努力をしております。
また、仮設住宅に入居するまで間、避難所にずっと居て頂くのかというお叱りも頂いているところでありますが、私としては、出来るだけ、仮設住宅が完成したら、いつまでに入居して頂くという見通しを持って頂けるように出来ないのかということを検討させております。
過日、自由民主党の長島先生から、山古志村の経験からして、いつまでに入居できるという見通しがあれば頑張ろうという気持ちになれるんだと、見通しを示してくれというお話がありました。
官房長官も、おおよそどの位であれば出来るのかという見通しを示すように努力しようというようなお話をされておりますので、私共としても、５月末までに完成する仮設住宅については、各市町村別に全て明らかにして、今週始めに池口副大臣の方から報告をして頂いたと思っております。
その後についても、出来るだけそのような方法で、今避難しておられる方に事前に希望をとって、おそらく抽選などになると思われますが、いつまでに御自身が仮設住宅に入居できそうだということが明確にわかるようなかたちで、各自治体の方でも行って頂けないかということを、改めて要請をさせて頂きたいと思っております。
総理も、出来るだけ避難している方の立場に立って対応しようという方針も示されておりますので、当然、国土交通省としても、そのような立場に立って、出来るだけ先の見通しを明らかにしながら行っていきたいと思います。
仮設住宅に関する情報が、なかなか避難をさせている方々に届いていないというお話もありますので、国土交通省として、壁新聞等、何らかの方法で仮設住宅についてはこのように対応していますということが明らかになるように、今担当の方とも話をしています。
仮設住宅は大変大事な課題でありますから、避難所で生活されている方にも出来るだけ紙媒体で提供出来るように、また自治体の方々のお手伝いも行わなければなりませんので、このような方法で仮設住宅に入居されるという御希望を募ってはいかがでしょうかということも含めて、担当の方々、あるいは現地で県や自治体と連携を取りながら、先の見通しが明らかになるように努めたいと考えているところであります。