今日の閣議後の記者会見を始めます。
今日の閣議では特に国土交通省関係の課題というのはございませんでしたので、私の方からの御報告はございません。
皆さんの御質問にお答えする形で進めますので、よろしくお願いいたします。

（問）先週末、岡田幹事長が地元での講演で、高速道路無料化のマニフェストについて、見直しを示唆する発言をされたのですが、担当大臣として、受け止めと今後の対応についてお聞かせください。
（答）国土交通省として、皆様御存じのとおりの社会実験を行っております。
また平成２３年４月１日以降も、こういう形で社会実験を行いますという方針を決めさせていただいております。
したがいまして、前から何度も申し上げておりますが、高速道路の原則無料化というものの中で、社会実験を進め、いわゆる無料化のメリット・デメリット、あるいは他の交通機関に対する影響、あるいはそれを御利用されている皆さんや国民の皆さんのいろいろな御意見をお伺いしながら、これからの在るべき姿というものを検討するための検討の場というものを設置して、その中で社会実験の結果を分析して方向性を出していくと、この方針で今後行うわけでございます。
中間的に党の方でマニフェストの見直しを行うということでありますから、その状況については報告をしながら、私たちは進めていくと。
マニフェストについては、岡田幹事長が中心となって党の方で検討を行うということですから、そのように私どもも受け止めて、私たちは粛々と社会実験を進めると、その方針には変わりありません。

（問）その社会実験ですけれども、４月からはスタートしますが、検討の場、それからある程度の結論を出す大臣の中でのスケジュール感というのはいかがでしょうか。
（答）当初から申し上げておりますが、アメリカ、ヨーロッパの状況というものも念頭に置きながら、日本における高速道路の無料化というのはどう在るべきなのか、特に、渋滞が懸念されるところは除いておりますけれども、そういうことも含めてどう在るべきかということは、検討の場の中でいろいろと検討して、秋頃に中間まとめができるように努力をしたいと思います。

（問）昨日、国会で胆沢ダムについて質問があったと思いますが、談合の有無について再調査するおつもりはおありでしょうか。
（答）特定のダムということよりも、私が予算委員会から戻って国土交通省の幹部の皆さんに申し上げたのは、公共事業を巡っての談合というものを是非根絶するようにしたいと。
私も報告を受けましたが、前原さんのときに一つの検討の仕組みというものを改めて作ってありますので、それをさらにブラッシュアップ、バージョンアップして、より国民の皆さんからもそういう形で行えば談合というものを防止できるのではないかということがより理解していただけるような仕組みに更に検討を加えていこうと申し上げました。
したがって、特定の談合のことについてうんぬんというよりも、これからどのようにそのような懸念を払拭して、国民の皆さんからの税金を使っての公共事業の談合というものはあってはいけないわけでありますから、そういう意味で、談合を防止するための対策を更に強化していこうと思い、昨日の予算委員会でも、念頭に置きながらお話をさせていただいたわけです。

（問）建設の是非を検証しているダムについてですが、九州地方整備局が先日、熊本の七滝ダムについて中止の方針ということで、事業評価監視委員会に諮られて了承されました。
検証対象のダムのうち、直轄ダムとしては初めてのケースですが、最終判断される大臣としての受け止めと今後の対応についてお聞かせ下さい。
（答）詳細の報告はまだ受けておりませんが、これも有識者会議において提示されました中間とりまとめという仕組みの中で、８３のダムを全部検証していますから、その一つの検討主体が中心となって一生懸命努力した結果として受け止めております。
詳細な内容についてはまだ掌握してませんので、詳しくお知りになりたいのであれば事務局に聞いて欲しいと思います。
私もどういう検証をしてどのような形でその結論を得たのかということを改めて良く調べてみたいと思いますが、いずれにしても、どのダムについても一切の予断なく、有識者会議の皆さんの御提示された検討の内容に従って、冷静に、そして現実というものを踏まえながら検討をした結果なんだろうと受け止めております。