今日の閣議後の記者会見を行わせていただきます。
今日の閣議では、独立行政法人７法人の長の人事異動について御了承を頂いたということであります。
　それから、昨日、イギリスの英国航空グループの会長さんがおいでになりまして、いろいろと懇談をさせていただきました。
ウォルシュ会長とウォーレン駐日英国大使が来られたわけであります。
ウォルシュ会長の目的は、日本の成田、羽田、あるいは東京が安全かということを、御自分で確認したいということで来られました。
これは、震災後の日本、あるいは福島の原子力発電所の事故による影響等を考えて来られたわけでありますが、東京が安全であることを私は自分の目で、そしていろいろな話を聞いて確認をしたと。
特に、震災後の日本の復旧のスピード、あるいは日本のエンジニアリングの高さというものを強く感じたと。
そして、私自身、東京が安全である、あるいは成田、そして羽田が安全であるということを確認して、感銘を受けたと。
現在、イギリスの飛行機は仁川を経由して日本に入るようなルートに、緊急的にそういう措置をしておりますが、是非、成田直行便を前と同じように飛ばしたいと、こういうようなお話を頂いたところであります。
いずれにしても、国交省を挙げて、鉄道、道路、飛行機、港の復旧に全力を挙げておるところでありますが、いろいろと皆様方の御協力や関係者の皆様の大変な御尽力で、おそよ８割から９割程度は復旧させることができたと思います。
この輸送路を最大限に活用して、大量にガソリン、軽油、灯油、重油、今不足しているものを、被災地を中心として、必要とする所にお届けするような道を最大限に活用してまいりたいと思うところであります。
また、英国航空のウォルシュ会長からも発言がございましたが、特に福島の原子力事故を契機として諸外国が日本を敬遠する動きが出ておりますが、正しい情報をしっかりと発信することが大事だと思います。
成田、羽田の飛行場のいわゆる放射線の測定値を毎日計測して英文で公表しております。
このホームページもイギリス大使にもお教えしまして、ここをクリックしていただければ、毎日、成田、あるいは羽田の飛行場の線量が確認できますと、こういうことを申し上げましたが、そういう意味では諸外国に対する発信というのがまだまだ不十分であろうと思いますので、国土交通省としてもそのような観点から英文、韓国語、中国語での情報発信に努めていきたいと考えているところです。
今回、英国航空グループのウォルシュ会長がおいでになってそのようなお話をいただいたことは私も大変心強く思いまして、一所懸命努力をしてまいりたいと思います。

（問）大震災で被災されて避難所にいる方にとって、安定した住まいの提供というのは急務だと思います。
昨日も検討会等が開かれていますが、改めて仮設住設の整備に向けた課題、そして国交省の取組方針をお願いします。
（答）今おっしゃったように、まずは住まいを確保するということは非常に大事なので、前にもお話申し上げたと思いますが、２か月間で３万戸の仮設住宅を生産するという御約束をいただいて、今進めています。住宅資材等が不足し始めているのではないかと、こういうお話もありますが、この問題についても関係の方々に御協力を頂いて不用な買い占めとか売り惜しみをしないように、そして被災地の方々の生活の場としての仮設住宅の建設に最大限協力していただきたいということは重ねてお願い申し上げました。私どもとしてもあらゆる手を行使しながら資材の確保に努めていきますので、是非、被災者の皆さんにはその動きを見守っていただければと思います。