閣議後の記者会見ということでありますが、今日は特に閣議の中で国土交通省関係の課題はございませんでした。
皆さんの方から御質問をいただいてそれにお答えをしたいと思います。

（問）昨日、小沢元代表の処分について、党の役員会が党員資格停止処分という判断を下しました。菅総理は党としてのけじめだと話しておりますが、この処分について妥当か、あるいは必要かどうかについて、党の所属議員として何かあればお願いします。
（答）これは党の方で幹事長中心にいろいろと検討されたことと思います。
党の方は党として、いろいろと関係する方々が集まって１つの結論を得るということですから、それを私は見守りたいと思います。

（問）けじめをつける必要はあるとお思いですか。
（答）ここのところは様々な観点がありますが、１つの党としての考え方をまとめることは必要だと思います。

（問）明日、党の部門会議に高速道路料金案の国土交通省案を提示することになるかと思いますが、昨日の政務三役会議で料金案を了承したということで、改めて基本的な国土交通省としてのお考えをお聞かせください。
（答）明日、部門会議を開いて、そこで民主党の部門会議の皆さんからの御意見をいただいて、基本的に方針を決めるということでありますけれども、それが決まった後の金曜日にでもコメントしたいと思いますが、私としてはいずれにしても、この高速道路の無料化ということについては、この社会実験を踏まえて今後どういう形にしていくのかということ、実験の中でそのデータを受けてどうするかということを検討する場がまだありませんので、先週お話ししたと思いますが、社会実験の方式というものはそのものとして、実験としてそのデータを受けて、その後どういうふうに進めるのかということについての検討の場をやはり早急に決めて、そしてその中で広範なお話を頂きながら、この高速道路の無料化の問題についても検討を進めなければならないと、そう思っております。
マニフェストの見直しのベスト３の中に、高速道路の無料化も入っておりますので、そういう世論と言いますか、そういう御意見なども踏まえて、社会実験を通してその方向性を明らかにしていくことが大事だなと思います。

（問）週末の連休に、鳩山前首相が沖縄の米軍海兵隊について、いわゆる方便発言をされて、それが一つの波紋を呼んでいるのですが、同グループの幹部として大臣はどのように受け止められたか、感想を伺いたいのですが。
（答）今朝のニュースで私も聞きましたけれども、今、これまでのことについて、私はあまり御発言されない方がいいのではないかという感じがいたしますが、近々お会いして、その真意についてお伺いしてみたいと思います。

（問）高速道路の無料化を検討する場ですが、マニフェストの見直しの作業との関係性はどのようにお考えですか。
（答）今、政府として高速道路の無料化の社会実験を行っているわけですが、実験を行っている、実際に担当している省として、その社会実験の結果というものを受けて、どうあるべきなのかということを検討しながら、党の方では９月をめどにマニフェストの見直しというものを進めるという方向性を決めていますので、そこにきちんと報告をしながら、私たちも私たちで検討しますが、その状況については報告をして、その９月の見直しのために一つの社会実験をしている中間的な報告はしたいと思います。