閣議後の記者会見を始めます。
今日の閣議では、国土交通省として特にお話することはございません。
ニュージーランドの地震対策ですが、私ども海上保安庁から１３名の国際緊急援助隊として、今一生懸命２４時間体制で活動を行っているところでございます。
さらに中東関係では、国土交通省としていろいろ調べておりますが、海運関係では特に問題はなく、また航空関係でも通常どおり運航しています。
それから旅行関係では、リビアに滞在していた７名の日本人旅行者は２３日午後に飛行機でリビアを出国して、ウィーンを経由して帰国する予定ということでございました。
ニュージーランドの地震で被害に遭われた方を何とか救出したいという思いを私自身も持っておりまして、国土交通省としても全力を挙げて救助のための対策を取っていきたいと思っているところであります。
建築関係の専門家を派遣するという用意を昨日の夜の段階までしましたが、ニュージーランド政府からは、専門家の派遣は特に今、日本国に要請はいたしませんということで、これは朝の段階で４人準備しましたが、通常勤務に戻させることにいたしました。
さらに重機関係の援助というものが必要ではないかという準備はしておりますが、これについてもニュージーランド政府からの要請があれば、そのような追加の救援措置を取りたいと思っております。
いずれにしても、一刻も早く全員の救出がなされるよう、国土交通省としては全力を挙げてできる限りの努力をしたいと考えているところであります。
また、目白駅の点字ブロックが劣化していたのではないかという御指摘を頂いておりましたが、これについては２２日夜の段階までに、全部張り替えを終わったという御報告を受けております。
以上でございます。

（問）今おっしゃっていた建築の専門家の派遣というのは、具体的にどういうことですか。
（答）阪神淡路大震災のときにも行いましたが、この建物は入っても良いか、使っても良いかどうかということを、外見上あるいは専門家が判断して、赤紙は入ってはいけないとか、黄色紙は注意して入ればいいのではないかと、でも退去してください、という判断をするための係官が必要なのではないかということで、一応準備したのですが、現段階では要請いたしませんということで、戻すことにいたしましたということです。

（問）先日、松木農水政務官が小沢元代表の処分に反発して辞意を表明ということですが、この時期にこうした動きについての受け止めをお願いします。
（答）これは官邸に聞いていただけますか。
国土交通省としては、今の段階のなせることを全力でやるということで、それに尽きているわけですから。

（問）熊本県の荒瀬ダムなのですが、先日の予算委員会で、総理の方から自然回復という観点で国として応援できないかというような可能性も含めて、大臣の方に検討を指示されるという発言がありました。
国土交通省としては、所有者の県が責任を持って撤去すべきだという方針をこれまで示されていましたが、それと食い違うような発言がありましたけれども、これについての受け止めと大臣の方から実際に省内で指示をされたのかということをお聞かせいただきたいのですが。
（答）これは、原則論から言えば、施設を設置した事業主体が責任を持って撤去するというのが基本的な方針と言いますか原則ですから、それをベースとしながらも何か工夫はできないのかということが総理からもありましたので、県の方にいろいろ状況を聞いて、何か国としてアドバイスができることがあるかどうか、あるいはこういうことも検討してみてはどうかというアドバイスはできるかと思います。
あくまでも主体的に県が撤去するという基本的な筋というのは筋として考えていかなければいけないかなと思いますが、いろいろ県の方のお話を伺ってみたいと思います。